2012年1月17日

見えざる手に殴られる野田首相の末路はどっちだ。





中国GDP8・9%増、減速が鮮明に (読売)


東京株式市場、全面安 欧州国債格下げ響く (朝日)




タイトルの通りです。

中国は国内総生産(GDP)の実質成長が2年半ぶりの低水準、

「11年1~3月期から4四半期連続で前期を下回り、世界経済をリードする中国経済の減速が鮮明になった。」

とのこと。



一方日本では東京株式市場が全面安。

「トヨタ自動車やソニーが2%超値下がりするなど、輸出関連株で売りが膨らんでいる」

とのこと。


原因ですが、両方とも同じところから派生しています。



「欧州連合(EU)向け輸出の伸びが鈍った」、「欧州9カ国の国債の格付けを引き下げたため、欧州の政府債務(借金)危機への不安が増した」



どちらも欧州危機の煽りを食らっているのです。



そうして、そのユーロによる経済圏の危機は起こったのでしょうか?




昨日の日経ビジネスでわかりやすい記事があったので引用してみます。




ユーロ危機の前に、まず新自由主義経済の総本山である米国で、自由主義経済の主役でもある金融市場が崩壊した。

この事実を見逃してはなりません。

その結果、米国に投資していた欧州の金融機関が経営危機に陥り、ユーロ各国も、その救済に乗り出さざるを得ませんでした。

その巨大な余波が、ギリシャやイタリアの国家破綻の危機の遠因にもなっているわけです。

つまり、ユーロ危機の一部は、アメリカの金融危機によってもたらされたのです。

経済における「知性の失敗」が起きる以前に、「自由の失敗」がまずあった。




いわい・かつひと氏



「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ
池上彰×岩井克人対談 「お金の正体その2」より抜粋





「新自由主義の失敗」のせいだ、といわいかつひと氏は訴えます。

(もちろん一部という言い方にとどめています。)



が、知性の失敗が、自由の失敗からもたらされた、

という主張はインパクトがありました。






そうです。

もう、自由放任な市場原理は失敗をしている。



オバマ大統領もそれは理解しています。

(だから金融の規制を戻そうとしています)




TPP参加に日本を誘っているのは輸出を拡大したいだけでしょう。

もしくは軍需産業を儲けさせたいだけかもしれません。






なのに、この期に及んで、「アダム・スミス」を持ち出して、

(しかも都合よく神の「見えざる手」のところだけ)

TPPに賛成とか言う知識人、




今の世界を見回して、何か意見を言ってみろ!





と改めて、問いただしたいですね。




まだ規制を緩和して、すべてを市場原理に任せるつもりでしょうか。








まるでクレイジー過ぎます。



ところで、クレイジーと言えば、我が国の首相の野田さん、







その眼帯どうしたんですか?



誰に殴られたんですか?




冗談ですが、


あながち冗談とは思えないこの国の歴代の首相や大臣の、


末路が恐ろしいです。


眼帯だけで済めばいいですが、近い将来、

たとえ刺し違えてでも、

日本の国益だけは、断固守っていただきたい。


武器輸出三原則まで緩和して、

金融の価値観に何でも追従して緩めすぎですよ。


守るべきところはきっちりと守っていただかないと、

悪戯に危機感を煽って、

国民を脅かして、

消費税UPだなんて言っても、賛成できませんからね。










ネバーネバーネバーギブアップ!


で以上宜しくお願いいたします。





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