2012年3月5日

対岸の火事で大儲け!? 巨大がんビジネスが日本に襲い掛かる!





TPP 高いレベルで市場開放を

オーストラリアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国による交渉で、業界団体などから要望を聞く機会が設けられ、参加国との間で交渉の参加に向けた協議を続けている日本について、高いレベルでの市場開放を求める声が相次ぎました。
TPPの交渉はアメリカやオーストラリアなど9か国の代表が参加し、1日から9日までの日程でメルボルンで開かれています。4日は各国の製造業や農業など業界団体や市民団体など60人余りが、各国政府の交渉官などに対し、TPPについての要望を伝えました。

この中では、参加国との間で交渉の参加に向けた協議を続けている日本についての意見も相次ぎ、アメリカの商工会議所の担当者は日本の郵便事業を例に挙げ、「国の影響力が強い企業が優先的な扱いを受け、民間企業の競争力を弱めている」と述べ、海外の民間企業の参入が阻まれていると訴えました。 またオーストラリアの農業団体の担当者は、日本の参加は歓迎するとしたものの、関税の撤廃などTPPが求める高いレベルでの市場開放を実現すべきだと求めました。
その一方で、アメリカの自動車メーカー「フォード」は、市場が閉鎖的な日本のTPPへの参加は時期尚早だと主張し、各国は今後こうした業界の意見も踏まえながら、日本の交渉参加の是非を巡って検討を進めていくものとみられます。

(NHK 3月4日 17時42分)






日本の交渉参加の是非を巡って検討を進めていくものとみられます。




だそうです。

交渉参加に向けた事前協議の段階でもう審判される側、

東京裁判再び。は、言い過ぎだけど、まるで連合軍に見極められる日本です。

市場を開放しない閉鎖的な日本=悪。


こんな扱いで、どうして、日本に有利なルール作りが望めるのでしょうか。


今すぐに、協議をやめて、「TPPぼくや~めた」とケツをまくってしまえばいいのに。

お隣の韓国の暴動が目に入らなかったのでしょうか。まったく不思議です。




ところで、昨日の読売新聞で面白い記事を見つけました。

「専門医足りず・検診受診は低迷」「がん克服阻む壁 国が新対策計画」







2012年度からの国のがん対策の骨格を定めた第2次「がん対策推進基本計画」

がまとまったそうです。

素案をまとめた協議会は2月1日※に、

変更案をまとめた対策推進協議会は3月1日※に行われています。


がん対策推進基本計画書 (2/1厚生労働省より)
平成24年度診療報酬改定 主にがんに関わる改定内容概要 (3/1厚生労働省より)



読売新聞の3面にでかでかと載っているんですが、

なぜかWebで見つけられない。※

がん対策推進基本計画の説明を西日本新聞から抜粋させていただきます。




がん対策推進基本計画

 生涯で2人に1人がかかると推計され、死因の1位であるがんに関する国の総合的な計画。がん対策基本法に基づき策定する。がんによる死亡者減少などの全体目標や重点課題を挙げ、テーマごとに施策や数値目標を掲げる。2007年度に初めて現行の計画がつくられた。専門家や患者団体代表などでつくる厚生労働省のがん対策推進協議会の意見を参考に、おおむね5年ごとに変更。都道府県も地域の実情に合ったがん対策推進計画をまとめる。








2007年に制定されたがん対策基本計画が5年ぶりに見直されました。

前計画から現状までの主な変更点は、


・がん診療連携拠点病院の指定が100増。

・がん検診受診率を上げる。
(死亡率が上昇している乳がんと子宮頸(けい)がん(20―69歳)が該当。胃、肺、大腸のがんは当面、40%を目指す)

・成人喫煙率を減らす。(10年以内に12%以下)


等々。

驚かされるのは、がんは日本人の死因のトップで、年間35万人が亡くなってる、

2人に1人ががんになる、ということです。






男女ともがんの罹患数は増加を続け、1975年~2005年の間に約3倍に。

部位別では、男性は大腸がんと前立腺がんが増加。

女性は、大腸がんと乳がん、卵巣がんが増加しています。



独立行政法人国立がん研究センター
財団法人がん研究所振興財団 




がん増加に伴って、国は前基本計画で拠点病院の整備を掲げました。

おかげで当時の286か所から100箇所以上増えました。

が、専門医の不足など、中身が追い付いていないのが現状だそうです。

拠点病院は、医療スタッフや機器の配備など、一定の条件を満たさないといけません。

最新医療機器(放射線治療機器等)を揃えて、それを使える医師がいなくてはならない。

国から「がん診療連携拠点病院」の指定を受けるのはずいぶん大変なんですね?



※その後3月5日にアップされていました。 『がん克服 阻む「壁」 』より









ここで、少し古い※のですが、特許庁の資料から、医療機器産業の動向を見てみます。


こんなことが書いてあります。(※がん治療機器のみの数値が出ている。2004年資料)







我が国の医療機器産業は、グローバルな競争の激化、不十分な研究開発環境、保健医療財政悪化等の影響で、国際競争力がさらに弱まる可能性がある。特に、過去10年間、治療系医療機器の国際競争力低下が著しい。(がん治療機器の)国内市場は年間700~1000億円であり、その半分近くは、輸入品が占めていることがわかる。





日本の医療機器産業は苦戦しているようですね。こんな記事もあります。




医療機器市場は甘くない 試されるソニー・キヤノンの本気度 (日本経済新聞2011年2月)


欧米勢優位の構図は当面変わりそうになく、国内の医療機器市場では膨張する医療費の見直しなどを背景に、「検査系」が縮小するとの見方もある。競争力のある製品に仕立て上げるには、臨床現場で絶大な力を持つ医師との連携も欠かせず、IT各社が新たな事業領域に育てるには本気度が試される。

 米国医療機器・IVD工業会(AMDD)は日本の中高年2000人を対象に日本の医療と先進医療技術に関するインターネット調査を実施、2010年12月に結果を発表した。87%が「先進医療技術が重要」と回答、74%が「世界最新の先進医療技術を使いたいと思う」と答えた。
 AMDD会長であるデイビット・パウエル・ジョンソン・エンド・ジョンソン社長は「日本人の多くが先進医療技術を望んでいることが確認できた。世界の先進技術をいち早く日本市場に導入していきたい」とコメント。「治療系」を中心に日本での医療機器事業を強化する姿勢を鮮明にした。

 医療機器は「治療系」と「検査系」に大別される。日本の市場規模は世界のおよそ1割にあたる約2兆円だが、治療系の約9割が輸入品でまかなわれている。内視鏡やがん診断装置といった検査系では優位に立つが、今後、この検査系市場の拡大にはブレーキがかかる公算が大きい。技術の進歩が医療現場に新たな問題を投げかけるようになっているからだ。





 がんの治療機器の市場はどうやら今後欧米に牛耳られそうです。

おまけに日本人の87%が世界最新医療技術を使いたいと言っている。



AMDD会長であるデイビット・パウエル・ジョンソン・エンド・ジョンソン社長は、

世界の先進技術をいち早く日本市場に導入していきたい」とコメント。

「治療系」を中心に日本での医療機器事業を強化する姿勢を鮮明にした。




 とのことです。

さて、話が冒頭に戻って、TPPです。

アメリカが日本に要求しているのは高いレベルの市場開放であり、

例外を許さないと各国も言っています。


TPP24項目の中には労働、競争政策、知的財産権、金融・保険、医療の項目があります。

医療、保健、薬価等、すべて自由化しろと言うことですよね。



そうすると、例えば、日本で不足している医師は、米国では過剰に存在する。

アメリカの医師免許で、医療活動も病院経営も自由にできるようになると言われています。


高度な医療機器も医師もアメリカには余っている。

自由化による市場開放は、それを私たちが求める限りにおいて、

とてもありがたいお話なのです。

「混合治療の解禁」もそうです。

高度な医療を受けたい人は、保険の利かない自由診療を受けることができる。

最先端の医療と薬が、手に入るようになるのです。

お金さえ出せば。



がん対策推進基本計画を決めたがん対策協議会は、3月1日に

「がんに係る改定内容概要」を発表しました。

上にリンク先を記しましたが、もう一度。こちらです。


平成24年度診療報酬改定 主にがんに関わる改定内容概要 (3/1厚生労働省より)


国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えるために、

診療報酬は、必要な分野に重点配分されて改定られました。


診療報酬(本体)がプラス1.38%。 約5,500億円。

そのうち、医師がプラス1.55% 約4,700億円。

薬価等は、マイナス1.38% 約5,500億円。

プラスマイナスを総合すると、全体の改定率はプラス0.004%でしかありません。

どこが増えて、どこが減ったか一目瞭然です。


なお、医療分野についてウィキペディアから抜粋すると・・


医療分野においては、小宮山洋子厚生労働大臣が、TPPにおいてアメリカ政府が日本の医療自由化を関心事としている旨を明かしている[80]。 同大臣は、米豪FTA (en) においてオーストラリアがアメリカより公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求され、市場価格並の高い価格が設定できるよう制度が改められたことを例に挙げており・・・



また、厚生労働省は2010年、患者団体から要望があった国内未承認の抗がん剤

80品目のうち、優先度の高い42品目について、必要な臨床試験を早期に実施するよう

製薬会社に要請しました。

が、未承認薬使用問題検討会議座長国立病院機構名古屋医療センター院長

堀田氏の話では、自国での承認はそう簡単なことではないようです。


「海外で承認されているのだから日本でもすぐに使えるように」といっても、企業としてはそう簡単に踏み込めない事情があるのです。

 わが国における未承認薬・未承認適応の現状と課題 より
 


新薬の開発には長い時間と、膨大な研究開発費がかかるそうです。

その割に不確実で大きなリスクが伴うのですね。



日本でそうした問題が生じるのは、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療担規則)において、保険医は特殊な療法や新しい療法を原則行ってはならないと定められているからです。つまり、保険医療における研究的治療を禁止しているのです。また、保険医療と保険外医療を同時に行う混合診療も原則禁止されています。

わが国における未承認薬・未承認適応の現状と課題 より





国内で承認されるのを待つよりも、保健医療の制度が規制緩和されて、

医療が自由化して、混合診療が解禁された方が早いですよね?




しつこいですが、「がんに係る改定内容概要」では、こう書いてあるんですよ。

日々進化する医療技術を遅滞なく国民皆が受け取ることができるよう、

医療技術の進歩と促進と導入に取り組む。

平成24年度診療報酬改定 主にがんに関わる改定内容概要 (3/1厚生労働省より)



「日々進化する医療技術を遅滞なく国民皆が受け取る」

その受け取ると言うのは、誰から誰が受け取ると言うのでしょうか。


何千億の予算は誰に支払われるのだろうかと疑問になります。



日本人は年間35万人ががんで亡くなり、2人に1人ががんにかかっています。


TPPが「消費者のために」を大義名分にして、市場開放を迫るならば、

最新医療を求める35万人に、2人に1人は、ずいぶん大きな消費者・・ 

いえ、市場?ですよね?








東日本大震災からもうすぐ1年が経とうとしています。

福島第一原発の事故は収束宣言されましたが、まだまだ、放射能の影響は

長い時間を通して、私たちにもたらされるだろうと予測されます。

がん罹患数と死亡数はまだまだ増える。

そして忘れてはならないのは、

食生活の欧米化が、乳房や前立腺や大腸のがんとの関連が強いと

考えられていることです。



医食同源です。



動物性脂肪の摂取を抑え、安全な農薬(できれば無農薬)の野菜を食べて、

いつまでもこの日本で共に健康に暮らしたいものですね!





TPPの先にあるものを暗示している動画・遺伝子組み換えとモンサント 




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