2012年2月28日

それでも灯は消さない! 国民負担280億、日の丸半導体エルピーダメモリが破綻?!






 エルピーダが会社更生法申請、負債4480億円

  半導体メモリー世界3位のエルピーダメモリは27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

  負債総額は昨年3月末時点で4480億円あり、帝国データバンクによると、製造業では過去最大だ。エルピーダには経営支援のため300億円の公的資金が投じられており、うち最大280億円が焦げ付いて国民負担となる可能性がある。日本唯一のDRAMメーカーの破綻により、世界を席巻した「日の丸半導体」の衰退ぶりが明らかになった。
  (2012年2月28日03時02分 読売新聞) 続きはこちら。










昨年の12月に、2008年以来となる対日投資会議(対日投資有識者会議改定)

が開催されました。

アジア拠点化・対日投資促進プログラム(案)

外資による投資が減っているので、急きょ対策を立てたのかもしれません。

が、対日投資会議はそもそも健全な投資よりも、

敵対的な合併や買収が容易に行えるようにすることが目的でした。

在日米国商工会議所の役員と、米国系証券会社幹部、外国人弁護士等が

ルール(制度)の導入を図り、買収の障害となる規制を緩和する。



または敵対的な買収の防衛策の使用を制限する、

法務省、財務省、金融庁、東証等と連携して、外資による日本企業買収を後押しする

一連の動きの、司令塔となっていたところ、

それが対日投資会議という組織です。


資料より一部抜粋します。



(未来に向けた創造的イノベーション)
これまで様々な規制が対日投資の阻害要因となっていると指摘されてきたが、累次のプログラム※による取組の結果、一定の改善が図られてきた。また、海外投資家に対する情報提供など、投資サポート体制の充実も図られてきた。そこで、これまでの取組を踏まえ、本プログラムを着実に実行するとともに、引き続き対日投資を促進するための課題を検討し、継続的に我が国の立地環境を世界レベルで魅力あるものとするよう努めていく。


※過去の累次のプログラムとしては、「対日投資促進プログラム」(2003 年対日投資会議決定)及び「対日直接投資加速プログラム」(2006 年対日投資会議決定、2008 年対日投資有識者会議改定)がある。 (注釈)




こんな資料を読んでいたもので、

私は買収を防ぐ手だてのことばかり考えていました。

で、昨日冒頭のエルピーダ破綻のニュースを知って、思わずあっと、

想定外の驚きの声を洩らしまったのです。



エルピーダは、提携先を探しましたが交渉がうまくいかず、

製造業として過去最大の負債を出しました。

(そのうち私たち国民の負担は、最大で280億円!になると言います。)


更生法を申請した後、裁判所の管轄下で、あらためて支援企業の選定に入るそうです。

法的整理により銀行の融資債権や、取引先の売掛金が大きく目減りすると

見込まれる一方、提携の障害だった負債が減るので

高い技術力の強みを生かせるように、提携交渉を続けて行くと言うことです。





世界を席巻した「日の丸半導体」の衰退ぶりが明らかになった。
(冒頭記事より)



エルピーダは買収されませんでした。日の丸半導体を守ろうと最期まで戦いました。

投資されないわけですから、破綻した後の巨額の負債が出るのは当然です。

銀行や企業や私たち国民が負うのも当然です。

でもこれならば、投資(買収)してもらった方が良かったと、

ふと頭をよぎった。


日本は戦争をしなければよかった。

先の大戦で連合軍と戦わなければ、たくさんの命が助かった、

という自戒と同じ理屈で、つい、「買収してもらったほうが良かった」と

そう思ってしまいます。




巨額の負債額だけが国と国民に圧し掛かり、けれど買収されたときと同じように、

技術と誇りだけは無償で強奪されていく、そんなやりきれなさを覚えます。


日の丸飛行隊、惨敗です。





もしかしたら、私と同じように、国民負担となる巨額の負債を抱える前に

投資を受け入れてくれよ、と思う人がいるかもしれません。

日本企業の経営はますます苦しくなっています。

「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」に基づいて、

「さっさと買収されよう!」

が企業や私たちの標語になるかもしれません。




もしもそういう時代と、対日投資会議のような一連の力とに、

押し流されそうになっても、

やはりあっけなく買収(投資)されるのと、破綻後に提携するのとでは、

意味がまるで違うんだろうなぁと、素人ながらに思います。





エルピーダメモリ坂本幸雄社長の、27日の記者会見での言葉です。

(なぜ破綻したか聞かれて)

一番大きいのは日本の開発力の遅れと、為替が非常に円高に振れていること。
為替は、一企業の努力ではカバーしきれない。
しかし、更生手続き後も、会社はつながっていくと考えている。
DRAMの灯は消したくない。





灯は消さずに!


頑張っていきましょう、日本!












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