2014年1月31日

電力会社の脅しと、実現可能な夢との狭間で



 国民には電気代の連続値上げで脅し、政府には都知事選の影響力で脅し、電力業界が自己の利益の追求を推し進めている。

これは、酷い記事だ。30日、電力業界が政府に国のエネルギー基本計画に原発新増設を明記するよう訴えた。

 また、やはり同日30日、電気会社全社はガス会社全社と共に、3月の使用料を値上げをすると発表した。理由は、円安。発電やガスの燃料になる液化天然ガスの輸入価格が軒並み上昇しているため、原料費調達制度に基づく料金の2か月連続値上げに踏み切らざるを得なくなったというものだ。

 値上げ幅は平均料金(5698円~8134円)に対して15円から90円程度。そう大した額ではないが、この連続値上げ幅は2月だけでは終わらない。4ヶ月連続で続いた後、5月からは消費増税により200円前後の値上げ(電力会社のみ)が待っているそうである。(※)
 (※政府が審査中の電気料金値上げが、申請通り認められた場合の話である)

 私たちが根を上げて、頼むから原発を再稼働してくれ!というのを待っているかのようである。真綿で締め上げるような値上げを実施しているのである。

 確かに、日本は東日本大震災の後、化石燃料の調達費がかさんで貿易赤字になった。
 だが、それは、原発を再稼働しないことだけが理由ではない。円高だけが理由でもない。
 アメリカは安価なシェールガスを輸出しない(開発しない)方針を固めたし、日本が買い付けている天然ガスは米国の5倍の値を付けられているという。
 
 全て原発だけにエネルギー政策を頼っていた結果ではないか。供給源の多角化と、競争原理を持ち込まなくては、いつまでたっても国民と、政府は、電力業界にいいように食物にされてしまう。

 政府は都知事選の影響力を思うならば、それこそこれを期に、脱原発に踏み切るべきだ。次の知事は東京オリンピックを担う知事である。新増設どころではない。原発事故問題が収束しない限り、そもそも東京オリンピックなんてありえない。残念ながらそれが現実である。誰が放射能に汚染された国に来たいと思うだろうか。

 


 
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布

(朝日新聞デジタル 2014年1月31日05時29分)

 安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。




 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。

 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。

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