2012年11月2日

なぜ、民意の実現はマスコミに阻まれるのか? 「民意の実現を図る国民連合共同公約」を読む。





 国民の生活が第一が中心となった「民意の実現を図る国民連合」は、22日に世話人会を開催し、共同公約の3項目の骨子を固めました。




 
 平成24年10月22日 

 民意の実現を図る国民連合共同公約(案)  

 国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな 新党大地・真民主 減税日本 新党日本
 改革無所属


総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか。それを国民と約束するのが「マニフェスト」のはずである。しかし今や、マニフェストは「守らない約束」「「守らなくてよい約束」の代名詞になってしまった観がある。国民の政治不信は、結局は主権者である国民を不幸にする。われわわ「民意の実現を図る国民連合」に参加する政党は、ここに改めて、基本政策について「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったことはやらない」という信頼される政治の原点を確認し、以下を共同公約とする。

1.まだ間に合う、消費税増税法の廃止

次期総選挙に勝利し、2014年4月1日から8%、更に15年10月1日から10%へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税法廃止法案』を提出し、成立させる。年金制度改革、子育て支援をはじめとする社会保障制度の改革については、消費税増税を前提としない形で再構築する。

2.10年後の3月11日までに原発をゼロにする

衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立によって、2022年3月11日までに現実的、具体的方法で「脱原発」、すなわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する。

3.TTP交渉参加に反対する

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらすことから、TPP交渉参加に反対する。同時に、経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し日本経済の成長を図る。


クリックで拡大画像が見れます



山岡けんじオフィシャルブログ 10月25日 「民意の実現を図る国民連合」の世話人会より







 感情論で言うと、小沢さんには不信感と不快感が拭えません。

 世間では、第三極の報道では、まったく話題になりません。

 けれど、この公約案の骨子を見る限り、一番民意を反映していると思います。



 反増税、原発ゼロ、反TPPを次の選挙の争点にすることはわかっていました。が、今回の共同公約の骨子では、選挙用の耳障りのいい標語レベルから、より現実的な要旨になっています。

 
 年金制度改革、子育て支援をはじめとする社会保障制度の改革についても再構築することを謳っています。

 原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立することを約束しています。

 TPP交渉参加反対と同時に、多様な国との経済連携(FTA、EPA)を、積極的に推進すると主張しています。

 
 増税と、原発と、TPP交渉参加により、一番生活を脅かされ、経済的打撃を受ける弱い立場の国民と、国益を守るための公約になっています。

 なぜ、この民意を反映する策を公約とする第三極が、血脈と石原新党の話題に消えて、まったく取り沙汰されないのか、不思議でなりません。

 マスコミは、民意の実現を望まないのでしょうか。


 この共同公約の国民連合の中に、維新の会が入っていないことが惜しまれます。

 自民党が入っていないことが惜しまれます。


 私は、次の選挙の争点を外交や安全保障(憲法改正)に重点を置くのは、得策ではないと思います。
 日本独自の憲法を作ろうが、TPPに参加したら、そんなのは何の意味も持たなくなるでしょう。あれは日本が絶対不利のルールです。国内法など及ばないのです。
 また、たとえ及んだとしても、中国との関係がここまで悪化している時に、なぜ今、憲法改正なのでしょうか。万が一、実戦でも日中戦争になったとして、得をするのは誰でしょうか。
 確かに日本国憲法はアメリカから押し付けられた憲法です。しかし、歴史を振り返れば、アメリカは、自分たちが決めたこの日本の平和憲法をあたらめさせようと、何度も圧力をかけています。
 アメリカは国際状況によって、自国に都合が悪くなると、自分の国の国益に適うように対日政策を変えてきました。
 冷戦が起きた時もそうです。ベトナム戦争も朝鮮戦争もです。

 それでも日本は、その度に踏ん張って、日本国憲法を守り抜きました。解釈の変更は多少ありましたが、この理念の憲法を決して手放さなかったのです。
 それが、押し付けられた憲法と言えるのでしょうか。私たちが選んだ私たちの憲法です。


 マスコミが小沢さんの・・ いえ、民意を反映する第三極の政策を報道しないのは、次の選挙の争点を外交や安全保障にしたいからではないでしょうか。
 対日政策に都合よく、憲法を変えさせたいからではないでしょうか。
 沖縄では、タイミングよく、女性暴行事件が起きました。
 アメリカの大統領選挙では、ロムニー氏が優勢になってきています。台風サンディの被害で、オバマ氏は危機管理能力を問われ、なおさら劣勢に立たさています。
 ロムニー氏は対日政策として(日本との)同盟の関係強化、中国や北朝鮮への強硬姿勢(に対する連携)を鮮明に打ち出しています。
 集団的自衛権の解釈を変えるだけにとどまらず、憲法改正とまでなれば、日本が軍国主義に戻ったとみなされ、中国の反発をくらうのは必死です。日中戦争から、ヘタをすれば、ロシアや、イスラム圏の国々とも戦わなければなりません。

 国民の生活はどうなりますか? 私は弱者を救済するふりを装って、弱者かどうかもわからぬ者たちに多大な力を与えようとする「人権救済法案」が大嫌いです。
 それと同じ理由で、「日本独自の憲法を作り、日本を立て直そう」という名目のもとに、もしくはそう願う懸命な人々を利用して、日本を破滅に導きかねない方向へと誘導する、そういう力をもたらそうとする今の流れに危機感を抱いています。


 小沢さんは政治家ではなくて、政局屋と言われます。が、私は、彼がもしも選挙のために、この民意を反映した政策を実現しようと考えたのならば、今回限りは、国民の意思と、日本国の国益の実現のために、政局屋の小沢さんのやり方を利用したいと思います。

 民主党の政権交代の時と同じように、選挙が終わったら、公約は崩れるでしょうか。

 それとも公約が崩れたから、もう一度立ったのでしょうか。

 感情論は捨てて、実用的な方策を選びたいと思います。
 









   





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