2012年1月30日

突進する平成の坂本龍馬? 橋下市長、教育バウチャー制度に「船中八策」





橋下市長のどこが一番好感が持てるかと聞かれると

目的を達成するために、その妨げとなっている問題を

一つずつ克服していく、

そのスピード感でしょうか。

問題の認識はできても、努力目標だけを掲げて

解決に向けて動くことはできない、という政治家が

多いように感じられます。





29日、大阪・橋本市長が低所得者世帯に教育支援をすることに決めました。

対象は、同市西成区。

西成区は日雇い労働者の街とも呼ばれる「あいりん地区」を抱えており、

区民4人に1人が生活保護を受けています。

また、一人暮らしの高齢者世帯は区内全世帯の3割を超えています。

その西成区の公立中学生約950人を対象に、塾代や習い事を使用目的とした

月額1万円の「クーポン券」を直接支給するということです。

将来的には低所得世帯だけでなく、市の7割を対象に拡大する方針です。



西成区は、『大阪都市構想』の大きな妨げになっていました。

大阪都市構想で隣接区は西成区と合併・統合することを、

好ましく思っていませんでした。

今回の支援は、西成区に子育て世帯など

若年層を呼び込む狙いがあると言います。




まぁ、実際集まるかどうかは疑問ですが、

西成区のキャッシュフローは確実に良くなりますね。




大阪都市構想を実現するには区ごとの格差を減らさなければならない。

同時に、教育改革を実現するには学校(日教組)の力を封じ込めないといけない。



だから、今回のバウチャー(塾クーポン券)支給は一石二鳥です。





このニュースを聞いたとき、都市構想・教育改革うんぬんよりも、

西成区の子供たちのために、心底嬉しく感じました。

満足に学校に行けない子供もいると思います。

中には、教育どころではない、逼迫した生活を営んでいる世帯もあると思います。



なんて言うと、学校も行かず遊んでいる子ばかりだとか、

ばら撒きでは根本的解決になっていないとか

いろんなご批判もあるでしょうが、


私はこのクーポン券、仮に塾代に使わなくても、構わないと思っています。

低所得世帯の家計が少しでも潤えば、

子どもの精神的な負担は、確実に軽減される。

このばら撒きは、必ず子供たちのためになると信じます。


お金がないと親はケンカする、子供に暴力をふるう、

大切に扱われないと自暴自棄になる、だから非行や犯罪に走る

なんてことも、よくある話だと思っているので。





同日、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長が、

次期衆院選の公約にあたる「船中八策」をまとめる方針を明らかにしました。

『大阪都構想』の実現への協力が得られない場合を見据えて、

次の衆院選で300人程度を擁立し、200議席の確保をめざすとのこと。

実現に向けて、着々と、

というより、やっぱり猛スピードで、

突進してますね。

この先の展開から目が離せません。








橋下維新の会、衆院選へ公約「船中八策」 2月中に骨格
大阪市が塾代1万円支給 橋下市長、まず西成区
橋下市長 西成で塾クーポン券
大阪都による区再編に「お荷物区と一緒になるの考えられん」



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2012年1月28日

シリアでアラブの春吹き荒れる?!シリア大統領退陣決議案へ





シリアで反政府運動が激化しています。

2日間ですでに118名の死者が出ました。

国連安保理はアラブ連盟の工程表を支持して、

アサド大統領に退陣を迫る決議案を採択することを

反対派のロシア、中国に求めました。



一連の報道、NHKが簡潔でわかりやすかったので挙げてみましょう。

国連安保理はシリアの対応をこう非難したと言います。

「アサド大統領の対応」により「10か月間で384人の子どもが犠牲に」なった。

その上で、最後をこう結んでいます。



(国連大使は)「決議案には武器の禁輸や追加制裁は含まれていない」

と述べて(ロシアと中国の)同調を呼びかけました。



まるで、同調してくれるなら武器は売っても構わない、と言っているようですね?




ちなみに、ロシア紙コメルサントが24日に発表したところによれば

ロシアは軍用練習機「ヤク130」36機を約5億5000万ドルでシリアに売却する

新たな契約を結んだそうだと言うことです。



欧米側の懸念にロシア側は「シリアへの武器供給を禁止する

国際的な制裁は存在しない」と正当化している。

今月上旬には露海軍の空母艦隊がシリア西部のタルトスに寄港し、存在感を誇示した。


 (28日毎日新聞朝刊)


この報道の後だけに、

(もちろんこのことを踏まえて、国連大使は「武器を売ってもかまわない」

と持ちかけたのだと思います)

なおさら、NHKが書いた国連のシリア非難は白々しい

大義と映ります。

「欧米側の懸念」は、国連決議に「同調」してくれることで

消し去られるものだと言うことですね。




この短い記事からも、国連が誰のためにシリアを独裁者から守り、

誰のために民主化したいのか、

行間から読み取れるというものです。





案の定、その後ロシアは猛反対を一変して、「賛同はできないが協議に加わる」

と言い出しました。まだ一日も経っていない、

友好国にしてはあっけない豹変ぶりです。

内政干渉の懸念などを理由と挙げていましたが、

こちらも白々しい大義だったと言うことでしょう。



この勢いで話が進むと、シリア・アサド大統領は

リビア型の解決法を免れそうもありません。






アサド大統領やシリアの高官は、昨年の欧州による制裁時にこう訴えています。


「その安定を揺さぶる」ことで、「イスラエルのユダヤ性強化」を行おうとしている。


最後まで武器を捨てないことでしょう。













安保理でアサド大統領辞任決議案


反政府デモへの弾圧が続くシリア情勢について、国連安全保障理事会が開かれ、欧米諸国などは、先にアラブ連盟が民主化の行程表をまとめたことを踏まえ、アサド大統領に辞任を求めるなどとした決議案を示しました。 国連は、27日、シリアで反政府デモへの弾圧が始まった去年3月からの10か月間で384人の子どもが犠牲になったと発表し、アサド政権の対応を非難しました。こうしたなか、安保理で非公式協議が開かれ、欧米諸国とアラブを代表する立場のモロッコなどがシリア情勢についての決議案を示しました。決議案は、弾圧を非難し、その停止を求めたうえで、先にアラブ連盟がまとめたシリアの民主化の行程表の実現を支援するとして、アサド大統領に辞任を求める内容となっています。安保理では来週、アラブ連盟の代表から説明を聞き、その後、本格的な交渉が始まる見込みです。ただ、安保理では去年10月、シリアの弾圧を非難する決議案の採決が行われたものの、ロシアと中国が拒否権を発動する結果に終わっています。欧米諸国などは、今回、決議案の内容でロシアなどに一定の配慮を示したうえで、来週にも決議を採択したいとしており、フランスのアロー国連大使は、記者団に対し、「決議案には武器の禁輸や追加制裁は含まれていない」と述べて同調を呼びかけました。

(1月28日 13時36分 NHK)





イラン核問題:中露、米欧「圧力」と一線 イラン・シリアとの対話主張 原油禁輸、中国はメリット皮算用も
シリア 2日で118人死亡
アラブ連盟 シリア情勢を懸念
混迷深めるシリア情勢
シリア情勢(27日)
ロシア大使「協議には加わる」 シリア大統領退陣決議案
アサド大統領に対するEUの制裁に対して「得をするのはイスラエルだけ」と非難


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NTTドコモの戦い ~ガラパゴスという楽園を捨てたその先にあるもの~






トラブル続きのNTTドコモが今度は東北で通信障害を起こした。



27日午後9時8分ごろから、FOMAの通話やメールがつながりにくくなったり、

圏外になったという。

トラブルは宮城県と福島県の広い範囲と岩手県と山形県の一部の地域にわたり、

45分後の午後9時53分に、自然に回復した。


この報道で、先日NTTドコモを行政指導した総務省の川端大臣が

「今一度気を引き締めてしっかり対応してほしい」

「二度とこういうことのないように対応してほしい」

と注意を促す様が映し出されて、「その矢先のトラブルだった」こと

ドコモのトラブルの大きさが改めて強調された。











私事だが、今年に入ってスマートフォンに変えた。

同時に15年近く使っていたdocomoを解約。この機会にとauに乗り換えた。

理由は昨年末にNTTドコモが全額出資して韓国サムスン電子らと

新たな合弁企業を設立すると発表したからだ。


通話料が多少高額でも変わらぬ愛着を持って使い続けていたのは

NTTドコモが電電公社から続く日本を代表する電気通信事業者であり

愛国心と自負心からの選択であったと言える。

だが、サムスンとの合弁企業報道が想いを打ち砕いた。

幻想だと認めざるを得なかった。

もっと安くて、質の良いサービスを提供する事業者があるではないか。






しかし、途端の通信障害である。

そもそもNTTドコモがなぜサムスンと組まなければならなかったのか。

なぜドコモだけがスマートフォンの契約急増に対応しきれなかったのか。



私は幻想を捨てて、消費者であることを優先した自分を反省した。

NTTドコモが叩かれている時、傍にいれないことに対して、

後悔を感じ始めたのであった。









「ドコモ通信障害の真相」という日経の記事では(下にリンクあり)

「NTTドコモは不運だった」と言う。

現時点で、ドコモはスマホ戦略をAndroidに頼らずを得ない。

そしてAndroidはiphoneとは比べると、ネットワークに与える負荷が大きい。

通信量には自信のあったドコモも、VoIP、チャット等のアプリが

急激に普及する事態は予測が利かなかった。






「BeeTV」などの動画配信に積極的なことを見てもわかるように、NTTドコモはネットワーク容量には絶対的な自信を持っており、ウェブ閲覧や動画再生などは予想の範囲内だった。しかしコミュニケーション系アプリが、テレビCMの効果もあってユーザーを急増させていた点をドコモは見抜けなかった。

(ドコモの通信障害の真相、背景にスマホ依存のジレンマより)



 ドコモが会見で挙げた障害理由、「スマホの無料通話アプリの制御信号の集中」で

やり玉に挙がった形の「LINE」は反論を公開した。

「iPhoneユーザーのほうが現時点での国内は多い。iphoneを対象としていない

ドコモさんのバックボーンからトラブルを起こすとは考えにくいでしょ。」

(NHN Japan執行役員・舛田淳氏)





確かに今回はそうだったとしても、ドコモが「見抜けない」アプリは

マーケットを通してこれからも氾濫するに違いない。

日本の電気通信事業者、「ドコモさん」 のバックボーンは

ますます薄弱になることだろう。






iモードが全盛だった時代は、ネットワークの容量、端末のスペック、サービス内容をすべて携帯電話会社がコントロールして仕様を決めていた。
しかしスマホでは、プラットフォームは米グーグルや米アップルが決め、様々な開発者がアプリを作り、マーケットを使って配布する。携帯電話会社に口を挟む余地はなく、ネットワークインフラだけが使われていく。

(ドコモの通信障害の真相、背景にスマホ依存のジレンマより)






急激なスマートフォンの普及で通信の増強と質向上が求められるさなか、

行政はすべて事業者任せである。

総務省は、通信混雑対策としてプラチナバンドと呼ばれる周波数を

割り当てるための公募を行った。

だが、それも今回のNTTドコモの設備増強に役立つのかは不透明だ。

通信状態改善のための莫大な投資は

すべて事業者が負わなければならない。









しかしスマホへのシフトはもう止められないところまできており、携帯電話会社は多様なスマホアプリからの利用を前提としたネットワーク構築に突き進むしかない。岩崎取締役は「スマホはアプリが自由に使えるのが魅力。ドコモがそこを規制する考えはない」と語る。スマホのオープン環境に携帯電話会社がどう立ち向かうか。難しい舵取りを迫られている。

(ドコモの通信障害の真相、背景にスマホ依存のジレンマより)




NTTドコモは27日、4-12月期の連結決算を明らかにした。

販促費用の増加が響き、営業収益が1.1%減、営業利益も1.9%減としている。



同日山田隆持社長は、27日、都内で記者会見。

25日の都市部の大規模なネットワーク障害を受けて謝罪をし、

通信環境を改善するための設備投資を増額、


2014年末までに総額1640億円とする方針を発表した。



スマートフォンの契約数は15年末までに4000万台に伸ばす。

山田社長はこの計画を変えないことを強調した。

好調の高速通信サービス「Xi(クロッシィ)」対応のスマートフォンも

年間200万を目指して、割引キャンペーンを展開していく構えだ。







ガラパゴススのままであったなら、NTTドコモは試練にあうこともなかっただろう。

しかし、その先へ行くために、

あくまでも突き進む覚悟を決めたドコモに敬意を表したいと思う。



あとは依存と言われないために、

市場原理の価格戦争にこれ以上消耗されない

消費者をより満足させる社会的な付加価値を見出してほしいと心から願う。



電気、通信と国防に欠かせないインフラ事業の日本企業が

相次いで力を落としている。

現代では、戦っているのは企業だけだ。

ドコモの報道を聞いたときに、

太平洋戦争末期の南太平洋開戦でまた一つ

島が占領され、味方が玉砕したと聞かされたような

もの哀しい思いがしたことを、最後に挙げておきたいと思う。








ドコモの通信障害の真相、背景にスマホ依存のジレンマ
NTTドコモ:通信障害 スマホ急増でパンク 交換機更新し、処理量劣化
ドコモの4-12月決算は営業減益1.9%減 「Xi」は健闘
ドコモ、一連の障害対策に2014年度までに1640億円を投資
プラチナバンド:900メガヘルツ帯、4社が応募



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2012年1月27日

保守勢力が結集?! 悲願の「愛国政党」誕生なるか。





「石原新党」3月旗揚げも=保守勢力結集、亀井・平沼氏と確認

朝日新聞 2012年1月27日13時6分



石原慎太郎東京都知事、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が25日に会談した際、石原氏を党首とする新党の3月旗揚げも視野に保守勢力の結集を目指す方針を確認していたことが27日、分かった。関係者が明らかにした。自民、民主両党の保守系議員に参加を呼び掛けるほか、橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事らとの連携も模索する。
3月は野田佳彦首相が消費増税法案の提出を予定しており、与野党対立の激化で政局が緊迫することが予想される。衆院解散の可能性も排除できず、亀井氏らは新党の結成も含め、保守勢力の結集を急ぐ必要があると判断したとみられる。
石原氏は同日午前、都庁で記者団の質問に答え「3月は一番忙しい。ほっといてくれ」と述べ、説明を避けた。一方、橋下氏は市役所内で「そのような話はうかがったことがない」と語った。
保守勢力の結集をめぐっては、亀井、平沼両氏がかねて熱心で、石原氏に行動を促していた。これに対し、石原氏は「第三極の政党」の必要性は認めながらも、理念、政策を明確にしないと「国民は付いてこない」と、状況を見極める姿勢を示していた。 

[時事通信社]






石原新党が3月結成で大筋合意した。


問題は、「たちあがれ日本」の二の舞になるかならないか、に尽きると思います。

民主党・自民党・市議会委員の若手がこの動きに賛同してくれるのか。

石原さんがボスで構わないのか。



もしも、それさえ叶うならば、保守勢力の結集は何より嬉しい。

日本が待ちに待っていた政党がついに誕生することになる。



個人の信念や信条を公に捧げるつもりで、考えていただきたい。

本当の意味で、日本の為の政党を、

共に創り上げてくれることを願うばかりだ。








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2012年1月26日

議会制民主主義の根本とは? 第180回国会代表質問始まる





1月26日、野田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。



国会中継の後、NHKと民放のニュースを見ましたが、

どこも下記のやり取りしか報道しない。




谷垣総裁、代表質問で解散・総選挙迫る

自民党・谷垣総裁は、野田政権の目指す消費税増税がマニフェスト違反だと繰り返し訴え、解散・総選挙を厳しく迫った。

谷垣総裁
「主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられてはいないのです」

野田首相
 「民主党が前回、総選挙時に国民に対して約束したことは、衆議院の任期中には消費税(率)の引き上げは行わない。引き上げは14年の4月を予定しています。これは現在の衆議院議員の任期終了後です。当然、引き上げの前には総選挙を行うことになります。公約違反ではありません」

谷垣総裁
 「あなたがなすべきは、この壇上から与野党協議を呼びかけることではなく、一候補者に戻って先の衆議院総選挙でうそをついたことを主権者に心の底からわび、信を問い直すことです」

  野田首相
 「財政健全化を進めることは、どの政党が政権を取っても逃げることのできない課題であると考えています。この改革の方向性について、御党との間で考え方に大きな違いはなく、ぜひ協議に応じていただきたいと改めてお願いをさせていただきます」  






谷垣総裁が言いたかったのは、民主党が議会制民主主義の正当な手続きを踏まず、

この国の在り方と、国民との契約を、反故しているということ。


それは「消費税増税」うんぬん以前に、

歴史や法に対する背任行為であることを説いています。



それに対する野田首相の答弁は、私が聞いた限りでは、詭弁を弄して

論理をすり替えているというふうに映りました。




ただし、野田首相の方が華があった。

同じ時代に生まれて、権力の頂点に立つものと、そうでないものの、

歴然とした差を、残念ながら感じたのは事実です。



しかし、そのことは置いておいても、

事実を私たちに報道する義務があるNHK等報道機関が

示し合わせたように、「マニフェスト違反かそうでないか」という

まるで政局しか念頭にないかのような愚かな質問を、

しかも繰り返して訊ねたという

野党の滑稽な様子しか伝えない、というのはどういうことでしょうか。




日本は議会制民主主義である、という主張は都合が悪かったのでしょうか。

野党がある、と言うことは、多様な意見が言えるということで、

だから私たちは中国のように一党独裁制の危険な国とは一線を画した

平和な生活を営むことができているのです。

それを、その貴重な野党の主張を、どうしてマスコミが封じ込めるのでしょう。



私は谷垣総裁の主張を全面的に支持するわけではありませんが、

そのマスコミの報道があまりにも酷いと感じました。



だから、自民党谷垣総裁の代表質問と、代表質問を終えた後の会見を

この場にアップします。




国民は、マスコミが考えるほど愚かではありません。

皆、一人ずつが自分の考えで、判断することができるし、

そうする権利を持っているのです。





平成24年1月26日 衆議院本会議・谷垣禎一 政府施政方針に対する代表質問



谷垣禎一総裁 ぶら下がり記者会見~代表質問を終えて~(2012.1.26)



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菅元首相が反原発活動家に! 原点復帰の健闘に期待?!




「菅氏、反原発活動家に転身」  

米紙がインタビュー掲載


 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、 菅直人前首相のインタビューを掲載、「脱原発依存」を訴える発言を伝え
「日本の前首相、反原発活動家に転身」と報じた。菅氏は脱原発依存と再生可能エネルギー開発について「経済の発展につながる。日本が(再生可能エネルギーの)モデル国家になる」との期待を示した。
 同紙は、菅氏が市民運動家出身であることを紹介、
取材で「青年のような笑顔を見せた」とし「議員になる前の経歴に戻った」
と表現した。
2012/01/26 14:16 【共同通信】    





またウォール・ストリート・ジャーナル紙の話題です。






反原発運動推進家として、菅元首相が表舞台に現れた。

スイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)だ。


米WSJ紙(電子版)は独占インタビューを掲載。

こう語ったと言う。

反原発運動は「原点復帰だ」。時間と力を注ぎ「楽しくやっている」。



そんな菅元首相のことを

WSJ日本版では「生き生きとした表情を見せた」

共同通信は「青年のような笑顔」

と表現しているのだが、






















「青年のような」・・






いや、いやどう見ても、




青年?!







ずいぶん老けたなぁと驚かされました。

それにしても菅元首相はお遍路参りと言い反原発活動家と言い、

よほどの贖罪意識があるのだろうかと驚かされます。


そう言えば、今月21日に「最悪シナリオの封印」という話題がありました。

原子力委員会の近藤駿介委員長が作成したシュミレーション、

福島第一原発の放射性物質の大量放出が一年続くとする文書が、

パニックを恐れた当時の首相(菅氏です)ら一握りの政権幹部に

「なかったこと」として封印され

昨年末まで公文書として扱われていなかったという・・


 あの時、さぞ命を削る思いをしたことでしょう。

原点に復帰できて、本当に、良かった。


当時の生き証人で、しかも指揮者だった菅元首相の存在は貴重です。

影響力も大きいと思います。

原発再稼働の是非は2月3月が山場。

原子力安全保安院も原子力安全委員会も再編され、4月からは

原子力規制庁に変わります。

反原発をぜひ国際世論に訴えて、うやむやのまま危険な原発が再稼働される

なんてことの起きないように、悪夢で一夜にして白髪に染まるのは

菅元首相で終わりにしていただけるように

ぜひ、奮闘していただきたいと願います。



がんばれ!!




☆引用元&関連記事☆
脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相
福島第1「最悪のシナリオ」 政府、年末まで非公開民間事故調が経緯調査
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
原発再稼働手続き2、3月山場 国、地方議会の日程念頭に
保安院など再編、新組織名は「原子力規制庁」



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2012年1月25日

輸出立国日本の終わり NHK・タイトルさえ微妙に変えて日本の貿易赤字を報道か。








NHKのニュース7を見ていたら、アメリカの有力紙「ウォールストリートジャーナル」

の1面記事を紹介していた。


「日本の去年1年間の貿易収支が31年ぶりに赤字になった」


WSJの記事というのが、昼間から何度も流れている日本の貿易赤字報道を、

超ド・シリアス記事にしたもので

↓ (こんな出だしです)



「【東京】 世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている」

(一番下にリンク有り)



↓ (で、こんなラストです)


「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。


最後まで読むと、

東洋の奇跡を巻き起こした偉大な日本の終焉を嘆き、

思わず悲嘆に暮れたくなるような記事なのだが

その1面記事を、NHKが鬼の首を取ったように報じているのである。



アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、「輸出立国、日本の時代の終わり」というタイトルの記事を1面に掲載し、歴史的な円高が続くなか、企業の海外移転が加速し貿易赤字を抱える状態が続けば、日本は、巨額の債務の返済に苦しむ事態に直面するおそれがあると指摘しています。



観終わった後、散々NHK他サイトを探したが、

13時台の記事と画像しか見当たらなかった。

が、ニュース7では公開されている記事と画像の後に、まるで特集のように

日本の製造業界の現場を映し出して、今まで日本を拠点にしていた産業さえも

今後は海外生産比率を更に増やすつもりだと報じていたのである。



パナソニックは昨年11月、日本国内の生産拠点を統廃合すると発表した。

東芝は日本国内の工場10カ所を閉鎖した。

トヨタの昨年の海外生産比率は過去最高の61%。



企業は最大限コストカットの努力をしている。なのに円高で利益は出ず、

輸出立国日本は海外生産率を増やして、日本の技術を失ってでも

生き残りをかけている。



で、私は、TPPとやらの大前提ががらがらと崩れ落ちる音を聴いたんですね。

NHKのニュース報道を見て。嬉々として、WSJの報道を繰り返す様を見て。

確か輸出の拡大で製造業が潤うと言うことが農業を犠牲にすることの

唯一の言い訳ではなかっただろうか。



海外生産率の増加と、この異常な円高で、本当に経済的なメリットはあるのだろうか。



なにせ、


「【東京】 世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている」


ですから。


内需を増やした方がいいのではないですか。

雇用を守るために国内生産率を増やす方向にはできないのですか。

増税なんてやめて。



NHKニュース7の記事がどうしても見つからないのは、

さすがに大前提を否定してしまったうっかりミスに気が付いたのか。

なんて要らぬ想像をしながら。



参加交渉のテーブルに付いてから「メリットが何もありませんでした」

ではシャレにならない。

と心底思います。








☆引用元&関連記事☆

米有力紙“輸出立国日本の終わり”
End of Era for Japan's Exports
日本の輸出大国時代の終わり
トヨタ、12年の生産計画は865万台 過去最高更新か
(朝鮮日報日本語版) 日立がテレビ自社生産中止へ



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オバマ大統領の摩訶不思議演説 アメリカン・ドリームはボルカールールでもたらされる?!






24日夜、オバマ大統領が連邦議会の上下両院合同会議で

一般教書演説を行ました。


CNNの記事では、「アメリカン・ドリームの持続を促した」と評していますが、

とんでもない。読むと、アメリカンドリームとは正反対のことを言っています。

下、一部抜粋。




「誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。
「世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。
「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。









まるで、

金融資本主義と決別して、社会主義国家になりましょう!

と言っているようですね。


全体主義的と言った方がいいのでしょうか。

どちらにせよ、努力次第で個人が格差社会の頂点へと立てる

アメリカン・ドリームとは、ずいぶん程遠く感じられます。


機会の均等はありがたいですが、誰も(国民全員)が公平な分配を受け、

上から下までが同じルールを適用されたのでは、一人抜け出しようもありません。


そう言う意味で言ってるのではないかもしれません。ただ、金融規制案を強化しよう

という話なのかもしれません。が、何だか違和感を覚えました。



同日、日銀の白川総裁は金融政策決定会合後の記者会見でこう懸念を表明しました。

「厳格に適用されれば日本国債の市場の流動性に相応の影響がある」


米国の夢を持続させるために、同盟国は悪夢を見なければならない

等と言うことのない様に、仮想敵国ではないのですから、

せめてそこだけは、宜しくお願いいたします。





「オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す」


ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日夜に連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、全国民にとっての機会均等を掲げてアメリカン・ドリームの持続を促した。11月には再選をかけた大統領選挙が控えており、オバマ大統領にとってこれが最後の一般教書演説になる可能性もある。

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

野党共和党の反発については、「大切なのは民主党の価値観か共和党の価値観かではなく、米国の価値観だ」「我々はそれを取り戻す必要がある」と牽制している。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高
い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

税制改革をめぐっては法人税の引き下げを提案し、海外に流出した米国企業の雇用を取り戻すための政策を打ち出した。さらに全ての多国籍企業に対して最低限の税金を課すべきとの考えを示した。

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。





☆引用元&関連記事☆

日銀総裁、米金融規制案「日本国債の市場流動性に影響も」
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す


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2012年1月24日

施政方針演説 衆院解散か政治改革か?良心が問われる増税政策が国会の争点に!




福田、麻生氏の演説引用=自民に協議訴え―施政方針

 野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。
 施政方針演説は約1万1000字で、歴代首相の演説と比べても平均的な分量。このうち一体改革に約3割を割いた。過去2回の所信表明演説で用いた「正心誠意」は消え、今回は、一体改革も含め懸案を先送りしない「決断する政治」をキーワードとした。
[時事通信社]







1月4日のフォーサイトの記事で、野田首相の消費税増税の政策についてこう語っている。


一貫してぶれていない政策的主張だが、政局的にこれほど危うい政策はない。


 
増税は内閣の一つくらい軽く吹っ飛ぶくらいの鬼門である。

国民に人気はないし、選挙戦を戦う上でも足かせとなる。

それでも野田首相は、危地に足を踏み入れることは百も承知で、

必ずやり遂げると決意を固めている。



民主党が分裂する可能性があろうが、

衆院選で敗北して潰れてしまう危険性があろうが、

野田首相は一歩も退かない構えなのだ。その決意には鬼気迫るものがある。



野田首相は国民の理解を得るために、独立行政法人改革、特別会計改革、

衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出することを決めた。

今日の施政方針演説では衆参の「ねじれ」で同じように苦労した

自民党の福田康夫、 麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用して、

国民のための協議を共にすることを求めた。

駆け込みで歳出削減の政策案をまとめるのも、野党に真摯に協議を求めるのも、

すべては自爆覚悟の増税政策のためだというから驚きである。




野田首相がそこまで消費税増税に執着するのは、どうしてか?


施政方針演説で野田首相はその理由をこう挙げた。

日本は世界最速の超高齢化が進んでいる。

社会保障費の自然増だけで毎年一兆円規模となる。

毎年繰り返してきた対症療法は限界だ。

もう先送りしてはいけない。

政局ではなく、大局を見据えよう。




次の選挙のことだけを考えるのではなく、

次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。

そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、

「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。




あくまでも大義のため、というのが野田首相の主張なのだ。

しかし、財政健全化の道筋を何としても付けたい野田首相の大義は脆く映る。

内閣府の試算では、たとえ消費税を10%にあげても、

財政収支の赤字は9兆~16兆円強。(2020年度時点)

健全化の見通しは立っていない。

この上、年金改革を実行するには更なる財源が必要とされる。






フォーサイトの記事は、最後にこう締めくくっている。



 野田首相が望むと望まざるとにかかわらず、

衆院解散へと一気に突き進む可能性がある。



民主党内の対立の構図が、

そのまま増税賛成派と反対派の対立の絵柄と重なっている。


消費税をめぐる議論は政策的論争を超え、

民主党内各グループの政局的な思惑を抜きにしては語れなくなっているのだと。


政策的主張ではなくて、政局的な思惑ではないのか?

そう仄めかしているのである。



私は、大好きな日本を守りたいのです。

この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいのです。

政治を変えましょう。

苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り拓くために、

今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。

日本の将来は、私たち政治家の良心にかかっているのです。




大局ではなくて、政局に固執しているのは、

野田首相自身ではないのか。

今、その良心が問われている。







福田、麻生氏の演説引用=自民に協議訴え―施政方針 (ウォール・ストリート・ジャーナル)
第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説 (首相官邸)
勢いを増す「衆院解散」への流れ (フォーサイト)
基礎的財政収支:消費税10%でも20年度赤字 財政健全化、見通せず--試算 (毎日)







2012年1月23日

EU イラン産原油の禁輸措置を決定! なのに原発大国フランスは本末転倒的に政策転換か?!






EU イラン産原油禁輸決定へ (NHK 1月23日 19時11分)

国連の決議に従わず、核開発を進めるイランへの制裁の強化を検討しているEU=ヨーロッパ連合は、ベルギーの首都ブリュッセルで始まった外相会議で、イラン産の原油の輸入を禁止する措置を正式に決定する見通しです。今後、制裁への対抗措置も辞さないとするイランの対応が注目されます。







電力の75%を原子力発電で賄っている原発大国フランスが、

「原発政策の転換」を迫られています。




支持率でニコラサルコジ大統領(与党・国民運動連合)を上回る

最大野党のフランソワ・オランド氏(社会党前第1書記)が

原発半減を打ち出しました。

脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取り付けるためです。

オランド氏は現在58基の原発を2025年までに24基に減らすとと公約。

電力の原発依存度を50%以下に引き下げるとしています。



サルコジ大統領は、今のところ政策見直しを批判してこう言っています。

「原発を減らせば雇用、産業、経済競争力は悲惨なことになる」


フランス電力公社のヘンリ・プログリオCEOも、

「脱原発は4000億ユーロ(約40兆円)のコストがかかり、100万人の雇用を脅かす」

と言っています。

国民生活にこそ、負担が圧し掛かると説得しています。



そもそも野党社会党も原発推進の立場でした。

国内需要を上回る電力は輸出され、フランスの原子力産業は

政治・経済の両面で国益にかなっていました。

その与野党の共通認識を覆したのが、福島第一原発の事故だと言います。

世界的な原発需要の失速に、安全対策強化の資金が巨額に増えたことが

大統領選挙の争点になるほどの問題となっていったのです。



こう考えると、日本の原発事故が世界に与えた影響は計り知れない、

改めて実感させられます。




もう一つ、この問題が大統領選挙の争点となったのは、

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が

フランスの国債も最上級「トリプルA」から転落させたことが大きく影響しています。


サルコジ大統領は国債の格下げで

財政・経済運営への批判が高まり、支持率が低下したのです。






先日、経済を人質に大統領選に突入するアメリカの記事を先日紹介しました。
(記事の一番下にリンクあり)

米国のレオン・パネッタ国防長官は、

「米国はイランへの制裁強化と国際的孤立に向けて努力を継続する」

との考えを明らかにしています。


しかし、こうなってくると、アメリカの努力・・

いえ、身代金は代償が過ぎると言わざるを得ません。



これでは、たとえイランを制裁しても、フランスの原子力産業が潤うことはなくなり、

本末転倒的ではないでしょうか。万が一フランスの経済までもが危うくなったら、

欧州危機がますます加速し、恐慌を起こすことは必至だと思います。






引用元&関連記事

「原発大国フランスが政策転換? 大統領選の争点に」 (日経ビジネス)
「経済を人質に大統領選突入」 (日経ビジネス)
米国 イランへの制裁強化と国際的孤立に向け努力継続 (ロシアの声)




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2012年1月21日

政策セミナー「国土強靭化で日本を強くしなやかに」 政治家の熱い使命に触れた一日





永田町、自民党本部に行ってきました。



党大会の前日に開催する政策セミナーに

一般参加が出来るとのことでしたので、

「国土強靭化で日本を強くしなやかに」というプログラムに参加させていただきました。














自民党大会前日イベント「ワークショップ2012 政策セミナー」

【第2部】14:15~15:15 『国土強靭化で日本を強くしなやかに』
●コーディネータ
福井 照 国土強靭化総合調査会事務総長
●パネリスト
森田 実 政治評論家
高橋はるみ北海道知事
尾崎正直 高知県知事
二階俊博 国土強靭化総合調査会長
武部 勤 国土強靭化総合調査会長代理
(J-NSC自民党ネットサポーターズクラブ J-NSCニュースより)





「コンクリートから人へ」だなんて、とんでもない。
コンクリートがしっかりしていないと人を守れない!と熱弁。




高橋はるみ北海道知事。

知事の話を聞いて、北海道がどれだけ日本に貢献していたかを思い知りました。

例えば、食糧自給率200%(カロリーベース)。では北海道を除いた日本の食糧自給率は?

東京は1%、私の住んでいる神奈川でも3%しかないんですね。

お恥ずかしい話だと思いました。








政治評論家の森田実先生。

一般参加の市民※が国土強靭セミナーの前提を覆す質問をされたとき、

森田先生は落ち着いて答えていました。

教育が悪いんです。



「国土を強靭にするためには、日本人に誇りと矜持を取り戻さなくてはいけないのではないか。この国を形作る日本人の心を強靭でなければ、復興は果たせない。どうするのか」

「いい教材がたくさんあるのに、そういういい教材を使って来なかったんではないか」









尾崎正直 高知県知事。

東海・東南海地震が発生した際の被害の詳細なシュミレーションを

パワーポイントのわかりやすい資料で提示してくださいました。


ダイナミックオーバーシュート。

新たな想定震源域が従来の2倍に拡大したこと。

神奈川県は和歌山県を応援する(現行の消防隊派遣が)ことが困難だということ。


課題をたくさん教えてくださいました。










二階堂俊博 国土強靭化総合調査会長。

熱心に参加して下さる方が嬉しい。地方に出向いてみなさんにお話をしたい、

とおっしゃっていました。

国土強靭化調査会の設立の趣意書から、私もこの言葉を広めさせていただきます。




強靭な国土の建設のためには、あらゆる英知を集結しなければならぬ。

最近の科学技術の成果だけでなく、人類の歴史のなかで生み出された知恵を

役立てる必要がある。人類が自然と共生し、都市と農村が共に繁栄するための

社会資本の整備を急がなければならない。









武部勤 国土強靭化総合調査会長代理。

「わかりやすく話せ」と私も怒られてしまいそうです。

武部先生を目の前で見たら、もっともっと勉強して、

わかりやすく話せる人になりたいと切実に思いました。


「自然の恵みを感謝する気持ち、自然の脅威を畏れる敬虔な気持ち」


何度もおっしゃいましたね。

私たちは国の成り立ちを思い出して、

自然、いえ、じねん(お浄土、阿弥陀仏と訳されている)と共に生きる

従来の日本らしい日本に復活しなければならない

それが復興のキーワードなんだと。





政策セミナーと称しながら、政治家、議員の皆様の熱い志や思想に

たくさん触れることが出来ました。

私も感謝と謙虚な気持ちでこの学びを受け入れて、

また明日へと、新たな一歩踏み出させて頂こうと思います。

どうもありがとうございました。




満足して、セミナーを終えて、

帰りに民主党本部も見学してきました。







国会議事堂です。








昨日の記事に書いたポトマック河畔の桜のお返しにもらったハナミズキ、

初代のハナミズキが植えられたことから、「ハナミズキ公園」と呼ばれている国会前庭。









昨日は心にわだかまりを感じましたが、訪れてみると、

ハナミズキはたくさんの桜の木々と共存していました。

(桜の方が多く感じたほどでした。)

ハナミズキに申し訳なかったような思いを抱えながら―


今度は満開の春にぜひ、訪れたいと思います。








追伸。


セミナー(第1部に特別参加)を終えて、廊下を歩く谷垣総裁とすれ違いました。

「あんな出来もしない、ペテンのマニフェストに負けて悔しかった。

負けてたまるかと思っていた。

だけど今考えると、悔しいという話ではなしに、それは我々の使命なんだ」


民主党に優る政党に成長してやる、という総裁の覚悟を聴かせていただきました。

ぜひ頑張ってください!









※後で知った話です。一般参加の市民ではなく、市議会議員さんでした。失礼いたしました。

自民党ネット・ワークショップ 政策セミナー

自民党 ネット・ワークショッ​プ政策セミナー  (ニコニコ生放送・こちらから動画をご覧になれます)

国会前庭 ハナミズキ 花水木


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ポトマック河畔の100周年に桜の返礼 日本再興はハナミズキの花と共に?!





桜のお礼、百年後も 米、被災地などにハナミズキ3千本  (朝日2012年1月20日)


 100年前の桜のお礼にお贈りします――。米政府は今春、日本からワシントンへの桜の寄贈100周年を記念して、東海岸バージニア州産のハナミズキ計3千本を東日本大震災の被災地と東京に寄贈する。キャンベル国務次官補が19日、講演で語った。



ワシントン桜の点灯式 駐米大使「私たちは再び咲く」 (朝日2011年4月5日)


 ワシントン・ポトマック河畔の桜が満開を迎えた3日、恒例になっている桜の下の石灯籠(いしどうろう)の点灯式があった。藤崎一郎・駐米大使はあいさつで、米国による東日本大震災の支援活動について「決して忘れません」とお礼を述べるとともに、日本人を桜にたとえて「私たちは再び咲きます」と、復興を誓った。







アメリカの首都ワシントンDCのポトマック河畔に、美しい桜並木があります。

3月末から4月にかけて、「桜まつり」が開催され、

全米からたくさんの観光客が集まります。

これは1912年、明治の終わり頃、

当時の東京市長の尾崎行雄氏が、アメリカ大統領タフト夫人の希望に応えて

3千本の苗木をプレゼントしたことから始まりました。

今では日米友好のシンボルとして、人々から愛される名所となっています。













「私たちは再び咲きます」

昨年、東日本大震災から1か月が過ぎた4月5日、

そのワシントン・ポトマックの満開の桜の下で、駐米大使の藤崎氏が誓いました。


私たちは再び咲きます。

この花のように必ずまた復興しますと。

日本人を桜の花に喩えたのです。




今日のニュースで、その100周年を記念して、米政府が当時と同じ3千本の

苗木を日本に寄贈したことが報じられました。




100年前の桜のお礼にお贈りします――。




「返礼」という花言葉を持つ、3千本のハナミズキです。

明治の当時もお返しに40本のハナミズキを届けてくれたことから、

その謂れを受け継いでの友好の証と言うことなのでしょう。






私はこの東海岸のハナミズキがポトマック河畔のように、

一斉に咲くところを想像しました。

被災地が復興して、東海岸産のハナミズキの花が美しく咲く姿を。



「私たちは再び咲きます」



あれはハナミズキの花だったのか。


ハナミズキの名所が、首都東京と被災地に出来て、

全国の日本人が訪れている。

友好のシンボルとしてはとても美しい話ですが、

半面、どこか腑に落ちないものがあります。


その景色は必ず日本と被災地の復興の記憶と重なることでしょう。




先日、東大の入学時期が秋になるという話がありました。

国際基準に合わせて、秋入学と秋入社を

この国のスタンダードにしていくと。優秀な外国人の人材獲得に焦点を合わせ、

経済界からの意向を考慮したという話をこのブログにも書きました。


桜の花を私たちの門出や再起という共通の記憶とすることは、

もう失われていくのだろうか、と案じていた矢先でしたので、

ハナミズキのプレゼントは尚更心に引っかかりました。






戦後の焼け野原のあの時と同じように、

ポトマック河畔の桜の五色桜の苗木をいただくわけにはいかなかったのでしょうか。




戦時中、日本人は40本の返礼のハナミズキを伐ったが、

アメリカでは大切に五色桜を愛でていたという恩知らずな経緯を鑑みても、

身勝手なお願いとは思いますが、

復興と新たなスタートのシンボルは、多くの日本人にとって、

未だ桜であると私は信じます。

この伝統を守りたいという思いがあるのです。



3千本の苗木は多いのではないでしょうか。





何と言うことはありませんが、わだかまりの残るニュースでした。











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2012年1月20日

独法4割削減、特会は11法人に。 野田内閣、思いつき構造改革へ。




「小泉内閣以来となる、本格的な特別会計改革を断行したい」



政府が、20日午前、閣議決定を明らかにしました。

現在102ある独立行政法人(独法)を統廃合して、約4割削減し、

65法人に再編します。


また、民主党政権の看板だった行政刷新会議を廃止。

行政構造改革実行本部を立ち上げます。


実行本部は野田首相をトップとして関係閣僚で編成し、

行政刷新会議が今まで取り扱うことが出来なかった事業を中心に

行政改革全般に取り組む方針です。



具体的には、国立大学財務・経営センターなど4法人を廃止、

海上災害防止センターなど7法人を民営化、

法人として存続する場合も14年度から「成果目標達成法人」、

もしくは「行政執行法人」に衣替え。







行政刷新会議 基本方針を決定







特別会計に関しては、社会資本整備特別会計などを廃止。

現在の17法人を11法人に減らすとした

「特別会計」の改革の基本方針を来週閣議決定し、

今月24日から始まる通常国会に法案を提出する方針です。




「一体改革と併せて行政改革や政治改革をやり遂げなければいけない」


閣僚会議で、野田首相は強い決意を滲ませました。

消費税増税に国民の理解を得るために、

決して欠くことのできない、改革だとしています。




が、独立行政法人(独法)を統廃合・民営化で言えば、

純粋な削減を意味する廃止や民営化、国移管の対象は14法人と1割程度。

所管省庁をまたがる統合はほとんど見当たらず、

「省庁縦割り」の構造が浮き彫りになりました。


削減される37法人のうち、統合で他法人に吸収される独法数は23法人。

既得権益を手放したくない省庁の抵抗に屈した感が否めません。


ただの、増税に理解を求めるための狙い(アピール)であり、

今回の見直しで捻出される具体的な金額が不透明なことから、

歳出削減でどこまで成果を挙げられるか疑問視する声もあります。


閣議決定文書案には、「組織見直しでは職員の雇用の安定に配慮する」という

労組に配慮した一文も明記されているのです。



自民党の谷垣総裁は、小泉構造改革とは本質が違うと一蹴しました。



「消費税増税前に駆け込み的にやっている(言い出した)印象を受ける」



思い付きの断行に対して、苦笑を持って応えました。














独立行政法人4割削減、65に再編…閣議決定
行政刷新会議廃止へ 新組織設立に向け次期国会で法案提出
「泥縄」改革、切り込み不足=省庁縦割り温存-独法再編


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2012年1月19日

橋下大阪 労使交渉と650人の自発的粛清




19日、橋下徹氏率いる大阪市が

市労働組合連合会(市労連)と初めての団体交渉をしました。


市が提示したのは、市職員の給料14~3%カット、退職手当5%カット。 

案は大阪府と同じ給料カットを目指すもので、実現すれば、

総額123億5千万円の人件費削減となります。



遡ること1日、

市の職員が3月末での退職を志願していることが明らかにされました。

その数、なんと650人。

居心地が悪くなる前に、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使用して

大阪市役所を去る決意をしたのではないかと推察されています。



ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ

【ZAKZAKより】








橋下市長 市役所職員人件費2割削減を指示 民意に従え

橋下知事 大阪市職員は横浜市職員より1万人も多い









橋下市長は明日で就任1か月。

自身が掲げた歳出削減を着々と実現しています。




それに比べ650人の職員は、不甲斐ない。

市の職務に対する理想や使命はなかったのでしょうか。

中には本当に市を思って働いていた有能な人もいたはずなのですが。

市長が変わったからやめるとは。


もったいない話です。


しかも一挙に650人は、反乱に値します。

アイツ気に食わないからやめてやろう。

割増しの退職金が出る時もらって。

ですか?



これでは、居心地がいいから、給料がいいから、コネで入ったから、

ただ居座っていただけだと思われても仕方がありません。


職員としての誇りは大阪市再建のために使われて欲しかったと思います。




彼らの代わりは、14%カットされた給料よりも安い時給で働いている

若者をぜひ雇っていただきたい。



宜しくお願いしたします。






大阪市、給料14~3%カットを提示 労使交渉で
橋下市長はイヤ!大阪市職員が大量退職…その数650人
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状



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2012年1月18日

消費税アップの前に歳出削減か。日本再生に向けてネバーギブアップ!





民主党が政治改革推進本部の総会にて、

衆議院の1票の格差を是正するための法案を決定しました。

小選挙区を0増5減する法案と、衆議院の比例代表の定数を

政権公約どおり80削減する法案です。


「国会議員の定数削減を最初の第一歩として全力で取り組みたい」

(樽床幹事長代行)




行政改革や公務員の給与削減、議員定数の削減、年金制度の改革等は、

口先だけでやらないだろと思っていたので、心底嬉しく感じました。



思わず、野田首相に向かって、ガッツポーズを掲げてしまいました。











この調子でネバーギブアップ! 

新しいスタートに向けてこれからも頑張ってください!





小選挙区「5減」、比例「80減」決定 民主党

 民主党の政治改革推進本部(本部長・樽床伸二幹事長代行)は18日、国会内で総会を開いた。


(1)衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向け、山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の定数を1ずつ減らす自民党の「0増5減」案を採用する


(2)比例代表の定数を80削減する――との案を決定した。

 衆院小選挙区の「0増5減」は参院での「逆転国会」を踏まえ自民党案を採用した。

民主党は野党の賛同が得られなくても24日召集の通常国会に、格差是正と定数削減の関連法案をそれぞれ提出する方針だ。

ただ自民党と共闘する公明党など中小政党は比例定数の削減に反対しており、両法案の行方はなお不透明だ。

 総会に先立ち首相官邸で開いた政府・民主三役会議では、岡田克也副総理が主張する国会議員の歳費削減より、議員定数や国家公務員給与の削減を優先させる方針を確認した。

席上、野田佳彦首相は、議員定数の削減について「しっかりやるように」と指示した。


小選挙区「5減」、比例「80減」決定 民主党 (日本経済新聞2012/1/18 19:52)より







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東大、秋入学以降へ  桜と門出の因果は国際化の前に無力なのか。





東大、秋入学移行へ 懇談会が積極検討を提言 (47NEWS)

東大、秋入学に全面移行 懇談会が早期実現提言 (日経)


 入学時期の在り方を検討している東大(浜田純一学長)の懇談会が、学部の春入学の廃止と秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとの中間報告をまとめたことが18日、分かった。

入試日程は現行の時期を維持するのが妥当としている。

欧米で一般的な秋入学に合わせ、国際化推進を目指すのが狙い。

実現すれば経済界や他大学にも大きな影響がありそうだ。








岩本ナオの『雨無村役場産業課兼観光係』という漫画がある。

東京の大学を卒業した青年が故郷に戻り、役場に就職する。


「願わくば、生まれ故郷の人々のために働ければ・・」


しかし、そんな大志の灯はともすれば揺らぎ、消えてしまいそうなほど危うい。

若者はたったの3人、あとは老人ばかりの何もない田舎の村だ。


「間違ってないはず」「仕方がない」

「けれど、別れた恋人と東京で過ごす未来があったのではないか」



そんな青年の迷いを吹き飛ばすのが、一本の桜の木だ。












山の上に立つ桜の木は青年の心を洗ってくれた。

その時からだ。青年と過疎に苦しむ村との新たなスタートが、

再生の物語が始まるのであった。






この物語が成立するのは、私は日本人の心の中に、

桜の記憶という共通認識があるからだと思う。

桜は新しいスタートの象徴だ。

そして、苦しい時、私たちの心をいつも清め、励ましてくれる力強い存在なのだ。



その証拠に、グーグルで、検索してみてはどうか。

例えば、「復興 桜 プロジェクト」

東日本大震災からの復興のシンボルとして桜を植えようという有志のプロジェクトが数多く表示される。







桜の記憶は大学以前まであれば、十分だろうか。

青年が村に戻る季節は秋でもかまわないと。

それともそれはただの漫画の物語だと言うだろうか。本当にそうだろうか。


私は残念でならない。


もしも東大の入学時期の変更は、今後日本のすべて入学・入社時期の

スタンダードとなりうる影響力を持っている。

なのに、彼らはこの国の若者の方を全く向いていない。


経済界の意向を考慮して、そして、

より優秀な外国学生を獲得を踏まえているのだ。




企業が外需拡大に貢献できる優秀な人材を広く採用しようとすれば、日本の学生より積極的と捉えられている諸外国の学生は外せない。

まずは入学を9月にし、その後、将来的に秋入社がスタンダードになれば、企業は外国人学生を採用しやすくなりますからね。
(東大が秋入学を真剣に検討へ。受験、就職はどう変わる?より)






奇しくも、今日の官邸かわら版では総理の語録でこんな言葉が掲載された。



「スタートの年」

去年は本当にいろんなことがありました。

(2012年は)≪経済再生の元年≫でなくてはいけないし、≪雇用が回復する元年≫でなくてはいけない。

「元年」と言っているのは、これからも続けなければいけない、そのスタートの年だということです。

「今日より明日は良くなるんだ」という≪希望の持てる国をつくっていく元年≫、「日本に生まれて良かった」と思える≪誇りを持てる国をつくる元年≫、そういう位置づけで一つひとつの課題を乗り越えていきたいと思います。




今年はスタートの年だ。去年はいろんなことがあった。

だからこそ今年は新たな心持で、元気になって。

経済を再生させて、雇用を回復する、そんな素晴らしい年になればいいと願う。



けれど、実際は、国際化や経済再生を重視して、

若者の雇用回復をないがしろにしているのではないだろうか。



同時に、私たちの郷土(くに)や風土に受け継がれてきた桜の記憶を、

なおざりにしているのではないだろうか。




今日は明日よりもよくなる、と確信し、

この国に生まれて良かった、と誇りを持つようになるためには、

桜と共にスタートを切るという未来の記憶がどうしても必要だ、と私は思う。



邪魔しているのは誰なんだろう。

誰が少子化を阻んでいるんだろう。

国際化や経済を重視した現在の在り方こそが、

私たちの希望と再生に弊害をもたらしていると、そう実感している。









岩本ナオ『雨無村役場産業課兼観光係』 (立ち読み版あり)
東大が秋入学を真剣に検討へ。受験、就職はどう変わる?
大が入学を秋に移行? その理由とメリット・デメリット





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2012年1月17日

ステルスマーケティングか叡智の集結か。より見極める目を問われるこれからの時代に。




法規制難しいネット口コミ 「食べログ」のやらせ (中国新聞)

Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動 (IT Pro)




被害者は利用者。

食べログのやらせ問題の記事で、こんな見出しがある。

現代では、利用者=消費者が損をするか、得をするか、その価値観が経済のみならず、社会秩序の大前提となりつつある。


食べログのやらせ業者は口コミで集客し、ある町の商店街の信用を損なったが、それは誘い水でしかないのではないか。


「消費者が被害を受けることもあるのだ」という警告を広めるための。

本当に信用を損ないたいのは、「口コミをする場」、インターネット。

いや、ウィキペディア創設者 ジミー・ウェールズがこう表現した場所だ。


「想像してください。すべての人が自由に人類の知識の集合を共有できる世界を」



そのウィキペディアは1月18日でサービスを終了(英語版サイト)すると言う。

今、米国で審議している、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案

(上院の「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院の「Stop Online Piracy Act(SOPA)」)


に異議を唱えた格好だ。



この法案に関して、反対派(米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団(EFF)など)が問題視しているのは、以下の点である。


DNS(ドメイン名システム)に手を加えてコンテンツを振り分ける手法をSOPAで提案していることで、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性がある」と指摘している。


食べログの問題を扱った記事で、必ず浮上するキーワードは、「法規制が難しい」。

しかし、SOPAがもしも浸透したら、そんな「被害」もなくなるだろう。



「SOPA」とは「Stop Online Piracy Act」の略で、何かいいことのためになるという風に見せかけて、実はインターネットをネガティブに変化させる恐れのある深刻なアクションです。
著作権を侵害する「おそれがある・可能性がある」サイトを検閲するという名目で、エンターテインメント産業を管理下に置こうとしています。
この言葉(概念)はかなり曖昧で、TwitterやFacebookなど、多くの人々が毎日使っているサイトが囲い込まれる可能性も十分あり、SOPAは深刻な問題となりつつあります。



結論を言えば、知的財産権という莫大な利益が絡んでいるのだと思う。



人類の知識の叡智を共有するか、それとも保護するか。

どちらの手法がより私たちのためになるか。消費者に受け入れられるか。

そして、利益を上げることが出来るか。



情報の信頼性を貶めるのも、サイトを閉じるという抵抗も、その戦いの一環でしかないように思う。


日本はTPPに参加すれば、この知的財産権保護の強化を受けて、例えば製薬、映画、書籍業界など、あらゆる米国の企業をぼろ儲けさせることが可能だろう。




財政破たんを逃れたい日本は、何としてでもアメリカの陣営について、高額な武器を買い、経済圏に入ることを、目的とするのだろう。


これだけソーシャルメディアが浸透し、世界中の私たちの叡智を繋げるための機が熟した矢先だというのに、日本におけるその終焉は何とも残念でならない。



せめて消費者である私たちは、情報操作に惑わされることなく、どちらがより、私たちの「加害」となるのか、叡智を集結させて、戦いに挑んでいきたいと願う。







【IT革命児】人類の英知を集結!ウィキペディアの父「ジミー・ウェールズ」
第248回:知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定(TPP
インターネットのサービスやコンテンツを管理しようとする法案「SOPA」ってなんだ?
TPPによる”知的財産権保護”強化でアメリカ製薬業界がぼろ儲け ~「国境なき医師団」の警告~ 


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見えざる手に殴られる野田首相の末路はどっちだ。





中国GDP8・9%増、減速が鮮明に (読売)


東京株式市場、全面安 欧州国債格下げ響く (朝日)




タイトルの通りです。

中国は国内総生産(GDP)の実質成長が2年半ぶりの低水準、

「11年1~3月期から4四半期連続で前期を下回り、世界経済をリードする中国経済の減速が鮮明になった。」

とのこと。



一方日本では東京株式市場が全面安。

「トヨタ自動車やソニーが2%超値下がりするなど、輸出関連株で売りが膨らんでいる」

とのこと。


原因ですが、両方とも同じところから派生しています。



「欧州連合(EU)向け輸出の伸びが鈍った」、「欧州9カ国の国債の格付けを引き下げたため、欧州の政府債務(借金)危機への不安が増した」



どちらも欧州危機の煽りを食らっているのです。



そうして、そのユーロによる経済圏の危機は起こったのでしょうか?




昨日の日経ビジネスでわかりやすい記事があったので引用してみます。




ユーロ危機の前に、まず新自由主義経済の総本山である米国で、自由主義経済の主役でもある金融市場が崩壊した。

この事実を見逃してはなりません。

その結果、米国に投資していた欧州の金融機関が経営危機に陥り、ユーロ各国も、その救済に乗り出さざるを得ませんでした。

その巨大な余波が、ギリシャやイタリアの国家破綻の危機の遠因にもなっているわけです。

つまり、ユーロ危機の一部は、アメリカの金融危機によってもたらされたのです。

経済における「知性の失敗」が起きる以前に、「自由の失敗」がまずあった。




いわい・かつひと氏



「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ
池上彰×岩井克人対談 「お金の正体その2」より抜粋





「新自由主義の失敗」のせいだ、といわいかつひと氏は訴えます。

(もちろん一部という言い方にとどめています。)



が、知性の失敗が、自由の失敗からもたらされた、

という主張はインパクトがありました。






そうです。

もう、自由放任な市場原理は失敗をしている。



オバマ大統領もそれは理解しています。

(だから金融の規制を戻そうとしています)




TPP参加に日本を誘っているのは輸出を拡大したいだけでしょう。

もしくは軍需産業を儲けさせたいだけかもしれません。






なのに、この期に及んで、「アダム・スミス」を持ち出して、

(しかも都合よく神の「見えざる手」のところだけ)

TPPに賛成とか言う知識人、




今の世界を見回して、何か意見を言ってみろ!





と改めて、問いただしたいですね。




まだ規制を緩和して、すべてを市場原理に任せるつもりでしょうか。








まるでクレイジー過ぎます。



ところで、クレイジーと言えば、我が国の首相の野田さん、







その眼帯どうしたんですか?



誰に殴られたんですか?




冗談ですが、


あながち冗談とは思えないこの国の歴代の首相や大臣の、


末路が恐ろしいです。


眼帯だけで済めばいいですが、近い将来、

たとえ刺し違えてでも、

日本の国益だけは、断固守っていただきたい。


武器輸出三原則まで緩和して、

金融の価値観に何でも追従して緩めすぎですよ。


守るべきところはきっちりと守っていただかないと、

悪戯に危機感を煽って、

国民を脅かして、

消費税UPだなんて言っても、賛成できませんからね。










ネバーネバーネバーギブアップ!


で以上宜しくお願いいたします。





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2012年1月16日

富士フィルムを米コダックが逆提訴 富士のように気高く!これからも頑張ってください。




米コダックが、富士フィルムを(逆)提訴した。

潰れかかったコダックが名を売るために提訴しただの取りざたされているが、根本はオリンポス事件と変わらない。
それどころか、外資と日本企業の戦いのある局面なのではないか、とさえ想像する。
米コダックは「コダック301条提訴」以来ずっと日本社会(流通市場)への不信が根底にあった。
市場が特約店にコントロールされている、という、日本に新自由主義的な解放された市場がないという主張である。

昨年末のオリンポス事件でそんな市場をコントロールしている日本企業への攻撃は頂点に達し、オールジャパン企業で挑んだ攻防戦の行方も、年が明けて雲行きが怪しくなってきた。


米コダックの提訴はそんな時期に起ったのである。

オリンポスの再建に向けて、資金と業務を提携しようとしていた富士フィルム。
オリンポスの持つ偉大な「日本の技術」は富士フィルムに受け継がれるかに見えた。

それに待ったをかけたのが、今回の提訴だ。

コダックの株価は急落しているが、市場を巡る不信から起こった戦いであるくせに、裁判戦術の当然の結果であるそのことについては意に介していないかのようだ。
破綻直前ならば、確かに今さらという気もするが、せっかく持ち直していた矢先だけに残念だ。米コダックにかつての名フィルムの面影を重ねるのはしのびない。私には日本産業界へ体当たりする神風攻撃隊にさえ映る。
問題は体当たりされた富士フィルム(日本企業)の方で、相場は一転して反落。欧州危機の余波も重なって、週明けの東京市場は、日経平均は8300円台半ばまで下落した。

こう下落率が高いと、日本企業なんて簡単に買い叩けるのだろうなぁと思わず苦笑いをしてしまう。


TPPに参加すれば、こういう体当たりは当たり前に起りうる話だ。
ラチェット規制やISD条項には十分気を付けていただきたいと願う。





富士フィルムは日本を象徴する富士を名にしているだけに頼もしいです!







☆引用元&関連記事☆

米コダック、富士フイルムを逆提訴 「デジカメで特許侵害」
名門コダックが資金ショートで消滅の危機に
「コダック301条提訴」日本市場の流通ボトルネックに関する反論書
富士フイルム、米コダックが逆提訴で反落
【社会】米コダック、富士フイルムを逆提訴…「デジカメで特許侵害」
さらば日本、諦めと失意と
日本産業史の岐路
オリンパス、再建向け資本提携へ 日韓5社を軸に検討


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伊客船事故 「人間はこうじゃないだろう!」まるでタイタニックの事故にキャメロンが激怒する。



ニュース記事を物語風に書き出してみました。
記事の最後に所感を記しておきます。


それにしても、酷い話です。





  「コスタ・コンコルディア」号の乗客らは、優雅な夕食を楽しんでいる最中だった。
  強い衝撃音がした後、船内が停電。豪華な飾り物や食器類が床に散乱し、子供や家族の名前を呼ぶ女性らの悲鳴が響いた。その後、船が傾き、浸水し始めたという。女性客の1人は「映画『タイタニック』のワンシーンのようだった」、別の乗客も「タイタニック号に乗っているような気分だった」と振り返った。70歳代の男性が極寒の海に飛び込み、心臓まひで死亡。パニック状態で海に飛び込んだ乗客が他にもいるとみられ、行方不明者の捜索が続いている。


  沿岸警備隊によると、同船は乗客3200人と乗員1000人を乗せて航行中、13日夜にジリオ島で座礁。この時点で浸水が始まっていたにもかかわらず航行を続けられると判断したが、その後、安全上重大な問題が生じていると分かり、進路を変更してジリオ島の港へ向かった。当局は、同船が島に近い航路をたどった理由や救難信号を出さなかった理由を調べている。


  事故に遭遇した東京の自営業の男性(52)は「乗客に避難を促すアナウンスは一度もなかった」と振り返る。座礁の衝撃があったのはレストランにいた13日午後9時半すぎ。船が傾き始めたにもかかわらず「機械のトラブル。心配ない」との放送が2回繰り返された。


  船長が島で目撃されたのは14日午前0時半ごろで、船内にはまだ大勢の乗客乗員が残されていた。船長は船に戻ると答えたものの、その後も島にとどまり続けたという。


  観光が主要な産業となっているジリオ島では、捜索や船の撤去が長引くことを不安視する声が上がっている。これまでのところ燃料の流出などは確認されていないが、地元の鮮魚店からは「ガソリンが漏れたり、船から色々な物が流れ出るのが怖い」と、漁場への環境被害に対する不安が聞かれた。


  1912年のタイタニック号沈没事故から今年で100年となるが、全長290メートルの豪華客船コスタ・コンコルディアの座礁は、それを思い起こさせる事故となった。同船内には大型スパ施設のほか、レストラン7カ所、映画館やディスコもあり、捜索活動を行うダイバーらにとっては、内部に入るのが難しく危険な場所となっている。








タイタニック(1997/米)

監督 ジェームズ・キャメロン
主演 レオナルド・ディカプリオ ケイト・ウィンスレット

全世界興行収入歴代ランキング第一位。世界で一番多くの人に見られた映画である。




まるでタイタニック!という今回の事故の「タイタニック」は1912年のタイタニック号(の海難事故)を言っているわけではなく完全に映画の方だと思う。

だというのに、あまりにも残念に感じたのは、物語「タイタニック」とかけ離れた、船長や乗員のレベルの低さ、客船事故に対する美学の欠如です。


事故に美学というのも妙な話だが、あの映画を見て泣かなかった人がいるのだろうか。








誰もが感動したはずだ。


あの自己犠牲の尊さ。

こういう最悪の事故にあって初めて、人間は最善の性質を発揮して、美しく滅んでいくのだと。


あの物語に出てくるすべての人の矜持の素晴らしさといったらなかった。




個人的な感想を言わせてもらえば、タイタニック(の一部)は退屈な映画だった。

あれは恋愛映画にすることに無理があった。ディカプリオとケイト・ウィンスレットの長い恋愛談はカットしても良かった。

人間の自己犠牲の姿や、死を目前とした矜持の美学だけにスポットを当てても良かったと思っている。

それでも、あの映画があれほど全世界で興行収益を得たというのは、恋愛だけではない、そういう人々の自己犠牲やプロとしての矜持、海難事故の美学、感動する要素を含めたすべての物語に、多くの人が感動したからではないか。


そのタイタニックを、世界中の多くの人々が見て、涙したというタイタニックを、船会社や船長や船員や現場に立つ人間たちは見ていなかったのだろうか。

私が仕事のプロだったら、自分の業界を扱った映画くらいは目を通すと思います。ましてやあれだけ売れたのに、知らなかったのか。


判断ミスに危機管理の欠如に。乗客より先に逃げたとか、救助の仕方を知らなかったとか。


死者を出し、座礁した町やダイバーに多大な迷惑をかけてと。



今回のニュース記事には本当に胸が痛む。




現実の海難事故を教訓とできていないとかそういう問題ではなく、物語の限界を感じた。

もしも、彼らがタイタニックを見て、心から感動していたら、もう少し違う行動があったと思う。

少なくとも、もう少し被害が少なくなっていたと思う。



ジェームズ・キャメロンが一番泣いていそうです。


「人間はこうじゃないだろう?!」


とか。(想像ですが)



それとも物語の限界じゃなくて、配給の限界なのか。

どちらにせよ、胸の痛む話であることには変わりはない。








☆引用元&関連記事☆

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客船座礁 地元では漁業などへの影響懸念も
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