2011年10月25日

家庭生活トリプルパンチか?!農林水産業再生の基本方針行動計画が確定しました。




 つい来ました、悪魔のカウントダウン。



  『農業再生、基本方針を決定…TPP交渉参加視野』
  (読売新10月25日)



  25日、政府はTPP参加を視野に、農林漁業の再生推進計画を決めました。

  どんな計画かはこちら。↓  ※リンクあり

我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画
  (国家戦略HPより)


 なぜかどうしても、TPPに参加することと農業再生計画はワンセットらしい。


  TPPに参加しないで、農業再生計画を推進してもらっても全然かまわないんだけどね。



  で、この二つがセットでやって来るとどうなるのか。

  まずはTPPに参加するとこうなる、というビジョンでわかりやすかったのが、 ブロガー木走正水(きばしりまさみず)さんの、

  『経団連にだまされるな!~TPPは大企業のみが肥え太るだけだ』 の記事。

 (下はその一部を抜粋しました)


このタイミングでのTPP参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。
 輸出産業が牽引してGDP成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。
 米倉経団連会長の「TPP参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。




  詳しくは記事にあるが、国民生活がますますジリ貧、というのは間違いない。デフレに、安い労働力が他国から流入するので、ますます失業者が増えることでしょう。



  で、次にセットの農業再生。
  10月21日、毎日新聞の社説『農業再生計画 具体化の道筋を早急』から抜粋です。
 

 
 今回の基本方針は、割安な輸入品に高率関税をかけて国内の農産物価格を維持する政策から、輸入品の増加による農産物の値下がり分を補助金として農家に直接支払う政策を中心に改める方向を打ち出した。関税引き下げを迫られる貿易自由化の流れに沿った方針として評価できる。
 補助金の財源は自由化の恩恵を受ける企業や家計が負担する。
 

  TPPの関税撤廃により農家が損失した分のお金(補助金)は企業や家計が負担する、とあります。

  TPPでジリ貧の家庭生活に、追い打ちをかけるように農家の損失分も圧し掛かるわけですね。

 

  おまけに基本方針には再生可能エネルギーの供給を促進も盛り込まれています。再生エネルギーの買い取り費用が高くなれば、こちらも家庭生活に負担が圧し掛かってくる。


  家庭生活トリプルパンチですね。恐ろしいです。

  日本の企業もヤバいですが、まぁ大企業については、何とも言えない。

  基本方針のPDFの最後の方に、食と農林漁業の再生実現会議の構成員リストがあります。
  世界58ヶ国に支店網を持つ巨大穀物メジャー、カーギル社系が業務提携している伊藤忠商事の会長が構成員となっているところも要注目です。