2011年11月23日

復興特区法案で見えてきた新しい日本の形。





「復興特区法案、成立へ…民自公が修正協議で合意」



  民主、自民、公明3党は22日、東日本大震災の被災地の復興を加速させるため、規制や税制などで特例を設ける「復興特別区域(復興特区)法案」を一部修正することで大筋合意した。
 これにより、同法案は29日にも衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
 3党の修正協議では、被災自治体に国が配る復興交付金について、使途を拡大して自治体側の自由度を高めるべきだと主張する自民党に配慮し、交付金の対象として定める40のインフラ(社会資本)事業に関連する事業であれば、自治体が独自の判断で交付金を使えるようにした。また、自治体が法改正などを求める意見書を国会に提出できる規定も追加した。
 同法案は、11道県の222市町村が対象で、法人税を5年間実質ゼロにするなど様々な特例措置が適用される。
(2011年11月23日12時12分 読売新聞)





引用元: VOR ロシアの声. ※下に引用元記事のURLあり




タイの従業員を数千人規模で受け入れる準備ができたそうだ。

昭和電工川澄化学工業・・・約30社の数千人のタイ労働者にビザが発給された。


 政府は緊急措置として、滞在期間は最長6カ月としているが、今回受け入れられるのは経験10年以上の熟練工が多い、高い技術を買われて受け入れとなった彼らが、6か月後にさて、不必要になるだろうか。

ちょうど6か月後に、宮城県や福島県で、必要になるということはないだろうか。


なんせ、平野大臣によれば、「地域によっては住民の方々が半年以上戻っていないところもあって」、従業員の確保も難しいようである。







素朴な疑問である・・





復興特区法案が決まるそうで、骨子とプロジェクトイメージを見させていただいた。


~復興特区:取組イメージ~


・土地利用再編により住まいと雇用の確保を図るまちづくり

・再生可能エネルギー導入促進による地域づくり

・医療関連産業の集積拠点の形成

(※東日本復興対策本部より)




上記3つからなる、壮大な復興計画を目の当たりにして、これは、宮城県知事の言うように、

「地元の企業に限定しないで」、

「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見て」、

いただく為の計画に、とてもふさわしい、と思えて来るのだった。



また、水産業特区導入に意欲を示している同氏は農業に関してもこう言っている。

大規模化、集約化を目指すために、まず農家にヒアリングをするとして、


「まずは、農業を続けるつもりはありますか、ありませんか。同じ場所でやるつもりですか、別な場所に移ってもいいですか。引き続き米をやりますか、園芸、畜産という方向に進むこともありますか」


「というようなことを、今、国とも協議をしながら少しずつヒアリング(意見聴取)を始めようとしております」

「そうしますと、いずれにせよゾーニング(区分け)をしていく必要が出てくるということでございます。その際に、皆さまのご意見を一人ずつ聞いていかなければならないわけですが、残念ながら亡くなった方、行方不明の方がおられます。また、それぞれ地権者によってお考えが違うということが起こってまいりますので、そういったことに時間を費やしてばかりいるわけにはいきません。速やかにゾーニングができるように、そして新たな農業に向かって前に進むようにするためには、一定の、これは規制の緩和というよりも規制の強化が必要になってくるということでございます。」






さて、一方、わが国の野田首相は、今日のブログでこんなご発言をしている。



「外交の秋」で深まりゆく絆



『今回の出張の最大の目的は、日本が長年のあいだ友好関係を育んできたASEAN諸国との絆の強化でした。タイで洪水が起こると、日本のメーカーの自動車の生産が滞る、といった事態が象徴するように、ASEANの国々と我が国は、経済面で深くつながっています』


『 今般の一連の会合で、大きな進展があった分野の一つが「経済連携」です。これまでにも申し上げてきたように、自由貿易の様々な枠組みを日本の国益に資するように活用して、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていきたいというのが私の基本的な考えです』






復興するのに、コンプライアンスやガバナンスの著しく劣化した日本企業と、放射性物質を恐れる技術のない日本人は必要だろうか?


わざわざいるだろうか。




素朴な疑問・・









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「復興特別区域法案(仮称)の基本的な考え方」
「平野大臣記者会見録」
「宮城県知事記者会見(平成23年5月30日)」
「日本 洪水被害を受けたタイ人 数千人受け入れ」


日本 洪水被害を受けたタイ人 数千人受け入れ

31.10.2011, 12:01
日本のマスコミが伝えたところによれば、タイのバンコクで発生した洪水の被害者らについて、日本は数千人規模で受け入れる準備があるという。藤村修官房長官の話として伝えられているところによれば、洪水で生産をストップさせた日系企業の職員らがタイを離れる可能性があるという。
日本の自動車メーカーなどを含む約30社について、非常臨時措置として、6ヶ月まで日本滞在が許可されるという。藤村官房長官は、日系企業からの要請に基づいて今回の措置をとったと語っている。 また藤村長官は、日本経済だけでなく、アセアン加盟国全体の経済活動に影響が出ていると指摘している。


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