2012年3月7日

政府、中国配慮で尖閣進呈&ネトウヨ狩りか?! 2ちゃんねる」強制捜査 覚醒剤書き込み放置名目で







「2ちゃんねる」強制捜査 覚醒剤書き込み放置

国内最大級のインターネット総合掲示板「2ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反(あおり、唆し)の幇助(ほうじょ)容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」(札幌市)の本社を家宅捜索していたことが6日、関係者への取材で分かった。

不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを2ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる2ちゃんねるの実態解明を進める。  

警視庁はゼロのほかに、2ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、2ちゃんねるには100人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と2ちゃんねる側の関係についても調べる。

捜索容疑は、昨年5月7日、2ちゃんねるに「02-1万円+P」などと覚醒剤約0・2グラムと注射器(ポンプ)を1万円で販売すると書き込まれたにもかかわらず2ちゃんねる側は長期間放置し覚醒剤販売を結果的に助けたとしている。警視庁は同月、書き込みをして覚醒剤購入をあおった同法違反容疑で50代の無職の男を逮捕。2ちゃんねる側に書き込みの削除要請を再三したが、削除されない状況が続いたため、意図的な放置と判断して捜索に踏み切った。

ゼロは産経新聞の取材に「サーバー管理や書き込みの削除については一切関わっておらず、容疑に心当たりはない」としている。

(産経新聞 3月7日(水)7時55分配信)








今朝、恒例のジョギングをしていると、

ラジオのDJがすっとんきょうな声でこう告げた。



「産経新聞! なんと2ちゃんねるがトップです」












2ちゃんねるは、掲示板に覚せい剤と注射器を1万円で販売すると

書き込まれたにもかかわらず、削除せず、

長期間にわたって放置した。



警視庁はこれを契機に、


「麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる2ちゃんねるの、


実態解明を進める



ことにした。


DJは産経のニュースを読み終えた後に、


「でもなんで一面にしたんでしょうねぇ?」


と、心底不思議そうに漏らすのだ。

覚せい剤の販売を結果的に助けたという(産経の)言い分はわかるが、

と一応の理解を示したうえで、でもやっぱり2ちゃんねるが一面なんて前代未聞だよ、

と言いたそうな口ぶりであった。



その時は、管理社会到来のまるで足音を聞いたようで

不快な思いがよぎっただけであったが、家に帰ってふと新聞を見ると、納得、

産経新聞は一面の2ちゃんねるの記事の横に、こうあるではないか。




「尖閣除外 中国に配慮?」




でかでかと文字が躍っている。






「・・・・」






政府が昨年8月に排他的経済水域(EEZ)の起点となる離島23か所を

国有財産化していた、ところが、中国が領有権を主張する「北西小島」など

尖閣周辺4島を除外していた、という記事。





EEZの離島23地区 国有財産に 






藤村官房長官は記者会見で、(なぜ尖閣を除外したか聞かれて)

国や民間の所有者が明確な島が近くにあるため対象にしなかったと答えている。


「今回は周辺に本土がなく、所有者が明確な離島もない島について実施したもので、
今月1日に名称を確定した尖閣周辺4島は、これに該当しない」 



産経新聞は、それを「説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情」

と不服そうだ。




一方、中国政府は3月3日に尖閣周辺74島に名前を付けて発表した。

前日2日に日本政府がの39島の無人島に名前を付けたことに対する

対抗措置だと言われいてる。




「中国外務省の洪磊報道官は日本側の一方的な措置は違法で無効だ。


日本側がいかなる名称を付けても、


これらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」




と強硬姿勢を示している。


中国は尖閣諸島周辺のみならず、

沖縄諸島周辺の日本のEEZさえ認めていない。











☆引用元&関連記事☆


離島23カ所を国有財産化 尖閣周辺は対象外 中国の反発になお弱腰
警視庁が「2ちゃんねる」を強制捜査! ネットの健全化か、管理社会の始まりか
中国、尖閣71島命名 日本の名称公表に対抗


日本政府 23箇所の離島を国有財産化


 
7.03.2012, 15:04
日本政府は、同国の排他的経済水域(EEZ)の基点となっている離島23箇所を国有財産化した。 
藤村官房長官は7日、東京で開かれた記者会見で、これによりEEZの安定的な保持が強化されるとの考えを表した。政府の声明の中では特に、中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島が国有財産化の対象にされなかったことが指摘されている。日本の観測筋はこのような動きについて、日本政府が中国との間で新たな外交的緊張が起こるのを避けたとの見方を表している。イタル・タス通信が伝えた。






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