2012年2月11日

司令塔は大丈夫?! 東電国有化へ 復興特区計画と足並みそろえてマスコミ発表





東電国有化―ゴネ得を許すな

  福島第一原発の事故で経営難におちいった東京電力の国有化をめぐり、激しい駆け引きが繰り広げられている。
  焦点は、国費の注入で国がどこまで経営権を握るかだ。
  政府の窓口として東電に賠償資金を支援している「原子力損害賠償支援機構」は、議決権を支配できる3分の2以上の株式取得を主張している。
  これに対し、東電は「国が拒否権を使える3分の1まで」と抵抗しているという。
  おかしな話だ。
  賠償や廃炉でお金が必要なのは、東電のほうである。巨額の費用を自力でひねり出す力がない。それどころか、本来ならとっくに破綻(はたん)している財務状況にある。
国の支援は、賠償金の支払いや事故処理が滞ったり、電力供給に支障をきたしたりしないための措置だ。東電を助けるためではない。そうでなければ、納税者は納得しまい。
  死に体となった企業なのに、なぜ勝手なことを言うことが許されているのか。
  まだある。
  資本注入額と想定されている1兆円は、できるだけ国費の投入を抑えつつ、現在の東電の株価に照らして株式の3分の2を取得できる水準を考えて算出されている。
  「3分の1まで」というからには、金額も半分でいいのかと思えば、そこは「1兆円が必要だ」ということらしい。
  これでは、ゴネ得もいいところではないか。
  そもそものボタンのかけ違えは、早い段階で東電を実質破綻企業と断じて、公的管理下に置かなかったことにある。
  確かに、現行の原子力損害賠償法や破産法制の枠組みのもとでは、難しい面もあった。
  だが、そこに乗じて東電処理に反対したのが、財政負担を避けたい財務省だ。融資の焦げ付きを恐れて、救済を画策した主力銀行と思惑が一致した。この「呉越同舟」二者が今回も水面下で動いているという。
  繰り返すが、東電には自力で賠償や廃炉費用をまかなう能力はない。破綻処理が筋だ。存続させたところで問題の先送りにすぎない。
  東電を温存すれば、満足に投資ができない不健全な企業が居座ることになる。電力市場への新たな事業者の参入による経済の活性化や雇用創出を妨げる。
  「金を出す以上、口を出すのは当たり前」(枝野経済産業相)である。3分の2以上の株式が握れないのなら、税金投入をやめるべきだ。

(朝日新聞社説 2012年2月11日)






東電が国有化されるそうです。

復興庁の発足と足並みをそろえて、10日に一斉報道されました。

東電はこの報道を否定。


 本日、複数の報道機関により、「当社の経営のあり方」および「総合特別事業計画」に関する報道がなされておりますが、いずれも決定した事実はありません。

 今後の当社の経営のあり方については、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」において検討してまいりたいと考えております。
  




と同日HPにて決定した事実ではないことを主張しています。











日本が、国としての核保有に、積極的に踏み出した

ということではないでしょうか。



東電叩きに問題をすり替えていますが、

復興庁と同日の報道も不快感を否めません。




また、復興庁の発足は、担当省庁を分散して、

責任の所在を不透明にする意図があるようにも感じられます。



復興庁については、

「アマがえる」ブログさんで、うまい説明をしていましたので、

抜粋させていただきます。




  菅首相は、復旧復興と事故対策の名目で次々と会議、本部を乱立させ、権益確保に血眼になる官僚たちの労力をそこに投入させて浪費し、指揮・命令系統を複雑にして、己の無作為を官僚の権限争いの問題に摩り替えた。
  今度の復興庁新設も同様の意図がちらほらする。まず復興庁には勧告権限が与えられるそうだが、それが従来の官庁が有する機能に対し、どう前向きに寄与し得るのかが見えない。
  「船頭多くして船丘に登る」ということわざがあるが、僕には連中が、とりあえずは東北の復興を最大限に遅らせんと、新省庁を創設したとしか思えない。

  所詮民主党は官僚本流からはそっぽを向かれているエイリアン政権であるから、東北復興の名目でまず城を建てて、自分たちに靡かない高級官僚を攻撃する作戦本部にしたのだろう。


(「まんまとイルミーに出城を築かせてしまった馬鹿自公」より抜粋)





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