2012年2月26日

首都直下地震が切迫?! 旧財閥系優良企業が本社移転へ






相次ぐ研究報告 首都直下地震の切迫度は

首都直下地震に関する研究報告が目立つ。東京大地震研究所による「発生確率が4年以内に70%」という衝撃的な内容もあり、大きな話題になった。マグニチュード(M)9.0を記録した東日本大震災によって、東京を中心とした南関東を襲う大地震の切迫性は高まっているのだろうか。

(日経 2012/2/26 19:43  続きはこちらへ。)








石原都知事が24日の会見で、興味深いことを語っています。

三菱商事、三井物産、三菱(東京)UFJ、三井住友銀行が本社を大阪へ移す、

東京の税収が少なくなるがどう思うか、と記者に聞かれてのこの返事です。




困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。敵に塩を送るつもりはないけど。













旧財閥系企業がこぞって大阪へ本社を移す。

とても驚かされる質問なのですが、石原知事はまるで知っていたかのように

平然と、受け応えています。


いったいどうしたことでしょう。パナソニックも大阪に本社を移すと発表しています。




理由について、記事元の2チャンネルでは、

電気代値上げと放射能と地震のせいではないかと話しています。

直下型地震の確率が4年以内に70%の確率で来るという衝撃的な報道も

記憶に新しいですね?





真意はわかりかねますが、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合も

いい機会になったのかもしれません。





が、優良企業が生き残る、これが唯一最期の道だったのか

そう思うと、感慨深いものがあります。






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