2012年3月9日

崩壊寸前の北朝鮮の今からわが国の安全保障を考える?! 原発再稼働? エネルギー政策ってどうしたらいいの?







北朝鮮労働者400人雇用 クウェート進出の中国企業

中国湖北省の地元紙、長江日報(電子版)は9日、中東の産油国クウェートで、中国企業が北朝鮮労働者約400人を雇用、別荘建築を進めていると報じた。

  中国企業関係者によると、クウェートに派遣されている北朝鮮労働者はこの約400人を含めて計千人超。日当は1人当たり100元(約1300円)で、中国人労働者の3分の1程度という。 

関係者は「中国人4~6人で一日かかる仕事を、北朝鮮人は2人でこなす」と評価、北朝鮮大使館を通じ200人の追加派遣を交渉しているという。

  韓国メディアなどは、北朝鮮が昨年、中東民主化運動に関する情報の自国への流入を懸念し、中東への新規労働者の派遣を禁じたと報じていた。(共同)(ニューヨーク=貝瀬秋彦)

(産経新聞 2012.3.9 17:01)








北朝鮮が韓国に共同宣言の履行を求めました。



4.南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした 


(南北共同宣言より)



北朝鮮は崩壊寸前で苦しいのですね。

なので核開発を武器に経済援助を求めていた。

それを知りながら、韓国は経済協力よりも対話で応えたいと返しました。(読売

両者はかみ合わず、主張は平行線をたどりそうです。


そもそも北朝鮮は核について、『自分を守るためのもの』と主張しています。

米国からの食糧援助で、身は守れたのでしょうか?







今日の日経ビジネスでこんな記事がありました。


『「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質』


簡単に言うと東電の経営問題が騒がれているが、それは局地戦でしかない。

問題は、国のエネルギー政策の在り方(戦略)を問われていることだ。

不安定な国際情勢の中で、エネルギーの自給は、安全保障に成りうる。

原子力発電所は国防のためにも必要ではないか。

どうやって国が原発と関わっていくのか考えるべきだ。



ちょっと端折りすぎですが、キーワードは、エネルギー安全保障だそうです。

エネルギー安全保障とは、「国民生活、経済・社会活動、国防等に

必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」

(2010年版『エネルギー白書』)と定義されています。

国が東電から原発(エネルギー政策)の決定権を奪い、

潜在的核保有についてもっと突き詰めるために検討し始めている(と日経は言いたい)

のではないかと感じられました。




エネルギー安全保障論は、原子力委員会の「核燃料サイクルの選択肢」とも密接に関連している。軍事転用可能なプルトニウムを生む再処理は極めてデリケートな問題を含む。


核燃料サイクル問題は、メディアに採りあげられる回数は少なくても、電力改革の主戦場のど真ん中に位置している。




たしかに北朝鮮を思えば、原発(軍事転用可能なプルトニウムの再処理場の開発含む)

を確保しておくのは有効かもしれません。

日本が脱原発に舵を切っても、2030年には東アジアに100基以上の原発が林立

(とくに中国は80基以上の原発保有を計画している)

と言います。

なのに、日本だけ持たないことは、先の敗戦により、戦争放棄・交戦権否認の

新しい憲法を受け入れたことに似ています。

非武装ではやっていけません。



その言い分はとてもよく理解できるのですが、

しかしもう一度、北朝鮮を振り返ってみれば、

核開発をした北朝鮮は24万トンの食糧と引き換えに

ウラン濃縮プログラムを放棄しました。

核開発よりも、食料を選んだのです。



核エネルギーは安全保障と言いますが、食料がなくなれば、

経済援助を求めるための唯一の武器だった核を、あの北朝鮮でさえ手放すのです。

ならば、軍事転用可能なプルトニウムの再処理場なんかに国の予算を注ぎ込むより、

食糧自給率を上げることに予算や、熱意を、注ぎ込んだ方がよほど、

国防になるのではないでしょうか。




エネルギー政策は、核である必要はないと思います。

こんな健全なエネルギーも日本にはたくさんありますが、どうでしょうか。














最期に、冒頭のニュースですが、韓国に手痛い報復が待っていたようです。

北朝鮮人の労働力流入は日本にとっても脅威ですね!

(韓国の比ではないかもしれません)







会議で南北平行線、北が経済協力履行を主張
北朝鮮崩壊のシナリオ-




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