2012年1月6日

EUがイランから原油輸入禁止で合意 「核拡散を止めるために先制攻撃は必要か?」







「核拡散を止めるために先制攻撃は必要か?」

イラク戦争の課題に対してついに国際社会は答えを見出せていないと言うのに、いったいどうしたことだろう。


EUによるイラン制裁が合意された。

アメリカオ・バマ大統領の年明けのイラン制裁法案に署名に続いて、今度はEUだ。イランからの原油輸入を禁止することで基本合意したと言う。

EUはイランの原油輸出国で中国に次いで多い18パーセント。



米国はEUの大筋合意を歓迎しているが、EUが禁輸した場合は日本(14%)や韓国(10%)などへの影響は避けられず、原油価格の高騰も招きかねない。今回の大筋合意には、禁輸措置をちらつかせながら、中断しているEUとの核開発協議を再開させる狙いもある。



妙な日本語なので何度か読み返したが、アメリカもこのイランからの原油輸入禁止の合意を歓迎しているので、同盟国の日本や韓国への影響をイランは避けられないだろうと言っているようだ。

ところが、イランは強気であった。

合意を受けた5日の夜にはすでに輸出先の変更に乗りだした。お前たちが買わないならば中国やアフリカに売るぞ。しかも1バレル最低でも200ドルまで上昇させるぞと西欧各国に脅しをかけた。

またイランラジオはイランと外国の通商貿易は継続されると明言した。欧米から制裁を受けても、イランの貿易には何の影響もない。トルコやパキスタン、韓国らの名を挙げ、彼らと貿易を続けることで、アメリカと同盟国の制裁を全く問題としないこと、軍事目的での核開発を行っているとしているという制裁の理由を根拠のない見当違いのものだと非難した。




韓国のある政府筋は4日、「韓国はイランとの原油購買協定により、2012年には日量13万バレルの原油をイランから輸入する」としました。





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アメリカ、シオニスト政権イスラエル、そして両国の一部の同盟国は、イランが核開発において軍事目的を追求していると非難しており、この疑惑を、イランに対する制裁行使と軍事攻撃の要請のための口実に据えています。 イラン政府はこうした疑惑を根拠のないものであるとし、NPT核兵器不拡散条約とIAEA国際原子力機関の加盟国として平和的核開発の権利を有すると表明しています。 



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ところで、対立の構図が高まる中で、イランのお隣のイラクでは、連続爆弾テロが起きている。

昨年12月に続いて、まただ。


イスラム教シーア派地区を狙ったとみられる連続爆弾テロがあり、ロイター通信によると、少なくとも計29人が死亡、約70人が負傷した。


宗派抗争再燃の懸念が強まっている、と記事は結んでいる。



火種はすでに撒かれているようだ。













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