2012年2月21日

水循環基本法案国会提出へ 日本の美しい森が危ない?!




日本の森が買われている。

外国資本が水源地の山林や周辺地域を買収、乱開発しているのである。


06年から10年までの外資による森林取得は、5道県で40件、620ヘクタール※。

(※林野庁資料


ヘクタールで言われるとピンとこないが、千代田区の約半分の大きさだと言う。



買収しているのは主に中国。他はシンガポール、マレーシア、ギリシャなど。

ここ10年の世界の深刻な水不足から、水資源を狙っていると考えられている。



そのような中で、埼玉県が県で初めて

「水源地域保全条例」を制定する運びとなった。

「水源地域保全条例」は、特定の土地(水源)の売買をする時には

事前に県に申請することを、土地の所有者に義務付けるものだ。

北海道、長野など、市町村での同様の条例はあったが、

県レベルは埼玉が初めてである。



また、国政では民主、自民党が水資源保護を目的とした「水循環基本法案」を

議員立法として今国会に提出する方向で調整に入っている。



やっと県や国が重い腰を上げてくれた。

正直、ほっとした思いだ。



日本の美しい森 はこちら! ↓  ↓


(※BS日テレドキュメンタリー番組「森人MORIGIN」より)











竹島のように、買収されてもいないのに不法に占拠されて、失ってしまう土地もある。

ましてや、見も知らぬ遠くの島ではなく、

森林が買われている北海道や長野、埼玉は、身近な、

私たちの生活に直結した土地である。

アメリカのように、土地の取得に制限を設けるような法整備を急いでもらいたい。


(現在日本の国土は誰が売買してもいい、法規制は一切存在していない)


2月20日の毎日新聞に、北海道の高橋はるみ知事の

水循環基本法案をめぐるインタビューが掲載されていたので、

最後に、引用させていただきたいと思う。






水循環基本法案:適正利用に誘導 具体的な規制必要--「水源地条例案」提出の高橋知事 /北海道

水源地域の売買に事前の届け出を義務づける条例案を23日開会の道議会に提出する高橋はるみ知事に、条例の狙いや超党派の国会議員が検討する水循環基本法案(仮称)の感想などを聞いた。【聞き手・田中裕之】

--条例の狙いは何ですか。
◆福島第1原発事故の風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、昨年に中国を訪問した際、記者会見で条例について質問する中国メディアがいた。その時にも申し上げたが、我々はやみくもに外資全部を規制するとは考えていない。気にしているのは、水源地周辺を含めた森林を目的が明らかでない形で大量購入していること。現行制度は土地の売買情報の事前把握が難しい。事前届け出制を通じ、水源地の所有者を適正な土地利用に誘導したい。


--水循環基本法案をどう見ていますか。
◆基本的な法律を作った後、具体的な規制法の制定が必要だと思う。北海道の条例では違反者は名前の公表にとどまり、実効性をいかに担保するかさまざまな苦労がある。

--外資の森林買収問題を通じ、どんなリスクを感じましたか。
◆外資による土地の取得は、国家的なセキュリティーという観点では、水源地だけの問題ではないかもしれない。例えば、空港エリアの近くをどう考えるかなど、国にはもう少し幅広く、外資による土地利用について一定の制約を議論していただきたい。もちろん日本全体と諸外国との投資交流は重要。そこは論をまたないが、一定のルールがあってしかるべきだと思う。

(毎日新聞 2012年2月20日 地方版)




☆引用元&関連記事☆
日本の森林は既に600ヘクタール以上外国人に購入されていた / 現代も生き続ける日本の「森」の美しすぎる風景
水源保全、市町村と連絡会議 県が庁内検討の報告書
水源地域保全条例
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