2013年7月23日

頑張れ日本、ついにTPP参加交渉突入だ!



 23日午後、日本がやっとTPP交渉会合に合流しました。

 15日からマレーシアで第18回交渉会合が始まっているのですが、

 アメリカの90日ルール※のため、承認が下りませんでした。


 ※アメリカでは政府が外国と通商交渉を始める場合には、90日前までに

 議会に通知するというルールがあります。なお、日本の参加が正式に承認されることに

 なったのは4月20日です。

 
 私は始めこれをアメリカの嫌がらせか圧力かと思いました。

 なぜかと言えば、日本の交渉団はやる気満々の100人規模だと言うのに、

 15日からの交渉会合に参加できません。最終日が25日なので、

 終わり間際の2日間に、やっと参加させてもらえるだけなのです。

 しかもその間に、業界団体や、大学、企業などの参加国の利害関係者による会合も

 開かれましたが、日本は交渉参加前であるため、参加できませんでした。

 (日本のJAグループや酪農関係の団体も現地を訪れましたが、

 独自の情報収集活動にとどまっています)

 
 しかし、良く考えれば、政権与党の自民党が参院選挙で大勝したと

 紙面をにぎわせたその翌日に、初めての「TPP交渉参加」とは、

 ずいぶんうまく出来ている話ですよね?

 
 嫌がらせどころか、アメリカと日本はツーカーで、

 互いに協力し合ったのではないか、と勘ぐってしまうほどです。

 (TPP交渉参加した後に参院選だったら、大勝には少なからぬ影響があったかと思います)

 
 国民が自民党さんに日本の未来を信託したことが決定されたその翌日から、
 
 覚悟を揺るがす、もしくは、不信の種となるような「TPP交渉参加」のニュースでしたが、

 まぁ、それでも、昨晩の菅官房長官のワールドビジネスサテライトでのコメントは

 けっこう感動的でした。


 (雇用改革と農業改革に、業界団体の厚い壁が立ちはだかっているという

 TPP絡みの問いに対して)

「もしこの政権で出来なければこの国は終わってしまう」

「それくらいの覚悟をもって政権運営している」

 だそうです。


 郵政解体の次は、農協解体でしょうか。

 日本の資産がまた外国資本に持っていかれるのか、と、

 「業界団体の厚い壁」というくだりには正直疑問がありますが、

 日本最後の政権、という自覚はあるみたい。

 ぜひ覚悟を持って、挑んで頂きたいと思います。




TPP参加承認 初めて首席交渉官会合に
7月23日 17時55分

TPP参加承認 初めて首席交渉官会合に

 マレーシアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、鶴岡首席交渉官らが、交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加し、各国との協議に入りました。
 今月15日からマレーシアのコタキナバルで始まったTPPの18回目の交渉会合で、アメリカ政府が、日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
 これを受けて、鶴岡首席交渉官らが交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に初めて参加しました。 また、ほかの交渉官も特許や著作権のルールづくりを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。
 また、交渉が認められたことで、それぞれの作業部会での交渉状況を示した「テキスト」と呼ばれる膨大な文書が見られるようになったことから、交渉団は、これらの文書を分析するなどして、交渉状況の把握を急ぐことにしています。 一方、すでに終了している作業部会もあることから、日本の交渉団としては、各国の交渉官と個別に接触するなどして情報の収集に努めることにしています。

経団連など米側見解を聞き取り

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合での情報収集のためマレーシアを訪れている経団連と日本商工会議所の担当者は23日、アメリカの商工会議所の担当者と会談し、交渉の進展状況などについてアメリカ側の見解を聞き取りました。
 マレーシアを訪れている経団連と日本商工会議所の担当者ら合わせて7人はTPP交渉会合が開かれている会場近くのホテルでアメリカの商工会議所の担当者と会談しました。
 この中で経団連の国際経済本部の上田正尚副本部長は「TPP交渉がどこまで進展しているのか、見解をうかがいたい」とあいさつしました。
 これに対してアメリカの商工会議所の担当者は「日本がTPP交渉に参加して会合を持てることを楽しみにしていました。これから有意義な話し合いをしたい」と述べました。
 経団連と日本商工会議所は日本の交渉参加を前にそれぞれが交渉の情報収集をしたり、政府に働きかけを行う専門のチームを設けるなど交渉の進展に強い関心を示しています。
 今回の会合ではこのほか、JAグループや酪農関係の団体も現地を訪れ、参加国の業界団体と会談するなどして情報収集をする活動を行っています。
 会談のあと、経団連の上田正尚副本部長は「現在に至るまでの過程や、現在の交渉で何が問題になっているのか、かなり詳細に教えてもらった。今後の交渉で日本の産業界にとって、望ましいルールづくりをしていける分野がどこで残っているのかを聞いて協力できるところでは協力していこうという話をした」と述べました。
 そのうえで、上田副本部長は「日本が参加することができて、ようやくわたしたちの主張ができる場ができたというのは非常に喜ばしいことだと思う」と述べたうえで、今後は交渉に参加している国々の政府関係者や経済界と積極的に情報交換を行っていく考えを示しました。
 また、アメリカ商工会議所の担当者は「わたしたちは日本の交渉参加入りを待ち望んでいた。日本は21世紀のビジネス環境に見合う、基準の高い包括的な合意を目指して交渉に臨むものと考えている。日本の参加は交渉に前向きな影響を与えるだろう」と話し、アメリカの経済界としても日本の交渉参加入りを歓迎する考えを示しました。

官房長官「国益にかなう最善の道の実現を」

 菅官房長官は、午後の記者会見で、「安倍総理大臣が参加表明して以来、政府内に対策本部を作って、それぞれの省庁から精鋭を集めて作戦会議を開いてきた。いよいよ正式に交渉参加が決定したので、日本の交渉力を駆使して、守るべきものは守り、攻めるものは攻めて国益にかなう最善の道を実現できるように全力で取り組んでいく。最強チームで交渉に当たり、その交渉過程は国民に説明できるものは説明していきたい」と述べました。

日本の交渉参加の経緯

 日本がTPPの交渉参加を表明したのはことし3月でした。
 この時点でシンガポールやベトナムなど6か国からは参加の同意を取りつけていましたが、交渉に大きな影響力を持つアメリカの同意は得られていませんでした。
 このため、アメリカ政府と協議を行い、4月に合意文書を交わしました。
 文書には日本の参加を認める一方、日本車にかけられるアメリカの関税の撤廃を最大限後ろ倒しすることや、保険や食品の安全基準などの非関税措置についてはTPP交渉と並行して日米間で協議することなどが盛り込まれました。 その後、オーストラリアやカナダなどからも同意を得て4月20日にインドネシアで開かれたTPPの交渉参加国の閣僚会議で日本の参加が正式に承認されました。
 ただ、アメリカでは政府が外国と通商交渉を始める場合には90日前までに議会に通知するというルールがあります。 このため、日本が交渉に参加できるようになるのは議会への通知期間が終わる23日午後からとなっていました。

テキストとは

 日本はTPP交渉に参加した23日午後から、これまでの交渉の内容が書かれた「テキスト」と呼ばれる文書を見られるようになりました。
 「テキスト」には知的財産や投資などの21の交渉分野で参加国がどのような協議をしているかが英語で詳細に書かれています。 数千ページに上ると言われるテキストは、ウェブ上で厳重に管理されていてパスワードは交渉官を中心にごく限られた人にしか割り当てられず、原則として印刷しないことになっています。
 遅れて交渉に参加する日本にとってテキストの内容を把握することは交渉戦術を練るうえできわめて重要でこのため、政府は、今回、マレーシアにおよそ100人の交渉団を送り、テキストの内容の把握を急ぐことにしています。 そのうえで、政府は来月中に交渉官を中心とした合宿を開き、テキストの内容を詳細に分析し、それぞれの分野でどのような主張をしていくか具体的な交渉方針をまとめることにしています。

今後のTPP交渉は

 TPP交渉に参加している11か国は、3年余り続いている交渉を年内に妥結させる目標を掲げています。
 今回のマレーシアでの会合のあと来月下旬にも次の会合を開いたうえで10月にインドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会談に合わせて、参加国の首脳が集まり、大筋の合意を目指したいとしています。
 しかし、工業製品や農産物などの関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」や、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」などの分野では各国の主張の溝が埋まらず交渉は難航しているとみられています。
 このため先月には交渉に参加するシンガポールのリム・フンキャン貿易産業相が年内の妥結は難しいとしたうえで「目標としている10月に各国の首脳が合意できなければ交渉は来年にずれ込み、再来年にまで及ぶかもしれない」と述べるなど、交渉が長期化する可能性も指摘されています。