2012年1月20日

独法4割削減、特会は11法人に。 野田内閣、思いつき構造改革へ。




「小泉内閣以来となる、本格的な特別会計改革を断行したい」



政府が、20日午前、閣議決定を明らかにしました。

現在102ある独立行政法人(独法)を統廃合して、約4割削減し、

65法人に再編します。


また、民主党政権の看板だった行政刷新会議を廃止。

行政構造改革実行本部を立ち上げます。


実行本部は野田首相をトップとして関係閣僚で編成し、

行政刷新会議が今まで取り扱うことが出来なかった事業を中心に

行政改革全般に取り組む方針です。



具体的には、国立大学財務・経営センターなど4法人を廃止、

海上災害防止センターなど7法人を民営化、

法人として存続する場合も14年度から「成果目標達成法人」、

もしくは「行政執行法人」に衣替え。







行政刷新会議 基本方針を決定







特別会計に関しては、社会資本整備特別会計などを廃止。

現在の17法人を11法人に減らすとした

「特別会計」の改革の基本方針を来週閣議決定し、

今月24日から始まる通常国会に法案を提出する方針です。




「一体改革と併せて行政改革や政治改革をやり遂げなければいけない」


閣僚会議で、野田首相は強い決意を滲ませました。

消費税増税に国民の理解を得るために、

決して欠くことのできない、改革だとしています。




が、独立行政法人(独法)を統廃合・民営化で言えば、

純粋な削減を意味する廃止や民営化、国移管の対象は14法人と1割程度。

所管省庁をまたがる統合はほとんど見当たらず、

「省庁縦割り」の構造が浮き彫りになりました。


削減される37法人のうち、統合で他法人に吸収される独法数は23法人。

既得権益を手放したくない省庁の抵抗に屈した感が否めません。


ただの、増税に理解を求めるための狙い(アピール)であり、

今回の見直しで捻出される具体的な金額が不透明なことから、

歳出削減でどこまで成果を挙げられるか疑問視する声もあります。


閣議決定文書案には、「組織見直しでは職員の雇用の安定に配慮する」という

労組に配慮した一文も明記されているのです。



自民党の谷垣総裁は、小泉構造改革とは本質が違うと一蹴しました。



「消費税増税前に駆け込み的にやっている(言い出した)印象を受ける」



思い付きの断行に対して、苦笑を持って応えました。














独立行政法人4割削減、65に再編…閣議決定
行政刷新会議廃止へ 新組織設立に向け次期国会で法案提出
「泥縄」改革、切り込み不足=省庁縦割り温存-独法再編


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