2012年2月21日

大増税、監視社会の到来か?! 野田首相、「社会保障と税の一体改革」にかける熱い思い





  国民新党、亀井政調会長発言で民主党に陳謝


  国民新党・亀井政調会長が19日に「社会保障と税の一体改革」の「大綱」の閣議決定を批判したことをめぐり、同党・下地幹事長が20日、民主党側に陳謝した。

  亀井政調会長は19日、社会保障と税の一体改革の大綱の閣議決定に賛成したことついて「大綱には実現できないものが入っているが、黙認せざるを得ないという大局的な判断だ」と述べた。


  (日テレNEWS24 2012年2月20日 17:02)






国民新党の亀井政調会長が、消費税増税についてこう語ったそうです。

「どうせ、増税なんてできっこないから、閣議決定してあげてもいいよ」

大意ですが、そう違いはありません。



ホントに消費税は増税できないのでしょうか。

野党は反対、与党内でも意見が割れています。

政府は与野党協議が見込めないため、世論を味方に付けようと

対話集会をスタートさせました。主要閣僚が全国を回り、

「税と社会保障の一体改革」を国民にアピールするという趣旨です。




参加者からは、増税や社会保障の給付削減などを懸念する声が相次いだ。今後も週末ごとに開くが、世論の支持を取り付けるのは難航しそうだ。
【税と社会保障:一体改革 消費増税、懸念相次ぐ 政府が対話集会スタート(毎日)より】




そんな中、野田首相は17日、国民に向けてビデオメッセージを発信しました。



「社会保障と税の一体改革」にかける私の思いを直接皆様にお伝えをしたい
包括的な改革をするためには、何としても、国民の皆様のご理解が不可欠であります




一体改革はいまや「待ったなし」です、

何が何でも、改革(増税)しなければなりません、

どうか国民の皆さんお願いします、と「野田総理の思い」を熱く語られています。



※お時間のある方は、下の画像をクリックすると詳細を見ることができます。




野田総理ビデオメッセージ 「社会保障と税の一体改革について」
※クリックすると内閣官房内閣広報室の動画が見られます。
もしくはyoutubeへ→ http://www.youtube.com/watch?v=E9XC6Fp6imI





ここではその内容について深く触れませんが、

とにかく増税したいと言う総理の熱意はよくわかりました。


正直、消費税の3%アップ(2014年度に8%、2015年に10%予定)くらい

まぁ、いいかなぁというのが本音でもありました。


家計の目的別消費支出の内訳(構成比)をみると、消費税課税の対象は95%ほど、

そのうち、増税ですぐに影響が出ると思われる食費、被服、光熱費は50%、

世帯の収入が30万として、月に4,500円程の増額です。(総務省統計局より)

それくらいなら、協力してあげてもいいかなぁと思っていました。


なにせ、日本の所得に対する国民負担率(租税+社会保障負担分)は、

38.9%にとどまっています。

これは、ヨーロッパ諸国に比べると、かなり低い水準です。


「日本の税金と外国の税金」こちらにわかりやすいグラフあり。

(※2009年度の計算 法人税30%で計算されています)




が、今回閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」を見て、

その寛容な考えも吹っ飛んでしまいました。



「これは、ずいぶん酷いものではないか??」

そう思いはじめました。


吹っ飛んだ素案と、税制改革の工程表はこちら。↓ 

※画像下のリンクでダウンロード、もしくは民主党のサイトから、直接見ることができます。



※こちらからダウンロードして詳細を見ることができます。↓ 
「社会保障・税一体改革素案」(2012年1月6日 政府・与党社会保障改革本部決定)

※もしくはこちらのリンクから、ページ下にPDFがあります。
(民主党ホームページ『政府・与党が「社会保障・税一体改革素案」を決定』より)





この素案には「附則」というものが付いています。

附則というのは、今回の消費増税の大義名分となった

税制改正関連法(2009年に成立)の附則を思い出してもらえるとわかりやすい。

「今は増税しませんが、今後5年をめどにまた別の増税をしますから、

今のうちに明記しておきますよ」

と謳った文章。これを法案で通されると、

5年後の増税が確約されたことと変わりがありません。

国民に言いづらく通しづらい法案の名目は、こうやっていまのうちに、

こっそりと、「附則」として忍ばせておくんですね。



素案の附則によると、将来的に増税されるのは、「資産課税」。

酒税や印紙税の消費税以外の消費課税等に個人所得課税、地方税制と

見直し、検討の様々な課税項目が記載されていますが、

一番私たちが影響を受けるのは「資産課税」だと思います。

資産課税とは固定資産税や相続税、贈与税等、

個人の資産の保有と取得にかかるもの。

土地や建物、絵画や保有株式や預貯金にも税金をかけようというものです。


驚いたのは、そのために、この附則で「マイナンバー法案」を謳っていること。

マイナンバー法案は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人一人に番号を付けて、

国民を管理、統制するものです。


民主党は2009年のマニフェストに「税と社会保障制度で共通番号を導入する」と

言ってはいましたが、プライバシーの侵害や監視社会化を懸念する声があり、

実現してはいませんでした。


しかし今回の附則で、平成27年1月の利用開始が明記されています。

国民一人一人の税も、社会保障も、このマイナンバーで管理しようと言うのです。

これでは個人資産も隠しようがありません。片っ端から税金として、

徴収されてしまいます。



野田首相のビデオメッセージ、待ったなしにかける熱い思いは伝わりましたが、

素案を見て、改めて思うと、恐ろしい話ですね。

3%の消費税増税では財政赤字はもうどうにもなりません。

社会保障はどうにもなりません。それを正直に国民に言えなかった。


一気に5%上げないで、2014年までは3%の消費税増税に抑えたのも、

この附則を盛り込んだ素案を作りたかったからに他ならないと思います。

野田首相がかけているのは、消費税のその先の先にある

あらゆる課税対象の大増税です。





国民の皆様の、あらゆる世代の皆様のご理解とご支援が不可欠でございます。私達は不退転の決意で、この「社会保障と税の一体改革」をやり遂げる決意です。皆様の後押しを、最後に改めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
(野田首相のビデオメッセージより)




監視社会の到来、ビックブラザーを思い出してあまりいい気持ちはしませんが。

でも、不退転の決意で、その改革をやり遂げる決意を、熱く語る首相というのも

ずいぶん珍しいですよね?


みなさんはどう思いますか?

野田首相の不退転による増税社会、監視社会の到来か、

それとも、多少政治が混乱しても、退転いただくか。

国会で「附則」入りの素案が通る前に、私たちも決意をしなければいけません。







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