2012年11月9日

勝負師・野田首相は米国、経済界を味方につけて年内解散の勝負に出るのか。





「年内解散」報道で国内紙が見方割れる

(WSJ日本版 2012/11/9 15:46)

野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した後、衆院解散に踏み切ることを検討している、と国内メディアが報じている。


「年内解散」報道で読売・産経・日経と朝日・毎日に違いが鮮明



読売新聞は、複数の首相周辺や民主党幹部の情報をもとに、「野田首相がTPPの交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることがわかった」と1面トップで報じた。記事では「11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ」と踏み込んで伝えている。


年内解散の可能性に言及しているのは、主要紙では読売のほか日経、産経の3紙。朝日と毎日はそれに踏み込んでいない。

朝日新聞の1面トップは「民主、自民、公明3党が、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を15日の衆院本会議で通過させる日程で合意した」との記事で、年内解散を首相が模索しているとは書いていない。毎日新聞も1面トップは特例公債法案関連の記事。解散は「11月22日の攻防が続いている」としただけだ。

実際にはどうなのか。ある官邸筋はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、年内解散の可能性を否定しなかった。一方、中堅の民主党衆院議員は、「野田首相は来年度予算の成立(来年3月)を解散のタイミングとしていることに変わりはない」と話している。その上で、「(読売など3紙は)野田政権の早期解散を望んでいる声を意図的に強調して書いている」と指摘した。

ただ、この中堅議員によると、「野田政権は来年度予算案の成立に向け取り組むために解散しないのではなく、解散の余力も失った状態だ」という。また、「首相はこのところ、以前に比べると勝負師としての覇気が感じられず、やや弱気になっている可能性もある」とも述べている。






 民主党に、解散総選挙の争点をTPPにされるととても困ります。


 外交・安全保障でもなく、脱原発・反増税でもなく、TPPだけにフォーカスされた場合、その場合に限って、私は民主党が勝つかもしれない、と本気で危惧しているのです。

 私は民主党政権の存続を望んでいません。国民に何も知らせることなく、国民を危険な状況へ陥れる法案、「人権救済法案」を国会へ提出することを閣議決定させた民主党、そのような政党はもはや政権に居座る資格がないと思っています。

 しかし、TPPならば勝算がある。
 なぜならば、オバマ大統領の再選により、アメリカは経済回復のための施策、TPP交渉を加速させる、と予測されています。
 米国としての政策方針に加え、日米の経済界も強くそれを求めています。今日9日、日米財界人会議は日本が早期にTPPに参加することを盛り込んだ日米共同声明を採択しました。
 TPPにはブロック経済という側面もあります。
 中国・北朝鮮(もしくはロシア)、または中東の驚異に対抗するために友好国で経済圏を確立させる、軍事的な同盟としての意味付けがあります。
 中国との関係が悪化する今、日本がTPPを拒否することは極めて難しい状況です。
 民主党は、TPP参加を打ち出すことで、日米同盟を進化させることをアピールすることができるでしょう。
 たとえ、民主党の反対派が分裂しても、TPP賛成派が一気に解散総選挙とともに結託してTPP参加になだれ込むことも予想されます。
 
 ほかの争点ならば、私は簡単に民主党から政権を取り戻せると思っていました。楽観していた節があります。けれど、TPPは危ない。TPPが争点化と聞いたときは思わずギョッとしました。
 「郵政民営化」や「政権交代」のように、「TPP!」ともしも叫ばれたら、その問題は深く考えられぬまま、二者択一で決定され、日本を破滅に導く可能性が極めて強いと思っています。
 イエス、ノーで、迫られたら、日本はノーは言えないでしょう。
 戦後の長いあいだ、対米従属の歴史を刻んできた日本にとって、それが国内の選挙の争点にされることは、最も深刻なアキレス腱だと思います。

 国内の各紙は、年内解散について、報道を割っています。
 が、読売新聞に限り明快です。年内解散。争点はTPP。
 以前社説で、(米国とともにアジアでの戦争に向かっていくことを)「腹をくくれ」と迫っていただけあって、ブロック経済であるTPPを争点にすることを焚きつけているかのようです。
 日本の弱みを知り尽くして、あえて民主党に妙案を進言しているように写ります。



 首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。2012年11月9日03時06分




ただ、首相が次期衆院選で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を争点に掲げれば、党内に反対論を抱える自民党なども苦慮しそうだ。2012年11月9日17時24分




 TPPは入るも地獄、入らぬも地獄だと思います。
 もしも拒否すれば、大日本帝国時代のように経済封鎖され、日本は国際社会の中で孤立して、当時のように実戦であるかどうかはわかりませんが、やはり戦争状態に突入して、ボロボロに打ち負かされることは目に見えています。

 しかし、入れば、確実に日本という国、ネイションは崩壊します。TPPにはその力があります。
 私が守りたい美しい山々、田園風景の郷土が、参加したあとも同じようにいつまでもそこにあり続けるとはどうしても思えません。
 
 だから、選挙のフレーズに持ち出すことには反対です。二者択一で深く考えられぬまま、TPP参加を加速させることは、あってはならないと思います。
 他の争点でまず民主党政権を打ち砕き、新政権の樹立と、私たちすべての意識の成熟と、とあらゆる作用を働かせて、新しい日本と、新しい日米関係を築く準備を整えていきたい。

 
 朝日新聞の社説が思ったより良かったので、リンクを掲載します。

 オバマと日本―東アジアで共同作業を  

 
 焚きつける新聞の尻馬に乗って、民主党の中でも悪どさ(よく言えば策士)ぶりでは際立っている野田首相が、勝負師としての覇気を取り戻さないことを切に願います。





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