2012年2月8日

TPPという米式「八紘一宇」に付いていく日本?!  TPP「コメ含め全て」 米と事前協議入り





 TPP「コメ含め全て」 米と事前協議入り

  日米両国政府は七日午後(日本時間八日未明)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた初の事前協議をワシントンの米通商代表部(USTR)で開いた。日本側は、コメを含めた全品目を交渉のテーブルに乗せる基本方針を説明。一方、米政府は日本の参加について、意見集約に時間が必要として表明を見送った。 
  日本側は経済連携への政府の立場として二〇一〇年十一月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を提示。農業などのセンシティブ品目(重要品目)に配慮しつつ、全ての品目を自由化交渉の対象にし、高いレベルの連携を目指す考えを伝えた。既に代表団を派遣したベトナム、ブルネイ、チリ、ペルーの四カ国との協議結果も説明した。
これに対して米側は日米の協議開始を「喜ばしいこと」と評価。政府意見の表明は見送ったが、業界から公募で得た主要意見のうち「自動車」「保険」「農産品」の三分野などについて日本側に紹介した。
  日本からは外務省の八木毅経済局長のほか、財務、農水、経済産業の各省幹部が出席。米政府はUSTRのカトラー代表補(日本担当)らが出席した。
  日米は協議継続の必要性で一致、今月二十一~二十二日に実務レベルの協議を開く。

  (東京新聞 2012年2月8日 夕刊)









先日、今年の厳しい寒波(寒気)は人為的なものではないか、

というお話をしました。


「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、

国際政治、軍事上で常識化されている」



浜田和幸参院議員が気象制御について語った言葉を引用し、

今日本や世界のあちこちで起きている異常気象を見回してみると、

その常識はあながち否定できないんじゃないか、というお話をしました。


※こちらです。→ 大寒波に最強寒波が世界を襲う?!



私のブログにしては珍しく反響が良かったですね。

やはりみなさん、あまりの今年の寒さに、「こりゃおかしいよ」と

思っていたのでしょうか。




第二弾、というわけでもありませんが、ではなぜ日本に対して気象制御を

しなければならないんでしょうか。続きを話させていただきたいと思います。



昨日の8日、内閣府は1月の街角の景気実感を示す現状判断指数を発表しました。

前月比2・9ポイント低下の44・1。2カ月ぶりの悪化です。

先月に引き続いて、「円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している」

という判断を、据え置きました。

原因はこんなふうに告げられています。




寒波で来店客が減って小売業の売り上げが振るわなかったほか、

円高の長期化で企業の経営環境が厳しさを増していることが響いた。

エキサイトニュース

好調だった正月商戦の反動や

降雪などの影響で中旬以降の消費が落ちたのが響いた。

時事通信

歴史的な円高水準に加え、

先月半ば以降に日本を襲った寒波や大雪が消費意欲を減退させた。

日本経済新聞


日本経済新聞は記事の中で「歴史的な円高」を2回も繰り返しています。

その歴史的な円高と並んで、景気悪化の理由とされているのが、

寒波(または大雪) というわけですね?


日本を襲った寒波や降雪がどれだけ日本経済にダメージを与えているか

これで良くわかります。




それはわかったけど、では日本経済にダメージを与えたくて、

どこかの国が気象制御による攻撃をしていると言うの?

それは発想が飛躍しすぎじゃない? というかもしれません。

が、経済的ダメージ(=円高や降雪により消費が落ちた)もあると思いますが、

より説得力があると私が思っている理由は、

食糧不足と食糧の高騰です。


記録的な降雪と、寒気のおかげで、

今年は野菜の生育が遅れて、出荷量が減退。

前年同期に比べ2~3割の値上げは2月中旬以降も続くだろうと

言われています。


今後も寒気が続けば影響は大きいとみて、

県は農家に暖房強化など対策の徹底を呼び掛けている。

栃木・下野新聞


青森ではリンゴの木が雪で埋もれて枝や幹が折れ、

秋田・新潟ほか各地でビニールハウス等が損壊を受けている。

またハウス内の暖房費用がかさみ、こちらも農家に打撃を与えています。


今年は果物や野菜の品不足と高騰が予想されるが、

消費者はそんなことに文句を言っていられない。

被害農家にとっては死活問題で、ビニールハウスの復旧だけでも多額を要し、

その上枝折れたリンゴ樹の生育復旧には何年もかかるので、

生計が成り立たないという悲惨さであるからだ。

農林水産省地下室の窓




東日本は日本の食糧庫でした。

それが、震災被害と原発事故で、大きな打撃を受けました。


農地の被害は岩手県、宮城県、福島県の3県に集中しており、

宮城県において、流失や冠水などの被害を受けた農地面積は

県内の全耕地面積の11%にあたる1万5,000ヘクタールにも上っています。
農林水産省



数字は確定ではなく、増えていると思いますが、

参考までに挙げると、

東日本大震災による全国の農地・農業用施設の被害は、6兆806億円
(昨年4月27時点)


それから、去年は、地震の後に大きな台風がありました。

 台風12号の農業被害は361億4百万、15号は308億7千8百万。
(昨年12月16時点)


そして、今年の大雪です。

この記事を書いている途中でも地震が起きました。

新潟県佐渡で震度5強 石川県能登で震度4

気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5.7



積雪に地震、雪崩れの危険性が更に増し、ますます被害は大きくなることでしょう。



日本の食糧庫が次々と襲われています。



先ほど、日本経済新聞が「歴史的な円高」を2回繰り返したと言いました。

2度目はこう言っています。

また「歴史的な円高」が続き、製造業を中心に「海外からの受注が伸びない」

(北陸の一般機械器具製造)という声が目立った。

円高で海外移転を進める企業も多く、雇用にとっても重荷となった。


 日産自動車の田川丈二執行役員は8日の決算記者会見で

「異常な円高」を懸念していると述べました。


「対策としては需要がある(米国など)現地でクルマを作る。

インフィニティを米国で作り始めるが、それ以外にも(現地生産を)計画として

持っているものがある。


製造業(輸出企業)は日本で作ることを諦めて、海外へ出て行こうとしています。



なのに、7日から行われているTPP日米初協議でのアメリカの条件は、


①農産物の関税と規制の撤廃

②郵政関連事業について民間企業との対等な競争条件を確保、

③自動車市場の開放

 を求めているんですね。(NHK




でも、どう考えても、(輸出企業は今後現地生産となるので)

日本の輸出は増えそうもありません。

①~③はすべてアメリカの輸出を増やすために、

日本の市場を開放することでしかありません。



おまけに現在TPP交渉の窓口になっている通商代表部(USTR)に関して、

オバマ大統領は、他の機関と統合する方針を打ち出しました。

TPP日米協議で、どんな有利な(不利ではない)交渉したと思っても、

書面にする前に、反故される可能性が極めて高いと言うことです。



自民党総合農政・貿易調査会加藤紘一会長は、

「リストラされる機関を窓口にした交渉なんかやめなさい」と、

事前協議の打ち切りを求めた。

「このまま突っ込んだら間違いなく農業はつぶれる」

「TPPは危険極まりない」などと交渉参加反対論が続出。

時事ドットコム




このままTPPに突っ込んでいくと、

日本は食糧という軍事力と並ぶ戦略物質を失います。

他国に委ねることになってしまいます。

面白いのは、そう思っているのは日本だけではなく、

アメリカ優位に進んでいるTPP交渉を懸念して、

世界第3位の経済大国日本が参加することで風向きが変わるのではないか、

そう思って、日本が協議に参加することを歓迎している協議国が

多いと言うことです。


私はこの話を聞いて、先の大戦を思い出しました。

アジアの独立のために頑張った小さな、

今の日本人と比べるとまるで小人のような祖先の日本人たちを

思い浮かべて、状況が似ているなと可笑しくなりました。


八紘一宇。それは、軍国主義のスローガンだけではなく、

白人だけが利益を貪る世界の構造から、

アジアの小さな国々にもささやかな幸福(生活)を与えようと

それなりに、小さな日本人がそれなりに頑張った、証しでもありました。

TPPというアジア太平洋圏の新しいルールに、その僅かな証しはあるのでしょうか。




今、このタイミングで、日本が大雪に見舞われるというのは、

「常識」的な気象制御を利用した、対外的な圧力だと考えるのが妥当です。

 少なくとも、そう考えると辻褄が合います。



8日の夕方、ワシントンの日米両政府による事前協議で

日本側は全品目の中に「コメ」を含むことを明言しました。

カウントダウンは始まっています。



沖縄のように、政府にだけ任せていてはもうだめかもしれませんね?





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