2014年12月30日

大阪市が管制貧困ビジネスに着手?! 大企業に国民の金を命を売る男。



 これは酷い。こんなバカな話があるものか。

 政治家なんてこんなもんだ的な諦めは身に付けていた筈だが、

 それにしても、久しぶりにそれを上回る鬼畜ぶりの政治家を目の当たりにした。


 大阪市の橋下徹市長である。


 なんと生活保護を受けざるを得ない貧困者の金を、

 大企業に進呈しようするものである。



 大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス
 ハーバー・ビジネス・オンライン12月16日

各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。

 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感覚を身につけてもらうため支出を管理する」等々を大義名分に、生活保護費を横取りし受給者の手元には結局一銭も残らない仕組みだ。

 この典型的な「貧困ビジネス」のビジネスモデルとまったく同じようなことをしようとする自治体と企業が現れた。

 それはなんと、大阪市と三井住友カード株式会社だ。




 大阪市は全国一生活保護利用者が多い。

 市民の18人に1人が生活保護を受け、2014年に計上された

 生活保護費は2916億円にも及ぶ。

 その2916億円を有効活用できないかと思案したのか、

 それとも貧困者に配分するのが惜しくなったのか(※)、

 (大義名分以外の理由をぜひ聞いてみたいものだが)

 利用者に現金を渡さずに、VISAプリペイドカードによる生活保護費支給を

 モデル事業として開始することを、橋下市長が、26日に、発表したのである。


 (※)大阪市は独自の生活保護行政(ほぼ嫌がらせ)により被保護者数が減少している。参考記事↓
なぜ“全国一受給者の多い街”で被保護世帯が減少?生活保護行政をめぐる大阪市の「暴走」



 元記事はこう続く。プリペイドカードによる生活保護費支給の問題点だ。



 今回のモデル事業は三井住友カードが発行する「VISAプリペイドカード」を利用する。プリペイドカードといえども、クレジットカード決済基盤が利用される。そのため利用場所は、クレジットカードが使える場所に限られる。つまり現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できない可能性が高い。




 といことになると、大企業の傘下の店以外は

 大阪市民の18人に1人が、買い物をしなくなるということだ。

 


 厚生労働省の「福祉行政報告例の概況」によると、生活保護受給者の44.2%は高齢者世帯であり、36.7%が障碍者世帯とのことだ。つまりこの「プリペイドカードによる支給」施策は、受給者の8割を占める高齢者と障碍者に「自分の足でカードの使える店まで行け。もしくは、ネットショッピングで買い物をしろ。」というものであって、「自立支援」である以前に、受給者の実態からかけ離れた利用方法を押し付けるものと言わざるを得ない。




 生活保護の被保護者は高齢者と障碍者が8割を占めるという。

 その彼らに現金の代わりにわけのわからないプリペイドカードを支給して、

 使える店を探してウロウロさせるという鬼畜ぶりも酷いが、

 高齢者と直結している地元の商店を切り捨てるという残虐さも、

 このモデル事業は内包しているのだ。

 大阪市の地元商店でもそのプリペイドカードが使えると言うならば

 話はわかる。クレジットカードと同じように簡単に使えるのか。

 いや、それにも(導入する商店側に)お金がかかるのかもしれない。
 
 想像ばかりではなく確かめようと、大阪市役所に電話をかけたら、
 
 年末年始のため、5日まで業務を行っていないそうだ。

 録音の音声が流れてきた。


 あらら・・・ そういえば年末ではないか。国民にとって都合の悪いことは、

 大抵、年末年始のドサクサに紛れて発表するのが

 この国の伝統的な習わしである。

 大阪市も倣ったということは、プリペイドカードの便利さ、及び実態は、

 やはり元記事通りということだろう。



 老人と障碍者と地元の個人商店のカネと命運は、大企業に譲り渡された。

 大阪市長の橋下徹が売り渡したのである。


 恐ろしい話だ。

 こんな男の都構想なんて、実現しないことを願う。

 また、TPPしかり、国という価値観よりも大企業という括りの価値観が一般的となりつつある現代、

 全国で、生活保護に限らず年金までもがプリペイドカードになる日は

 近いかも知れない。