2013年9月5日

秘密保護法案がなぜ今、誰のために、必要なのかということ。







秘密保護法案 拭えぬ「知る権利」の侵害

西日本新聞 2013年09月05日(最終更新 2013年09月05日 10時34分)

 安倍晋三政権は、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」を秋の臨時国会に提出する方針だ。  外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置をにらみ、情報管理を強めて米国などとの情報共有を進める狙いがある。
 しかし、この法案が成立したら、国民の「知る権利」や「報道の自由」が侵害される危険性はないのか。私たちは、そのことを強く懸念せざるを得ない。
 法案では、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、所管する省庁の大臣など「行政機関の長」が秘匿の必要性があると判断したものを「特定秘密」に指定する。
 4分野について別表で基本的な項目を列記しているが、「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」など、抽象的で分かりにくい表現が目立つ。
 特定秘密の範囲も曖昧だ。行政機関の長の判断で拡大解釈が起こり得る。指定の有効期間は5年とし、延長回数に制限はない。政府にとって都合が悪い情報を意図的に長期間にわたって秘匿することも可能になる。このままでは政府による「情報隠し」にも悪用されかねない。 
 政府は、拡大解釈によって国民の基本的人権を不当に侵害することを禁じる規定を法案に盛り込むという。しかし、指定内容や有効期間の妥当性を判断する仕組みが十分とは言い難く、その実効性には疑問符が付く。
 また、特定秘密を故意に漏らした公務員には最長10年の懲役を科すほか、秘密を知ろうとする人にも同様の罰則を設ける。これでは、報道機関が公務員に接触することを妨げかねず、国民に事実を伝える報道の役割が脅かされかねない。
  政府は「正当な取材活動」を罰則対象から外す方針を示しているものの、その定義は明確ではない。運用次第では報道の自由が制限されるのではないか。
 2年前に法制化を提言した有識者会議は「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利・利益を侵害するおそれがないとは言えない」と指摘している。人権侵害や報道規制を招きかねない危うさがあることを忘れてはならない。
 公務員が守秘義務を守らなかった場合、国家公務員法では懲役1年以下、自衛隊法では懲役5年以下の罰則規定がある。これまで重大な支障はなく、現行の法令でも十分対応できるのではないか。
 沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに、当時の民主党政権で法制化が検討されたが、機密内容や処罰対象の範囲をめぐって与党内で意見が分かれ、法案提出を見送った経緯がある。
 安全保障の強化を大義名分として、これほど懸念材料が多い秘密保全の法制化がいま本当に必要なのか。大いに疑問である。安倍政権は再考すべきだ。

=2013/09/05付 西日本新聞朝刊=





 すごい時代になってきたなぁ、という感想。

 TPPの守秘義務なんかもこれでイチコロなんだろうなぁ。


 なんのコネもない庶民なんか、あっけなく捕まってしまいそうな予感すらするから

 怖いものだ。


 下の資料にも書いてあるが、今日本に必要なのは、

 もっと情報公開を進めることこそだと思う。


 西日本新聞、日本弁護士会連合会の主張に全面的に賛成である。






エッ!これもヒミツ?あれもヒミツ!あなたも「秘密保全法」にねらわれるQ&A(PDFファイル;3716KB)



TPPの守秘義務は「異常」