2011年12月14日

新子ども手当で増税か。 それでも「子ども手当」にこだわる民主党、新制度の名称を「子どものための手当(=子ども手当)」と決定か?!







新子ども手当の名称を聞いて吹き出しそうになった。
「子どものための手当」、通称「子ども手当」にすると言うのだ。


平成23年度からの特別措置法による新たな子ども手当は、政権交代時の子ども手当とは性質も支給額も大きく異なっている。
なのに、あくまでも「子ども手当」は変わっていない、政権交代時の国民との約束を守っているのだと言わんばかりの小賢しさに、呆れ果て、いやいや、名称はどうでもいいだろう、と思わずツッコミを入れたくなった。




ミスター年金、健在で良かったです。




「所得制限の世帯も一律5000円」 (NHK)

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要」(厚生労働省)





14日、政府は所得制限の対象となる年収960万円超の世帯にも「子ども手当」を給付する案を決めた。
民主党政策調査会の部門会議による見直し案だが、民主党は15日までに野党の合意を得られない場合は、自分たちの案にも基づいて来年度予算案に経費を盛り込む方針を野党(自民・公明両党)に伝えてあるという事なので、ほぼ決定とみてもいいだろう。

額は、一律5千円。
だが、これは年収960万円越えの世帯に「最小限」に配慮した案でしかない。




新子ども手当の支給額。年収960万円越えの世帯は一律5千円に決まりそうだ。



「最小限」の配慮というのは、高所得世帯からしたら、僅か5千円をもらっても何のメリットもない、「手当てというより増税」になるという意味である。

今年1月に所得税の年少扶養控除が廃止され 、来年6月からは住民税の年少扶養控除廃止されることにより、所得制限の世帯は実質的に大幅な「子ども手当増税」となる。
もちろん「子ども手当」増税は(世帯の収入により多少の差こそあれ)、中所得世帯にも当てはまるが、真面目に税金を払っていない世帯は得をする場合もある。
控除から手当てになったこの国の子育て支援は、この国のために多くの税金を、真面目に、納めれば納めるほど損をすると言う不思議なシステムになっているのだ。







おまけにおかしいのは、年少扶養控除廃止による増収分が子育て支援に反映されるのか不透明な点である。

子ども手当の財源は来年度から国と地方が折半する案が持ち上がっている。民主党が小賢しいのはこういう時だけ、新子ども手当がもはや「子ども手当」ではなく、「児童手当の拡充」だとすることである。地方に従来の児童手当通りの3分の2の財源を求め、結局折半となったのだが、それでも地方の負担は4300億円増となるそうだ。地方の年少扶養控除廃止による5050億円の増収を手当の財源にするかどうか、いまだに決着がついていない。


 「控除は子ども手当のために廃止したのだから、控除廃止による増収分は手当に回すべきだ」というのが厚労省の立場。

だが、地方6団体側は「地方固有の財源である住民税増収分の使途を一方的に限定するもので、到底受け入れられない」と猛反発している。両者は近く協議に入り年内の決着を目指すが、年末の予算編成に向けた着地点は描けていない。



地方にしてみたら、雇用を支援したり、子育て環境を充実させるために財源を使いたいところなのだろう。そもそも「子ども手当」は民主党の政権交代時の公約であって、財源は全額国庫負担を約束していた。



そもそもの子ども手当の公約





「子育ての心配をなくし」

「社会全体で子育てする国にします」




心配がなくなるどころか、「子ども手当」による増税だ。
中味もまるで違う。(自民党・公明党によって国内居住要件等が設けられた)
それでもまだ「子ども手当」と言う名称にこだわっている

子ども手当を恒久的な制度と思い込んで、住宅ローンや学資保険を組んでしまった人たちはどうなるのだろう。
もしくは、この不況のさなか、若い世代は一人1万から1万5千円をもらって子どもを産もうと思うだろうか。


「保育所が整備され、たとえ夜中でも働けて、お金も国が負担してくれるなら子どもは欲しかった。ないないづくしで、1万ちょっとだけあげるから産めと言われても、産めませんよね」


産まない理由を訊かれて女性たちはこう答えたそうだ。







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