2013年8月5日

生き残りをかけて必死の業界団体と守護人山本太郎の話



 

 22日から始まる日本にとって2度目のTPP交渉、ブルネイ会合を前にして、

 業界団体が必死の形相を呈してきた。

 TPPに入ったらいずれの産業も地域経済も壊滅必至である。

 自分のところだけは、聖域にして欲しい。関税撤廃の対象外にして欲しい、

 と願うのが当然だろう。


 TPPに交渉では、自由化率(※)100%から何%残せるかが、重要とされている。
 
  ※日本の関税を撤廃する貿易品目の割合を示す率

 
 日本が今まで経済協定を結んできた13カ国との自由化率は高くても88.4%、

 また、自民党が「聖域」と称し、「重要5品目」と位置づけているコメなどのすべてを

 品目を関税撤廃の対象外にした場合、自由化率は94%前後になる。



 政府はTPP交渉ブルネイ会合において、関税撤廃の例外品目の明示を避け、

 90%前後の自由化率だけを提示するつもりでいるのだそうだ。
 
 
 
 

酪農団体「主張すべきは主張を」

日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長は、説明会のあと記者団に対し、「政府側の説明の内容は十分とは言えないが、交渉の内容を明らかにできないという制約のなかでは、できるかぎりの説明をしたのではないか。われわれが要求した内容を主張したかについても言えないということだったが、主張すべきことは言わなければならない」と述べました。

精糖団体「地域経済を守って」

鹿児島県内の砂糖メーカー6社でつくる日本甘しゃ糖工業会の中野繁会長は、説明会のあと記者団に対し、「何となく交渉が進んでいるという実感はあった。ただ『非公開』とされ、説明がない点も多かった。われわれは地域経済を支えていると言っても、日本経済全体から見れば吹けば飛ぶような存在だ。しっかり守ってほしい」と述べました。

全国漁業協同組合連合会「水産物をTPP対象外にと要望」

全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らは、甘利経済再生担当大臣と面会し、「あじなどを重要品目と位置づけ、協議の対象から除外し、要望が実現されない場合は交渉から脱退して欲しい」と述べ、あじ、さば、いかなどの水産物を関税撤廃の対象から外すよう要望しました。 また、岸会長は、「過去のWTO=世界貿易機関の自由化交渉では、アメリカなどが漁業補助金の原則禁止を主張したが、TPP交渉では聖域として守り抜いてほしい」と述べ、国からの漁業補助金の維持を求めました。




 
 交渉において、少しでも多くの聖域を勝ち取って欲しいと願う反面、

 たとえ幾ばくかの関税撤廃外の例外品目が与えられたとしても、

 TPPに入れば、そんなもの意味をなさないんじゃないかと思ってしまう自分がいる。

 市場アクセス、原産地規制、TBT、サービス、労働等、TPP24分野において、

 すべて自由競争が課せられ、非関税障壁の撤廃が実現されれば、

 農産物の数%の聖域など何の足しにもならない、とか。


 私たちの健康もこの国の文化も、豊かな自然も

 奪われたも同然ではないか。一部に微々たる延命措置が与えれる程度ではないかと。

 わずか数%に賭ける業界団体の必死さが痛々しく感じてしまう。

 政府は全部の業界団体の意向を叶えるのは無理なのだから、

 もう無理だと分かっているのだから、、無理だとわかった時点でなど言い訳せずに、

 即座に交渉を蹴ってもらいたいものだ。



 下の山本太郎議員のインタビュー、9分あたりからTPPの話が始まる。

 TPPの恐ろしさ、わかりやすい説明。

 影響力のある人がTPPのことを宣伝してくれるのはやはりありがたい。

 が、この人、決定的に勘違いをしている。

 この人の話、守るべきものとして、いつも人しか出てこないような気がする。

 正直、人の命はどうでもいいと私的には思ってしまうのだが。

 (偉そうにすみません)


 あの水の湧き出る透明な、澄んだ場所が消えてしまう方が恐ろしい。

 海や空や山が汚染されて、この世界の生態系が狂ってしまう方が恐ろしい。


 それらを守るために、守人の私たちの命が一つでも救われればいいとは思うが、

 まず第一に、私たちの命(を守ること)ありき、のようで、聞いていると妙な感じになる。

 







☆出典☆

水産物をTPP対象外にと要望
TPPで業界団体に協力要請