2012年3月22日

国税庁が年金を強制徴収! 社会保障マルサ発足反対派を応援しましょう。







国税庁が日本年金機構に代わり、年金保険料滞納者に対し強制徴収 政府方針


政府は、国税庁が、日本年金機構に代わって、年金保険料の滞納者に対して強制徴収を行う方針を固めた。強制徴収の代行は、今週中にも行われる見通しで、初めてのケースとなる。
これは、日本年金機構が、年金保険料の滞納者に対する強制徴収を、国税庁に委任するもので、今回の場合、保険料を滞納している事業者に対して行われる。
徴税を専門に行う国税庁が、年金保険料の強制徴収を代行することは制度上可能だが、これまで一度も行われておらず、今回が初めてのケースとなる。
税金と社会保険料の徴収をめぐっては、「歳入庁」を設置して、両方を一体徴収する構想が検討されており、消費増税関連法案にも盛り込まれる方向で、今回のケースはその先駆けとして注目される。






(FNN 03/22 11:11:46)






年金が国税庁によって強制徴収されることになりました。



1億円を超える厚生年金等を、2年以上も滞納していて、

財産を隠すおそれのある悪質なケースに当たると判断されました。


脱税にも等しいという意味ですね?

ならば、マルサに追いかけられても当然かもしれません。


ちなみに、マルサは国税局、国税庁から指導監督を受けている機関です。

管轄区内の税務署の賦課徴収の事務について指導監督もしています。


つまり国税庁は、マルサの国税局と、私たちに馴染み深い税務署とを従えた

国家歳入確保のための番人みたいな行政機関ですね。



その税金徴収スペシャリスト軍団のトップが、初めて、

特別なケースとは言え、民間企業の年金保険の強制徴収を代行する、

制度上は問題がないと言っても、この一線越えはインパクトがあります。

おまけに、FNNは、ご親切にも未来のビジョンをしっかり示してくれています。



税金と社会保険料の徴収をめぐっては、「歳入庁」を設置して、両方を一体徴収する構想が検討されており、消費増税関連法案にも盛り込まれる方向で、今回のケースはその先駆け・・







「歳入庁」というのは、国税庁マルサの社会保険料バージョン。

世界に誇れる日本の皆保険制度も、もうただの「税金」扱いです。

TPP参加で壊滅することを念頭に置いているのでしょうか。

高い社会保険料を支払えず、歳入庁マルサに追いかけれる日も

そう遠くない未来かもしれません。



間消費増税関連法案は、遅くても30日に閣議決定するということです。

反対派を応援しましょう!




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