2012年2月29日

『原発・放射能・TPP』今そこにある日本の危機  篠原孝民主党副幹事長の講演会に行ってきました。




昨日、憲政記念館で行われた衆議院議員篠原孝先生の講演会に行きました。



「マスコミが報道しない事実!反TPP、反原発の元農林水産副大臣が語る『原発・放射能・TPP』今そこにある日本の危機 」

NPO法人ジャパンイニシアチブ主催 詳しくはこちら





篠原孝議員の講演会に行ってきました。
民主党副幹事長 衆議院議員 篠原孝先生




NPO法人ジャパンイニシアチブさんは、

あらゆる企業や団体、政党から完全に独立した政策提言を行う団体だそうです。


今回、私たちの声を政治に届け、政治家さんの考えを私たちに伝える場を

創出していただきました。


どうもありがとうございました。


本当にこういう機会は貴重ですし、ありがたいと思います。


野田首相がTPPに意欲的であっても、

同じ民主党でも意見を異にする議員さんもいる。

ましてや今回場を創出していただいた篠原先生は民主党の副幹事長です。

党内の影響力も大きいと思います。


私たち国民の声が少しでも伝われば嬉しい。

TPP参加等という経済植民地を目指す、もしくは国家主権を失いかねない

愚かな協定が、決して、結ばれることのないよう祈ります。




しかし、なによりも鄭東泳(ジョン・ドンヨン)民主統合党代表がふと漏らした「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」という素朴な疑問が、TPP問題の進むべき道を語っていると思う。

しのはら孝blogより





印象的だったお話を二つ紹介します。


ひとつ目は、日本の農林水産業がいかになおざりにされているかということです。

国家予算に対して農水省、厚生省と労働省、そして防衛省と、

三つの省庁の予算の増加の比較について、お話してくださいました。


厚生省労働省のグループは1973年から2012年までに予算が11.8倍も増えています。

防衛省でも同じく4.9倍増えています。(※国家予算は6.3倍の増加)

ところが、農水省は1.4倍しか増えていません。


農業予算は対国家予算比で2.4%です。

EU45.1%、アメリカ2.8%、韓国5.9%と比べると、日本は低い方です。

なのに、前原誠司政調会長はこんなことを言っています。


「GDP比1.5%の農業のために、ほかの98.5%の産業を犠牲にしていいのか」


メリットを受けるとされる製造業のGDPも17.6%にすぎません。



また、全国にあるマクドナルド、日本マクドナルドだけ他の国と違うことがあります。

何だかわかりますか?

マクドナルドのマニュアルは、どこの国に行っても、こう書いてあるそうです。

「現地の農産物を使って現地の農業に貢献するべし」

ところが日本だけは、日本の野菜を使っていません。

マクドナルドに限らず、現地の農産物保護は企業家のモラルだそうです。

(酪農も世界中で一番保護されています)


なぜ日本だけ、せっかくの企業家共通のモラルを無視してまで

日本の農産物を大切にしないのでしょうか。

いつも二言目には世界標準だ、グローバル・スタンダードだと繰り返しているくせに、

おかしな話です。




ふたつめは韓国の現状を日本のマスコミが全く無視していると言うことです。

篠原先生が韓国に訪問し、悲惨な現状をたくさん聞いて来てくれました。

※こちらに報告書あり→ しのはら孝blog



韓米FTA※は5年前に調印されました。

FTAの交渉が進んでいるとき、韓国政府は国民に詳細を知らせませんでした。

批准後に経済植民地的な協定の内容を知った国民が怒って、暴動を起こしました。


米韓FTAは発効出来ずに延ばし延ばしになっていましたが、ついに先日、

3月15日に発効することが決まった。

韓米FTAを発効するか破棄するか、

それが今年12月の韓国大統領選挙の争点とまで言われていたのに、

やはり調印後、批准後の、異例の破棄はできなかったようです。


(※米韓FTAはTPPとほとんど同じ内容です)


そうなってからでは遅い。






もう一度引用します。韓国ではこんな声が上がっています。


「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」

しのはら孝blogより





韓米FTAのの轍を踏む前に、TPPについてもう一度考えましょう。

政治家の先生たちに、み直していただきましょう。




ちなみに、篠原先生の講義では、TPPを阻止する可能性についても

教えてくださいました。


党の意志に関係なく、党を隠れ蓑にすることなく、

議員一人一人が良心と信念にしたがって採決に挑む社会にすると言うことです。


日本では党議拘束の拘束力が強く、政党の決定には従わざるを得ないという

背景があるといいます。



(ちなみに民主党の輿石東民主党幹事長も

「大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と語っています。

が、党事前審査で意見が集約できなければ、

郵政民営化法案のときのように、国会での強行採決になる可能性がある)



だから、アメリカのように議員の行動を、国民に対して明らかにする。

議員の採決の是非が、次の選挙で国民に審判されるということになれば、

党の考え方に寄らず、国民から選ばれた彼ら議員の意志を第一に考えて、

議案に投票することができます。


私は今まで、プライベートが全て公開されるソーシャルメディアに対して、

疑問を覚えることも多々ありました。

が、講演会でのお話を聞いて、なるほど、と思わず青天の霹靂でした。

嘘が効かない社会、それは公正な社会の到来と、

自らの意思が確立される未来への可能性の扉でもあったわけですね?



全体の意志に逃れていれば対峙しなくて適ったこともあります。

周りに強調することが日本の文化を確立させた面もあると思います。


けれどこれだけ日本が弱体化してしまったのは、

一人一人の個の意志が、全体と対峙できないほど弱くなってしまったという一面も

あったのかもしれません。

意識を高め、強い日本を取り戻すために、

自らを全て公開するソーシャルメディアは上手く利用できるかもしれない。

責任を持って権力と対峙する強い力をも得られる、

そんな可能性を感じることができました。


有意義な講演会をどうもありがとうございました。






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