2012年7月16日

なぜ、朝日新聞はオスプレイ配備を葬り去るのか?






オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ


きょう7月16日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。

2010年4月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、 米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、 上層部がこれを潰したというのだ。

朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な事情まで明かしている。

米国議会でも議論は続いているという。もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き起こるだろう。もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。おまけに大統領選挙の真っ最中だ。

これでオスプレイ問題は決着がついた。 朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようと する野田首相に対し、撤回を求めよ。 対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。 小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。

(BLOGOS 2012年07月16日 07:38)




オスプレイの一連の事故は偶発的なものではなく、機体(エンジン)に不備がある。

米空軍の事故調の委員長だった退役准将が証言したそうです。

天木直人さんのブログによると、朝日新聞が一面でスクープしたとのこと、さっそく元記事を見てみました。(一番下に全文あり)


確かに書いてありますね。米軍内部の不都合な事情まで。

不思議なのは、なぜこの時期に朝日新聞がすっぱ抜いたかと言うことです。


オスプレイを普天間飛行場に配備することを米国政府が日本政府に通達したばかりです。

沖縄や岩国では地元の反発が高まっています。

それとは別に原発問題でも国民の不満は高まっています。代々木公園で開かれた脱原発集会は17万人も集まったと聞きました。

どちらも訴えていることは同じです。「国民を命の危険にさらすな!」



オスプレイ配備は本当に中止になる可能性が出てきました。事故の統計の数字(の低さ)を挙げて、非難を躱していた森本防衛大臣もさすがに朝日新聞の記事の証言に対しては何も言えないのではないかと思います。

しかし、それでも、オスプレイ配備は日本に必要だと言います。


現在、米海兵隊が使用している輸送用ヘリコプターCH46は老朽化しています。オスプレイが代替機となれば、最高速度や積載量が大幅に改善されるそうです。

空中給油も可能なため、航続距離も延びて、南西諸島方面の防衛能力向上も見込めます。


これを中国はとても嫌がっています。



オスプレイに必死で反対する人がいる理由が一目でわかる図より(クリックすると引用元サイトへ)



国民の反政府のエネルギーの高まりに、加えて、尖閣購入問題で中国と日本の緊張感が高まりつつある今。(中国高官は「日本と一戦も辞さない」と言っています)

朝日新聞の記事のタイミングは国内外の混乱を助長させかねない最悪のものではないかと思っています。

何でしょうね? 悪いですが、朝日新聞が私たち国民の命を守るためにすっぱ抜いたとはとても思えません。
小沢新党を応援しているとは思えないのと同じくらい信じられない話です。



まるで革命ようなボルテージの高まりも恐ろしいですが、個人的にはまた夜から高まるという大雨情報が気になります。心配ですね。


お米、お野菜、全滅じゃないですか?

やっぱりTPPに入らないと、来年食べるものがないでしょうか。









オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫る


米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して4人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。

2010年9月まで、空軍仕様のオスプレイCV22を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年4月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、8人のスタッフと原因を調べた。

事故では20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。アフガンに配備されたCV22の初の死亡事故だった。

調査委は、後続機が撮影したエンジンの煙や、操縦士らがエンジン不調を思わせる会話をしていたという証言などから、事故で死亡した操縦士が出力を上げようとしたのに十分な推進力を得られなかったという見方を報告書に盛り込んだ。

だが、同年8月にこうした内容を説明した調査委に対し、司令部のワースター司令官(空軍中将、当時)は強く反発。説明を約15分で打ち切り、「悪いが、いかなるエンジンの不調があったとも考えられない」と言い渡して報告書を作り直すよう命じた。

調査委が8月下旬に内容を変えないまま報告書を提出したところ、司令部はオスプレイの開発を担当した米軍の部署に独自に事故の分析を依頼。司令部はその結果を元に、エンジンの不具合は事故と関係ないという公式見解を出した。

調査委の報告書は同年12月に公表されたが、司令部の公式見解も付記された。軍事専門メディアは当時、司令部内で見解が対立する異例の事態だと報じた。

ハーベル氏は、「調査委の法務担当者は、上官が調査をゆがめようと軍の階級を不当に利用したと言っている」と指摘。「オスプレイはとても物議を醸している機体だ。米議会が軍事予算削減を目指すなか、否定的な情報が出て欲しくないと思ったのではないか」「オスプレイのエンジンの信頼性は疑問で、改善の余地はある」と語った。

一方司令部は、朝日新聞に対して「機体不良を知らせる警告音が出ておらず、乗組員が話し合った様子もないことから、エンジン不調が事故原因ではないと結論づけた」と答えた。

CV22は今年6月にはフロリダで訓練中に墜落。沖縄に配備が予定される海兵隊仕様のMV22も今年4月、モロッコで墜落した。(ワシントン=望月洋嗣)

■「上層部は結論決めていた」元米軍幹部証言

米空軍のオスプレイCV22の事故を調べた元米軍幹部の話からは、事故と機体の不調をなんとしても切り離そうとする米軍当局の姿勢が浮かび上がる。

アフガニスタンで2010年4月に起きた事故の調査は、決定的な証拠がないなかで進んだ。ボイスレコーダーや各種データを記録した「ブラックボックス」は残っていなかった。戦地アフガンに落ちた事故機の情報が外部に漏れることを恐れ、処理にあたった部隊が爆破したとみられる。

ハーベル退役准将が率いる調査委員会は、約4カ月間にわたって事故機の画像や映像を分析。搭乗者らに対する90回以上の聞き取りや、現場上空からの視察なども行った。その結果、強い追い風や視界不良などの悪条件や搭乗員の不注意とともに、エンジンの出力低下を事故の要因に挙げた。

だが、ハーベル氏によると、司令部はエンジンの出力低下という結論を、調査委の説明を十分に聞かずに否定しようとした。

報告書の提出に先立つ説明でも、実際に提出した際も、ハーベル氏は説明の機会をほとんど与えられなかった。「上層部は早い段階から、操縦士のミスを事故原因とすることに決めていたと思えてならない。違う結論を導いた私は、頭がおかしくなったかのように扱われた」と話す。

司令部が調査委に反論するために、ボーイングとベル・ヘリコプターの両社と共にオスプレイの開発にあたった米軍の部署に事故の分析を頼んだことも、ハーベル氏には疑問だ。「生みの親」と言える部署が客観的な評価を下すとは考えにくいためだ。

この部署は、残存する事故機のデータを使ったシミュレーションから「事故はエンジンの不調ではなく、周囲の状況確認不足と関連している」との結論を出した。調査委も同じ分析結果を精査したが、エンジンの出力低下を要因とする見解はゆるがなかったという。

司令部と対立したハーベル氏は、事故機の遺族に対する説明会への出席を許されなかった。だが、死亡した操縦士の妻からは別の機会に「あなたの報告書を読んで、司令部の説明との違いを知った。夫は自分以外の3人の命を奪ったのではなく、多くの搭乗者の命を救ったんだと思えた」と感謝されたという。

■海兵隊が存続かけて開発、不評を危惧

オスプレイは空軍も運用しているが、元々は海兵隊が組織の存続を賭けて開発した機体だ。事故が相次ぐのに配備を見直せない理由の一端がそこにある。

ハーベル氏に圧力をかけたとされるワースター元司令官は今、1980年代後半に海兵隊へのオスプレイ導入を主導したアルフレッド・グレイ元海兵隊総司令官らが率いるワシントンのシンクタンクに勤めている。

米紙によると、グレイ氏は88年、オスプレイ試作機の披露式典で「オスプレイは海兵隊の最優先機種だ」と語った。

敵地正面への上陸作戦を任務とする海兵隊は、第2次大戦以降、軍事作戦の変化とともに存在意義を問われてきた。

20年以上オスプレイを取材してきた元記者のリチャード・ホイットル氏によると、海兵隊は21世紀に組織として生き残るには、ヘリコプターを大きく上回る航空能力の導入が欠かせないと考えた。貨物運搬、人道支援、災害救助で高い性能を持つオスプレイの導入で、活躍の場を広げられるというわけだ。

だが、開発費が高かったこともあり、当時のチェイニー国防長官は導入に反対を表明。ホイットル氏によれば、製造を請け負ったボーイングとベル・ヘリコプターは、米議会の有力議員の地元企業にオスプレイの部品製造を発注。選挙区に雇用を生む見返りに、導入への支持を取り付けた。

07年に実戦配備が始まったが、議論は続いている。09年には米政府監査院が、オスプレイの開発・研究費が当初計画の約3倍の127億ドルになり、1機あたりの調達費も約2.5倍の9300万ドルに膨らんだことを問題視。国防総省に費用対効果の分析を促した。オスプレイを「無駄」として調達中止を求める米議員も少なくない。

軍事問題に詳しいウェブサイト「ワイヤード」は、大幅な改良でオスプレイの安全性が格段に増したとされる05年以降も事故が多く起きたと指摘する。エンジン不調も目立つ。

海兵隊によると、死者が出ない事故でも、修理費が200万ドル(09年秋までは100万ドル)を超す場合は重大事故に分類する。ただ、海兵隊の広報担当者は、修理費が700万ドルにのぼった06年の事故は、飛行中ではなかったため「重大」に分類しなかったと、同サイトに説明している。

海兵隊は、オスプレイの10万飛行時間あたりの事故件数が1.93で、海兵隊の航空機の平均2.45より低いとしている。しかし、損害額が低いなどとして除外された事故を含めれば、事故率はより高くなる。

「海兵隊がオスプレイの事故の深刻さを包み隠そうとする動機は明白だ。重大事故の割合が高ければ、失うものが大きいからだ」。海兵隊の事情に詳しい軍事研究家のクレイグ・フーパー氏は指摘する。(ワシントン=望月洋嗣)

■オスプレイの主な事故

1991年6月 デラウェア州で試作機が墜落

92年7月 試作機がワシントン近郊のポトマック川に墜落。7人死亡。原因は右エンジンの異常

2000年4月 アリゾナ州で救助作戦の訓練中に墜落、爆発。19人全員死亡

12月 ノースカロライナ州で墜落、4人死亡。海兵隊はオスプレイの飛行を停止

03年3月 試験飛行中に大きな揺れ※

06年3月 ノースカロライナ州の基地で急上昇後に落下し損傷。修理費700万ドル※

12月 エンジン出火。修理費90万ドル※

07年3月 エンジン出火※

11月 エンジン出火。修理費1600万ドル

08年6月 エンジン故障※

10年4月 アフガニスタンで不時着、4人死亡

11年4月 着陸用の部品故障。修理費120万ドル※

6月 離陸直後に不時着。修理費150万ドル※

12年4月 モロッコで墜落、2人死亡

6月 フロリダ州で訓練中に墜落

7月 ノースカロライナ州で緊急着陸※

(米軍、ワイヤードによる。※は重大事故とされなかった例)


2012年7月16日 朝日新聞朝刊一面)






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