2012年2月7日

米国 非情の再編見直し案 米海兵隊1500人を岩国基地へ!





普天間合意を堅持=海兵隊移転修正で協議-日米

【ワシントン時事】日米両政府は6日、外務・防衛当局の審議官級協議を国務省で開いた。在沖縄海兵隊グアム移転の規模を縮小し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設と切り離して先行実施することに関し、同県名護市辺野古沿岸に同飛行場代替施設を建設する現行計画は堅持する方針を確認した。沖縄海兵隊約1500人を山口県の米軍岩国基地に移転させる米側の案をめぐっても意見交換した。  国防総省は協議後に声明を発表。「日米両政府とも普天間飛行場を(名護市辺野古の)キャンプ・シュワブに移設する合意の履行に全力を尽くす方針に変わりはない」と強調した。  両政府は沖縄海兵隊8000人をグアムに移転する2006年の合意を修正。約4700人をグアムに移転し、残りの約3300人をアジア太平洋地域に分散配置することで先に基本合意した。  この日の協議では、13日の米政府の予算教書公表に合わせて予定している発表内容について調整。普天間移設とグアム移転の実現が前提条件とされた沖縄県の米軍嘉手納基地以南の6施設・区域の返還についても、一部を普天間移設に先行させることをめぐり話し合ったもようだ。   協議には外務省の秋葉剛男北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、ズムワルト国務副次官補、シファー国防次官補代理が出席した。

(時事ドットコム 2012/02/07-10:24)





海兵隊1500人を岩国基地へ 在日米軍の再編見直し(12/02/07) -





6日、ワシントンで、2006年の日米合意の見直し協議が行われました。

この国務省外務防衛当局の審議官級協議で、

日本側は、沖縄に駐在する8000人の米海兵隊を

確実に、本国外に移転することを求めました。

が、米側は、そのうち1500人程度を山口県の岩国基地に

一時駐在させる案を事前に打診しており、協議は難航しています。


今までに日米は、沖縄からグアムへ移す米海兵隊を8000人から4700人に

縮小することを大筋合意しており、

米政府は、残りの3300人を、米ハワイ、グアム、フィリピンに

ローテーション方式で駐在させる方針を明らかにしています。

今回の岩国基地への一時駐在案の打診は、このローテーション方式の

一時留任先に、岩国基地を取り込むものだと考えられています。



在日米軍再編計画の見直しに伴い、

負担を軽減したい日本側と、

日本国外の基地への部隊受け入れは予算面で課題が多い米国側。




岩国基地に米海兵隊1500人の一時駐在を受け入れると、

国内に残る海兵隊の数は、2006年の日米合意のものより多くなります。

当時日米は、米海兵隊のグアムへの移転費用の

総額102.7億ドル(約1兆270億円)のうち、

60.9億ドル(当時のレートで約7千億円)を日本負担することで

合意しています。(米側負担は41・8億ドル)


また、平成23年度の、在日米軍駐留経費の日本側負担の

「思いやり予算」は、1858億円。

日米地位協定において、施設を維持する費用(光熱費)や、

基地内で働く人の給料の提供は、何ら定められていないにもかかわらず、

日本が負担しています。



野田総理大臣は、7日の衆議院予算委員会で、

「柔軟性を持って協議しているところだ」と述べました。

玄葉外務大臣は、遅くとも今月13日までに、

日米両政府が同時に合意内容を発表する方向で調整するとしています。




なお、歴代首相の出身県は岩国基地のある山口県が一番多く、

菅首相を入れると9人。

日本の政治史は、山口県(長州)を中心とした藩閥政府から始まりました。





郷土防衛となった沖縄の歴史を併せて思い返すと、

在沖米国海兵隊移転の、米軍普天間飛行場移設と切り離しての先行実施と

山口県岩国基地への再編という合意修正案は、

1500人というわずかな数を超えた、

意味深いものであると考えられます。






海兵隊岩国移駐を米側打診、日本側拒否へ
在日米軍再編 13日までに発表へ
再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)
基地労務費削減 思いやり予算の見直しを
沖縄決戦






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