2012年1月23日

EU イラン産原油の禁輸措置を決定! なのに原発大国フランスは本末転倒的に政策転換か?!






EU イラン産原油禁輸決定へ (NHK 1月23日 19時11分)

国連の決議に従わず、核開発を進めるイランへの制裁の強化を検討しているEU=ヨーロッパ連合は、ベルギーの首都ブリュッセルで始まった外相会議で、イラン産の原油の輸入を禁止する措置を正式に決定する見通しです。今後、制裁への対抗措置も辞さないとするイランの対応が注目されます。







電力の75%を原子力発電で賄っている原発大国フランスが、

「原発政策の転換」を迫られています。




支持率でニコラサルコジ大統領(与党・国民運動連合)を上回る

最大野党のフランソワ・オランド氏(社会党前第1書記)が

原発半減を打ち出しました。

脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取り付けるためです。

オランド氏は現在58基の原発を2025年までに24基に減らすとと公約。

電力の原発依存度を50%以下に引き下げるとしています。



サルコジ大統領は、今のところ政策見直しを批判してこう言っています。

「原発を減らせば雇用、産業、経済競争力は悲惨なことになる」


フランス電力公社のヘンリ・プログリオCEOも、

「脱原発は4000億ユーロ(約40兆円)のコストがかかり、100万人の雇用を脅かす」

と言っています。

国民生活にこそ、負担が圧し掛かると説得しています。



そもそも野党社会党も原発推進の立場でした。

国内需要を上回る電力は輸出され、フランスの原子力産業は

政治・経済の両面で国益にかなっていました。

その与野党の共通認識を覆したのが、福島第一原発の事故だと言います。

世界的な原発需要の失速に、安全対策強化の資金が巨額に増えたことが

大統領選挙の争点になるほどの問題となっていったのです。



こう考えると、日本の原発事故が世界に与えた影響は計り知れない、

改めて実感させられます。




もう一つ、この問題が大統領選挙の争点となったのは、

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が

フランスの国債も最上級「トリプルA」から転落させたことが大きく影響しています。


サルコジ大統領は国債の格下げで

財政・経済運営への批判が高まり、支持率が低下したのです。






先日、経済を人質に大統領選に突入するアメリカの記事を先日紹介しました。
(記事の一番下にリンクあり)

米国のレオン・パネッタ国防長官は、

「米国はイランへの制裁強化と国際的孤立に向けて努力を継続する」

との考えを明らかにしています。


しかし、こうなってくると、アメリカの努力・・

いえ、身代金は代償が過ぎると言わざるを得ません。



これでは、たとえイランを制裁しても、フランスの原子力産業が潤うことはなくなり、

本末転倒的ではないでしょうか。万が一フランスの経済までもが危うくなったら、

欧州危機がますます加速し、恐慌を起こすことは必至だと思います。






引用元&関連記事

「原発大国フランスが政策転換? 大統領選の争点に」 (日経ビジネス)
「経済を人質に大統領選突入」 (日経ビジネス)
米国 イランへの制裁強化と国際的孤立に向け努力継続 (ロシアの声)




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