2012年1月17日

ステルスマーケティングか叡智の集結か。より見極める目を問われるこれからの時代に。




法規制難しいネット口コミ 「食べログ」のやらせ (中国新聞)

Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動 (IT Pro)




被害者は利用者。

食べログのやらせ問題の記事で、こんな見出しがある。

現代では、利用者=消費者が損をするか、得をするか、その価値観が経済のみならず、社会秩序の大前提となりつつある。


食べログのやらせ業者は口コミで集客し、ある町の商店街の信用を損なったが、それは誘い水でしかないのではないか。


「消費者が被害を受けることもあるのだ」という警告を広めるための。

本当に信用を損ないたいのは、「口コミをする場」、インターネット。

いや、ウィキペディア創設者 ジミー・ウェールズがこう表現した場所だ。


「想像してください。すべての人が自由に人類の知識の集合を共有できる世界を」



そのウィキペディアは1月18日でサービスを終了(英語版サイト)すると言う。

今、米国で審議している、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案

(上院の「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院の「Stop Online Piracy Act(SOPA)」)


に異議を唱えた格好だ。



この法案に関して、反対派(米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団(EFF)など)が問題視しているのは、以下の点である。


DNS(ドメイン名システム)に手を加えてコンテンツを振り分ける手法をSOPAで提案していることで、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性がある」と指摘している。


食べログの問題を扱った記事で、必ず浮上するキーワードは、「法規制が難しい」。

しかし、SOPAがもしも浸透したら、そんな「被害」もなくなるだろう。



「SOPA」とは「Stop Online Piracy Act」の略で、何かいいことのためになるという風に見せかけて、実はインターネットをネガティブに変化させる恐れのある深刻なアクションです。
著作権を侵害する「おそれがある・可能性がある」サイトを検閲するという名目で、エンターテインメント産業を管理下に置こうとしています。
この言葉(概念)はかなり曖昧で、TwitterやFacebookなど、多くの人々が毎日使っているサイトが囲い込まれる可能性も十分あり、SOPAは深刻な問題となりつつあります。



結論を言えば、知的財産権という莫大な利益が絡んでいるのだと思う。



人類の知識の叡智を共有するか、それとも保護するか。

どちらの手法がより私たちのためになるか。消費者に受け入れられるか。

そして、利益を上げることが出来るか。



情報の信頼性を貶めるのも、サイトを閉じるという抵抗も、その戦いの一環でしかないように思う。


日本はTPPに参加すれば、この知的財産権保護の強化を受けて、例えば製薬、映画、書籍業界など、あらゆる米国の企業をぼろ儲けさせることが可能だろう。




財政破たんを逃れたい日本は、何としてでもアメリカの陣営について、高額な武器を買い、経済圏に入ることを、目的とするのだろう。


これだけソーシャルメディアが浸透し、世界中の私たちの叡智を繋げるための機が熟した矢先だというのに、日本におけるその終焉は何とも残念でならない。



せめて消費者である私たちは、情報操作に惑わされることなく、どちらがより、私たちの「加害」となるのか、叡智を集結させて、戦いに挑んでいきたいと願う。







【IT革命児】人類の英知を集結!ウィキペディアの父「ジミー・ウェールズ」
第248回:知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定(TPP
インターネットのサービスやコンテンツを管理しようとする法案「SOPA」ってなんだ?
TPPによる”知的財産権保護”強化でアメリカ製薬業界がぼろ儲け ~「国境なき医師団」の警告~ 


にほんブログ村参加してます。ぽち頂けると励みになります。
にほんブログ村 ニュースブログへ