2012年2月29日

『原発・放射能・TPP』今そこにある日本の危機  篠原孝民主党副幹事長の講演会に行ってきました。




昨日、憲政記念館で行われた衆議院議員篠原孝先生の講演会に行きました。



「マスコミが報道しない事実!反TPP、反原発の元農林水産副大臣が語る『原発・放射能・TPP』今そこにある日本の危機 」

NPO法人ジャパンイニシアチブ主催 詳しくはこちら





篠原孝議員の講演会に行ってきました。
民主党副幹事長 衆議院議員 篠原孝先生




NPO法人ジャパンイニシアチブさんは、

あらゆる企業や団体、政党から完全に独立した政策提言を行う団体だそうです。


今回、私たちの声を政治に届け、政治家さんの考えを私たちに伝える場を

創出していただきました。


どうもありがとうございました。


本当にこういう機会は貴重ですし、ありがたいと思います。


野田首相がTPPに意欲的であっても、

同じ民主党でも意見を異にする議員さんもいる。

ましてや今回場を創出していただいた篠原先生は民主党の副幹事長です。

党内の影響力も大きいと思います。


私たち国民の声が少しでも伝われば嬉しい。

TPP参加等という経済植民地を目指す、もしくは国家主権を失いかねない

愚かな協定が、決して、結ばれることのないよう祈ります。




しかし、なによりも鄭東泳(ジョン・ドンヨン)民主統合党代表がふと漏らした「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」という素朴な疑問が、TPP問題の進むべき道を語っていると思う。

しのはら孝blogより





印象的だったお話を二つ紹介します。


ひとつ目は、日本の農林水産業がいかになおざりにされているかということです。

国家予算に対して農水省、厚生省と労働省、そして防衛省と、

三つの省庁の予算の増加の比較について、お話してくださいました。


厚生省労働省のグループは1973年から2012年までに予算が11.8倍も増えています。

防衛省でも同じく4.9倍増えています。(※国家予算は6.3倍の増加)

ところが、農水省は1.4倍しか増えていません。


農業予算は対国家予算比で2.4%です。

EU45.1%、アメリカ2.8%、韓国5.9%と比べると、日本は低い方です。

なのに、前原誠司政調会長はこんなことを言っています。


「GDP比1.5%の農業のために、ほかの98.5%の産業を犠牲にしていいのか」


メリットを受けるとされる製造業のGDPも17.6%にすぎません。



また、全国にあるマクドナルド、日本マクドナルドだけ他の国と違うことがあります。

何だかわかりますか?

マクドナルドのマニュアルは、どこの国に行っても、こう書いてあるそうです。

「現地の農産物を使って現地の農業に貢献するべし」

ところが日本だけは、日本の野菜を使っていません。

マクドナルドに限らず、現地の農産物保護は企業家のモラルだそうです。

(酪農も世界中で一番保護されています)


なぜ日本だけ、せっかくの企業家共通のモラルを無視してまで

日本の農産物を大切にしないのでしょうか。

いつも二言目には世界標準だ、グローバル・スタンダードだと繰り返しているくせに、

おかしな話です。




ふたつめは韓国の現状を日本のマスコミが全く無視していると言うことです。

篠原先生が韓国に訪問し、悲惨な現状をたくさん聞いて来てくれました。

※こちらに報告書あり→ しのはら孝blog



韓米FTA※は5年前に調印されました。

FTAの交渉が進んでいるとき、韓国政府は国民に詳細を知らせませんでした。

批准後に経済植民地的な協定の内容を知った国民が怒って、暴動を起こしました。


米韓FTAは発効出来ずに延ばし延ばしになっていましたが、ついに先日、

3月15日に発効することが決まった。

韓米FTAを発効するか破棄するか、

それが今年12月の韓国大統領選挙の争点とまで言われていたのに、

やはり調印後、批准後の、異例の破棄はできなかったようです。


(※米韓FTAはTPPとほとんど同じ内容です)


そうなってからでは遅い。






もう一度引用します。韓国ではこんな声が上がっています。


「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」

しのはら孝blogより





韓米FTAのの轍を踏む前に、TPPについてもう一度考えましょう。

政治家の先生たちに、み直していただきましょう。




ちなみに、篠原先生の講義では、TPPを阻止する可能性についても

教えてくださいました。


党の意志に関係なく、党を隠れ蓑にすることなく、

議員一人一人が良心と信念にしたがって採決に挑む社会にすると言うことです。


日本では党議拘束の拘束力が強く、政党の決定には従わざるを得ないという

背景があるといいます。



(ちなみに民主党の輿石東民主党幹事長も

「大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と語っています。

が、党事前審査で意見が集約できなければ、

郵政民営化法案のときのように、国会での強行採決になる可能性がある)



だから、アメリカのように議員の行動を、国民に対して明らかにする。

議員の採決の是非が、次の選挙で国民に審判されるということになれば、

党の考え方に寄らず、国民から選ばれた彼ら議員の意志を第一に考えて、

議案に投票することができます。


私は今まで、プライベートが全て公開されるソーシャルメディアに対して、

疑問を覚えることも多々ありました。

が、講演会でのお話を聞いて、なるほど、と思わず青天の霹靂でした。

嘘が効かない社会、それは公正な社会の到来と、

自らの意思が確立される未来への可能性の扉でもあったわけですね?



全体の意志に逃れていれば対峙しなくて適ったこともあります。

周りに強調することが日本の文化を確立させた面もあると思います。


けれどこれだけ日本が弱体化してしまったのは、

一人一人の個の意志が、全体と対峙できないほど弱くなってしまったという一面も

あったのかもしれません。

意識を高め、強い日本を取り戻すために、

自らを全て公開するソーシャルメディアは上手く利用できるかもしれない。

責任を持って権力と対峙する強い力をも得られる、

そんな可能性を感じることができました。


有意義な講演会をどうもありがとうございました。






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☆私はTPPに反対します☆

サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由


TPP : メキシコ農業はNAFTAと米政府の農業助成で壊滅的被害


『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~


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TPPは農業問題じゃないヨ! 放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問題! 原発よりも危険かも!!

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2012年2月28日

それでも灯は消さない! 国民負担280億、日の丸半導体エルピーダメモリが破綻?!






 エルピーダが会社更生法申請、負債4480億円

  半導体メモリー世界3位のエルピーダメモリは27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

  負債総額は昨年3月末時点で4480億円あり、帝国データバンクによると、製造業では過去最大だ。エルピーダには経営支援のため300億円の公的資金が投じられており、うち最大280億円が焦げ付いて国民負担となる可能性がある。日本唯一のDRAMメーカーの破綻により、世界を席巻した「日の丸半導体」の衰退ぶりが明らかになった。
  (2012年2月28日03時02分 読売新聞) 続きはこちら。










昨年の12月に、2008年以来となる対日投資会議(対日投資有識者会議改定)

が開催されました。

アジア拠点化・対日投資促進プログラム(案)

外資による投資が減っているので、急きょ対策を立てたのかもしれません。

が、対日投資会議はそもそも健全な投資よりも、

敵対的な合併や買収が容易に行えるようにすることが目的でした。

在日米国商工会議所の役員と、米国系証券会社幹部、外国人弁護士等が

ルール(制度)の導入を図り、買収の障害となる規制を緩和する。



または敵対的な買収の防衛策の使用を制限する、

法務省、財務省、金融庁、東証等と連携して、外資による日本企業買収を後押しする

一連の動きの、司令塔となっていたところ、

それが対日投資会議という組織です。


資料より一部抜粋します。



(未来に向けた創造的イノベーション)
これまで様々な規制が対日投資の阻害要因となっていると指摘されてきたが、累次のプログラム※による取組の結果、一定の改善が図られてきた。また、海外投資家に対する情報提供など、投資サポート体制の充実も図られてきた。そこで、これまでの取組を踏まえ、本プログラムを着実に実行するとともに、引き続き対日投資を促進するための課題を検討し、継続的に我が国の立地環境を世界レベルで魅力あるものとするよう努めていく。


※過去の累次のプログラムとしては、「対日投資促進プログラム」(2003 年対日投資会議決定)及び「対日直接投資加速プログラム」(2006 年対日投資会議決定、2008 年対日投資有識者会議改定)がある。 (注釈)




こんな資料を読んでいたもので、

私は買収を防ぐ手だてのことばかり考えていました。

で、昨日冒頭のエルピーダ破綻のニュースを知って、思わずあっと、

想定外の驚きの声を洩らしまったのです。



エルピーダは、提携先を探しましたが交渉がうまくいかず、

製造業として過去最大の負債を出しました。

(そのうち私たち国民の負担は、最大で280億円!になると言います。)


更生法を申請した後、裁判所の管轄下で、あらためて支援企業の選定に入るそうです。

法的整理により銀行の融資債権や、取引先の売掛金が大きく目減りすると

見込まれる一方、提携の障害だった負債が減るので

高い技術力の強みを生かせるように、提携交渉を続けて行くと言うことです。





世界を席巻した「日の丸半導体」の衰退ぶりが明らかになった。
(冒頭記事より)



エルピーダは買収されませんでした。日の丸半導体を守ろうと最期まで戦いました。

投資されないわけですから、破綻した後の巨額の負債が出るのは当然です。

銀行や企業や私たち国民が負うのも当然です。

でもこれならば、投資(買収)してもらった方が良かったと、

ふと頭をよぎった。


日本は戦争をしなければよかった。

先の大戦で連合軍と戦わなければ、たくさんの命が助かった、

という自戒と同じ理屈で、つい、「買収してもらったほうが良かった」と

そう思ってしまいます。




巨額の負債額だけが国と国民に圧し掛かり、けれど買収されたときと同じように、

技術と誇りだけは無償で強奪されていく、そんなやりきれなさを覚えます。


日の丸飛行隊、惨敗です。





もしかしたら、私と同じように、国民負担となる巨額の負債を抱える前に

投資を受け入れてくれよ、と思う人がいるかもしれません。

日本企業の経営はますます苦しくなっています。

「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」に基づいて、

「さっさと買収されよう!」

が企業や私たちの標語になるかもしれません。




もしもそういう時代と、対日投資会議のような一連の力とに、

押し流されそうになっても、

やはりあっけなく買収(投資)されるのと、破綻後に提携するのとでは、

意味がまるで違うんだろうなぁと、素人ながらに思います。





エルピーダメモリ坂本幸雄社長の、27日の記者会見での言葉です。

(なぜ破綻したか聞かれて)

一番大きいのは日本の開発力の遅れと、為替が非常に円高に振れていること。
為替は、一企業の努力ではカバーしきれない。
しかし、更生手続き後も、会社はつながっていくと考えている。
DRAMの灯は消したくない。





灯は消さずに!


頑張っていきましょう、日本!












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2012年2月27日

オリンパス新体制案が発表!&東京都崩壊後にロスチャイルド系企業が作る大阪都?!






オリンパス次期社長に笹氏・会長は木本氏、4月20日の臨時株主総会に提案

[東京 27日 ロイター] オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、4月20日の臨時株主総会に議案として提出する取締役候補11人を発表した。新社長には笹宏行執行役員(56)を昇格させ、会長には三井住友銀行元専務の木本泰行氏(63)を迎える。11人のうち8人を外部から招へいした。銀行出身の2人は常勤の社内取締役に就任する。

高山修一社長を含む11人の現取締役(うち社外取締役3人)は、臨時株主総会終了時に全員が退任する。

次期経営陣も取締役は11人体制で、社内取締役は5人とする。オリンパス内部からの昇格は、笹氏のほか、竹内康雄執行役員(55)、林繁雄執行役員(54)の3人。これに加え、メインバンクの三井住友銀出身の木本氏、準メイン行の三菱東京UFJ銀行元執行役員の藤塚英明氏(56)の2人は常勤取締役に就任する。

続きはこちら
2012年 02月 27日17:52 JST

 (ロイターニュース 村井令二、久保信博  編集 宮崎大 )






オールジャパンで挑んだオリンパス事件が終わりました。

オリンパスは新体制の会長に元三井住友銀行の木本泰行氏を迎え入れ、

新社長に執行役員の笹宏行氏を昇格させる人事案を発表しました。

経営に対するチェック機能を強化させるために、11人の取締役のうち8人が

(社外取締役を含む)外部から起用されることになりました。




元三井住友銀行の会長というのが意外でした。

医療産業とは畑違いのように思えたものですから。


三井住友銀行はオリンパスの主力銀行で、以前財務アドバイサーに

傘下のSMBC日興証券や、シティグループ証券や、

準主力銀行の三菱東京UFJ銀行傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社を

選んでいる。金融業とのつながりが強い企業だったのですね。



こんな話もありました。12年も前に、金融庁がオリンパスの粉飾決算を

知っていながら黙殺していた・・


「オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺



で、三井住友銀行と言えば、昨日の記事を書くとき目にしたばかりです。

あの、都知事が漏らした、大阪に本社を移転する優良企業のお話。

覚えてますか? いや、読んで頂けましたか?

石原都知事が、24日の会見で話していたのですが、旧財閥系の企業が

東京本社を大阪に移すと発表したそうです。(ところがどの新聞にも載されていません)

たしか、三菱商事、三菱UFJ、三井物産、三井住友銀行でした。


みんなロスチャイルド財閥系の企業です。




また、今朝のニュースで、大阪の都市開発が進んでいるという話がありました。

高いビルの建設が急ピッチで進んでいる。アナウンサーが嬉々として話していました。


財閥系の企業が本社移転をするのは、首都直下地震と放射能と

電気代値上げのせいはないかと言われていましたが、

首都直下型地震が「発生確率が4年以内に70%」と発表したり、

(その後50%に修正されました)昨日の東京マラソンの陰では、

首都直下型地震を想定して「帰宅困難者」の

尾形船による輸送訓練まで試行されました。

(※日経相次ぐ研究報告 首都直下地震の切迫度は」 映像もあります)



東京マラソンを広告塔にするつもりはないかもしれませんが、

こう恐怖感を煽られると、優良企業が日本の首都を捨てて

大阪に逃げ出したくなる気持ちもわからないではありません。













橋下市長が大阪W選挙に当選したとき、

就任後翌日に挨拶に出かけたのは、確か小沢元民主党代表でした。

二人は会談で固い握手をして、その報道が目を引きました。



小沢氏がロスチャイルド系で、反小沢がロックフェラー系というのは、

けっこう知られた話です。



まぁ、私はそう言う裏話に詳しくありませんが、

いろいろ不思議だったことが合点が行くような行かないような

ロイター(これもロスチャイルド系)からのニュースでした。








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2012年2月26日

首都直下地震が切迫?! 旧財閥系優良企業が本社移転へ






相次ぐ研究報告 首都直下地震の切迫度は

首都直下地震に関する研究報告が目立つ。東京大地震研究所による「発生確率が4年以内に70%」という衝撃的な内容もあり、大きな話題になった。マグニチュード(M)9.0を記録した東日本大震災によって、東京を中心とした南関東を襲う大地震の切迫性は高まっているのだろうか。

(日経 2012/2/26 19:43  続きはこちらへ。)








石原都知事が24日の会見で、興味深いことを語っています。

三菱商事、三井物産、三菱(東京)UFJ、三井住友銀行が本社を大阪へ移す、

東京の税収が少なくなるがどう思うか、と記者に聞かれてのこの返事です。




困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。敵に塩を送るつもりはないけど。













旧財閥系企業がこぞって大阪へ本社を移す。

とても驚かされる質問なのですが、石原知事はまるで知っていたかのように

平然と、受け応えています。


いったいどうしたことでしょう。パナソニックも大阪に本社を移すと発表しています。




理由について、記事元の2チャンネルでは、

電気代値上げと放射能と地震のせいではないかと話しています。

直下型地震の確率が4年以内に70%の確率で来るという衝撃的な報道も

記憶に新しいですね?





真意はわかりかねますが、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合も

いい機会になったのかもしれません。





が、優良企業が生き残る、これが唯一最期の道だったのか

そう思うと、感慨深いものがあります。






大阪都構想と東証・大証統合が示す、近未来の大阪への首都機能移転計画
東証・大証が来秋合併 4子会社に再編



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2012年2月25日

橋下ツイートがまた話題! 自分しか守れない憲法ってどうですか?





憲法9条改正の是非「国民投票で決定を」 2年間熟議を提案 

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、憲法9条改正の是非について、2年間にわたり国民的議論を行った上で、国民投票にかけて決定すべきだとの私見を明らかにした。維新は次期衆院選の公約となる「維新八策」のたたき台を示したが、9条改正の是非については触れておらず、橋下氏の提案を維新八策に盛り込む。


橋下氏は自身のツイッターで「日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきている」と考えを示す一方、「9条について決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について、期間を2年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票を行って方針を定めることを提案した。


橋下氏は「結果が出れば国民はその方向で進む。自分の意見と異なる結果が出ても従う。これが決定できる民主主義だ」とした。


橋下氏が9条の取り扱いについて自身の考えを示したのは、維新八策の策定着手後初めて。24日夜には記者団に対し、9条について「他人が困っている時に、自分が嫌なことはやりませんよという価値観だ。自己犠牲しないというのなら、僕は別の国に住もうかと思う」と否定的な見解を示したが、改正への賛否を問われると「国民が決める価値観に従っていきたい」と述べるにとどめた。


維新は八策のたたき台で8つの柱の1つとした憲法改正の項目で、改憲の発議要件を衆参両院の3分の2から2分の1の賛成に緩和することや首相公選制の導入などを盛り込んだが、9条については俎上(そじょう)にのせなかった。


(産経 2012.2.24 21:53)








橋下大阪市長のツイートが、またしても、話題になっています。

( これ ↓ )







がれき受け入れの問題が、「全て憲法9条が原因」 発言に対して、

論理が飛躍しすぎだだの、改憲を語るには百年早いだの、

散々な言われようです。



※BLOGOSさんから、これとかこれとか・・・
「橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな」
「橋下大阪市長が改憲を語るのは笑止だ。百年早い」




がれき処理が進まないのは、原発事故が起きたからです。放射線の問題がなければ9条とともに66年歩んできた全国民も、喜んで受け入れることができるのです。また、がれきの放射線量が安全だという政府が信じられないという不信感がこの問題の根本にあります。




疑問に感じたのが、上の橋下ツイート批判の一文です。

「がれきの放射線量が安全だと言う政府が信じられない」

のは、福島、岩手、宮城等の被災地でも同じではないでしょうか。

放射能の問題があって喜べないのは、福島、岩手、宮城も同じではないでしょうか。

そもそもなぜ、原発事故が福島であったかのでしょうか。

首都圏の電力を福島で作っていたのでは?



福島・岩手・宮城の3県で発生したがれきは、推計2252万8000トン。

いまだ5%しか処理が終わっていません。

大部分は焼却や埋め立てができず、県内の仮置き場に保管されています。

※【「3県の震災がれき、処理済みは5%」(日テレ) より】


※少し古い資料ですが、こちらもぜひご覧ください。
「ガレキ処理の現状と今後の課題」




「他人が困っている時に、自分が嫌なことはやりませんよという価値観だ。」



橋下市長の船中八策に手放しで賛成というわけではありませんが、

この価値観への憤りは、理解できる、

共感できる感情です。


そんなことはないでしょうか。



日本は憲法第九条第一項で自衛権は否定されていません。

けれど、集団的自衛権の行使は赦されないと解釈されています。


自分は守れるけど、仲間は守れない。

自分は守ってもらうけど、愛する人は守ってあげられない。



私だったら、嫌だと思います。そう言う自分がとても不愉快です。


9条の問題はとても深くて、簡単に答えは出せないかもしれませんが、

少なくとも、この問題に関して、ぼくも不愉快だ、と思う人は幾人かいると思う。


国民投票をしてみるのも、妙案かもしれませんね?






話は変りますが、本屋さんで衝動買いです。

雑誌、一個人とプライムの今月号を買いました。







一個人は古事記編纂1300年記念の特集、

プライムは江戸の街道を巡る特集。

どちらも面白そうです!(また読んだらお話しますね)




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2012年2月23日

秋入学の波紋?!雑草のように強く、力を付けて、生き延びよう!






一橋大、秋入学独自案を検討…授業開始を移行

東京大から秋入学移行の協議会に参加を呼び掛けられている一橋大は22日、入学・卒業時期を現行通り春のままとしながら、学部の授業開始時期を秋に移す独自の移行案を検討していることを明らかにした。
一橋大の移行案では、入学式は4月に行い、7月までの3か月間を「導入学期」として、短期の海外留学のほか、語学や理系科目などの基礎教育を行う。夏休み明けの9月から正規の学部教育を始め、12月までを秋学期、1~6月を春学期とする。4年生の授業は12月までに終え、最後の翌年3月までを「修了学期」として卒業論文を執筆する期間にするという。
東大の学内懇談会が1月に発表した移行案では、秋入学までの半年間を「入学予定者」の自主的な活動に任せる方針であるのに対し、一橋大案は、学生の身分を保証し、教育内容に大学側が責任を持つ違いがある。

(2012年2月22日19時39分 読売新聞)





一橋大学が「秋入学」についての独自案を検討しているそうです。



一橋大学 
『我が国で最も伝統のある社会科学の総合大学として、常に学界をリードしてきたという長い歴史と実績、並びにこの伝統を受け継ぎ、人文科学を含む広い分野で、新しい問題領域の開拓と解明を推進する豊富な教授陣に恵まれている』~特色より抜粋~





ここ数日のマスメディアの記事、コラムでは、秋入学についての賛否両論が溢れています。

私の住む神奈川でも、横浜国大、横浜市大、神大、関東学院が、

秋入学の検討を始めました。(読売


「導入ありきではないが、国立大は社会の関心、

要請に応えなくてはいけないので検討する」 (横浜国大)

「大手の大学が検討するのであれば従わざるを得ない」(関東学院)

と言った調子です。


あまり乗り気ではないけれど、東大からの要請では仕方がない、

というふう聞こえますね?

確かに日本一の東大が国際標準の秋入学に決めたと言うなら、

右へ倣え、で仕方がないでしょうか。

しかも、この秋入学は東大の要請だけではなく、

産業界も熱望しています。連日ラブコールが続いているのです。



東京大学の学内検討会が学部入学を秋に全面移行すべきだとの中間報告をまとめたことについて、国際競争にさらされている産業界は「グローバルな感覚を持つ学生を求める企業ニーズに応えるもの」(新日本製鉄〈5401〉幹部)と一様に歓迎する。(1/19時事通信社

日本貿易会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長(三井物産会長)は15日の記者会見で、東京大などが検討している秋入学について「産業界として実現に向け最大限の努力をすべきだ」と述べた。(2/15毎日

経団連は16日、秋入学の米国の大学などに留学した学生らを対象とした就職説明会を8月に開催する方針を明らかにした。海外の大学の日程に合わせた採用活動を会員企業に促すことで優秀な人材を見いだすと同時に、国内の大学で本格的な“秋入学時代”を迎えたときに備える狙いもある。(2/17産経

経済同友会は23日、新卒採用問題に関する提言を発表した。東京大学などが進める「秋入学」への移行を支援するため、企業側は現在の春の新卒一括採用にこだわらずに採用の多様化を進めるべきだと提言。将来は「通年採用」への移行を目指すよう求めた。 (2/23日経




学生にとっての秋入学のデメリット「就職活動に影響する」「半年の空白期間」は、

どうやら難なくクリアできそうです。

さらに、一橋大学のように、入学と卒業の時期を春にしてくれて、

授業開始時期だけを秋にしてくれたら、「就職活動」「半年の空白期間」

に加えて「高校卒業後の半年の空白期間」についても選択の幅が広がりますし、

国際化にも適っている。

春から始まる季節の流れを尊ぶ、独自の日本文化にも適います。

何より学生としての身分を保証してくれ、大学側が責任を持ってくれると言うのは、

学生にとって心強い話ですね。




(学生たちにとっての)「ライバルはどこにいる?」


さて、ところで。

この言葉は何でしょう。秋入学と時を同じくして語られました。

2月7日の、慶應義塾大学シンポジウムでの野田首相の言葉です。

23日付の「首相官邸・総理の語録」にも記載されています。

これから就職難の時代で、学生たちのライバルとなるのは、日本の学生ではない、

世界の学生だ、と時の総理が語っている重要な発言です。




なんといってもこれから皆さんの関心があるのは、就職でしょう。ここにいらっしゃる皆さんのライバルは、慶應大学の仲間がライバルではありません。ライバルはどこにいるか。ニューヨークにもいる、北京にもいる、ソウルにもいる、デリーにもいる、サンパウロにもいる。グローバルな世界の中で本当に活躍できる人材を作っていく、そういうものにも力を尽くしていかなければならない状況です。2/23官邸かわら版・総理の語録より)




一見、あなたたちには世界で活躍することができる、

と前向きな発言をしているようですが、忘れてはならないのは、

このシンポジウムの議題は、「社会保障と税の一体改革について」です。

社会保障を健全化するためにも、若者たちは就職浪人なんてしていられません。

直ぐに就職して、経済を支えなければいけない。

高齢者の年金をたくさん支払わなければいけません。

その年金制度が揺らいでいるという話の中で、ライバルが日本人ではない、

と時の総理が言う。

ということは、社会保障を支える担い手に対しても

同じことが言えるのではないでしょうか。


この国を築き上げた貢献者を支える者たちは、特に日本人の若者でなくてもいいのです。


これは重大な発言だと私は思っています。



もう国は国民を特別扱いしない、守りません、と言っているに等しい発言です。

TPPにせよ、国際化にせよ、国際的な変化に対応することはいいことかもしれません。

が、国の枠組みが失われようとしている今の流れには正直疑問を感じます。





こんな意見もあります。



東大の日本人学生の海外留学者は昨年5月現在、学部生が53人(全体の0.4%)、大学院生でも286人(同2.1%)にすぎず、毎年ほぼ横ばい傾向が続く。受け入れの方も既に秋入学を取り入れた大学院生こそ2690人(同18.6%)に上るが、学部生は276人(同1.9%)だけだ。
秋入学を導入すれば、すぐに留学生が増えるのだろうか。少なくとも、日本に来る外国人留学生の実態からすると、即効薬というわけでもなさそうだ。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、昨年5月1日現在の外国人留学生数は13万8075人で、うち実に93.5%の12万9163人をアジアが占めた。9月入学の中国が8万7533人(全体の63.4%)と最多だが、2位は3月入学の韓国が1万7640人(同12.8%)。これを見ても、受け入れ、送り出し、ともに春入学の回路も開いておいた方がよい。(毎日


また、文部科学省は、24年度予算(案)で大学の国際化推進事業の予算を

26億円計上しています。

※大学教育のグローバル化のための体制整備103億(対前年度増減+51億円)の内


平成22年6月18日閣議決定より続く「新成長戦略」での政策目標では、

23年予算に続いて342億円を計上。


「我が国から海外への日本人学生等の留学・
研修等の交流を30万人、質の高い外国人学生の受入れを30万人」


日本人学生の留学・研修等の交流が30万人が31億円。

対して質の高い外国人学生の受け入れが30万人が306億円。

どう考えても、日本人の学生のための政策はおまけという感じ、

あくまでも優秀な外国人受け入れと大学のアジア等世界展開が一番大切そうですね。





ライバルが世界から増えると言うのに、

日本の大学生には気の毒になるようなお話です。




が、日本産経新聞の読者アンケートによると秋入学賛成は8割だと言います。

特に20代の若い世代は上回っていると言う。

国際化に前向きな若者が多いと聞いて、安心したような、また疑問なような・・

(この統計あってます?)




これからライバルに揉まれ、国の協力は満足に得られず、大変だと思いますが、

東大の権威を凌駕した天野先生のように、実力を付けて、

雑草のように、強く、生き延びていただきたいと思います。






天皇陛下の執刀医は3年浪人の“雑草派”




最後に、世界で勝負する彼らのために、日本にまつわる豆知識※を。

日本人は海外の人に宗教について尋ねられると、

「無神論者」と答える方が多いそうです。

が、海外では西ヨーロッパでも、東ヨーロッパでも、アジアでも中近東でも、

無神論者は人間ではない、悪魔、いえ、非人間だと思われている。

(だから中国人は評判が悪いのです)

たとえ嘘だと思えても、「BUDDHIST」とか「仏教徒」とか答えることをお勧めします。



そしてそれはあながち嘘ではありません。

日本人は無意識の、深層意識の領域で、神を深く信じ、深く敬愛しています。

是非、誇りを持って、ライバルと対峙して頂きたいと思います。




高等教育局主要事項-平成24年度予算(案)-
天皇陛下の執刀医は雑草派?
※豆知識 世界の宗教と戦争講座より


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2012年2月21日

水循環基本法案国会提出へ 日本の美しい森が危ない?!




日本の森が買われている。

外国資本が水源地の山林や周辺地域を買収、乱開発しているのである。


06年から10年までの外資による森林取得は、5道県で40件、620ヘクタール※。

(※林野庁資料


ヘクタールで言われるとピンとこないが、千代田区の約半分の大きさだと言う。



買収しているのは主に中国。他はシンガポール、マレーシア、ギリシャなど。

ここ10年の世界の深刻な水不足から、水資源を狙っていると考えられている。



そのような中で、埼玉県が県で初めて

「水源地域保全条例」を制定する運びとなった。

「水源地域保全条例」は、特定の土地(水源)の売買をする時には

事前に県に申請することを、土地の所有者に義務付けるものだ。

北海道、長野など、市町村での同様の条例はあったが、

県レベルは埼玉が初めてである。



また、国政では民主、自民党が水資源保護を目的とした「水循環基本法案」を

議員立法として今国会に提出する方向で調整に入っている。



やっと県や国が重い腰を上げてくれた。

正直、ほっとした思いだ。



日本の美しい森 はこちら! ↓  ↓


(※BS日テレドキュメンタリー番組「森人MORIGIN」より)











竹島のように、買収されてもいないのに不法に占拠されて、失ってしまう土地もある。

ましてや、見も知らぬ遠くの島ではなく、

森林が買われている北海道や長野、埼玉は、身近な、

私たちの生活に直結した土地である。

アメリカのように、土地の取得に制限を設けるような法整備を急いでもらいたい。


(現在日本の国土は誰が売買してもいい、法規制は一切存在していない)


2月20日の毎日新聞に、北海道の高橋はるみ知事の

水循環基本法案をめぐるインタビューが掲載されていたので、

最後に、引用させていただきたいと思う。






水循環基本法案:適正利用に誘導 具体的な規制必要--「水源地条例案」提出の高橋知事 /北海道

水源地域の売買に事前の届け出を義務づける条例案を23日開会の道議会に提出する高橋はるみ知事に、条例の狙いや超党派の国会議員が検討する水循環基本法案(仮称)の感想などを聞いた。【聞き手・田中裕之】

--条例の狙いは何ですか。
◆福島第1原発事故の風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、昨年に中国を訪問した際、記者会見で条例について質問する中国メディアがいた。その時にも申し上げたが、我々はやみくもに外資全部を規制するとは考えていない。気にしているのは、水源地周辺を含めた森林を目的が明らかでない形で大量購入していること。現行制度は土地の売買情報の事前把握が難しい。事前届け出制を通じ、水源地の所有者を適正な土地利用に誘導したい。


--水循環基本法案をどう見ていますか。
◆基本的な法律を作った後、具体的な規制法の制定が必要だと思う。北海道の条例では違反者は名前の公表にとどまり、実効性をいかに担保するかさまざまな苦労がある。

--外資の森林買収問題を通じ、どんなリスクを感じましたか。
◆外資による土地の取得は、国家的なセキュリティーという観点では、水源地だけの問題ではないかもしれない。例えば、空港エリアの近くをどう考えるかなど、国にはもう少し幅広く、外資による土地利用について一定の制約を議論していただきたい。もちろん日本全体と諸外国との投資交流は重要。そこは論をまたないが、一定のルールがあってしかるべきだと思う。

(毎日新聞 2012年2月20日 地方版)




☆引用元&関連記事☆
日本の森林は既に600ヘクタール以上外国人に購入されていた / 現代も生き続ける日本の「森」の美しすぎる風景
水源保全、市町村と連絡会議 県が庁内検討の報告書
水源地域保全条例
水資源保全で基本法国会提出へ 民自、外資買収へ対抗




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大増税、監視社会の到来か?! 野田首相、「社会保障と税の一体改革」にかける熱い思い





  国民新党、亀井政調会長発言で民主党に陳謝


  国民新党・亀井政調会長が19日に「社会保障と税の一体改革」の「大綱」の閣議決定を批判したことをめぐり、同党・下地幹事長が20日、民主党側に陳謝した。

  亀井政調会長は19日、社会保障と税の一体改革の大綱の閣議決定に賛成したことついて「大綱には実現できないものが入っているが、黙認せざるを得ないという大局的な判断だ」と述べた。


  (日テレNEWS24 2012年2月20日 17:02)






国民新党の亀井政調会長が、消費税増税についてこう語ったそうです。

「どうせ、増税なんてできっこないから、閣議決定してあげてもいいよ」

大意ですが、そう違いはありません。



ホントに消費税は増税できないのでしょうか。

野党は反対、与党内でも意見が割れています。

政府は与野党協議が見込めないため、世論を味方に付けようと

対話集会をスタートさせました。主要閣僚が全国を回り、

「税と社会保障の一体改革」を国民にアピールするという趣旨です。




参加者からは、増税や社会保障の給付削減などを懸念する声が相次いだ。今後も週末ごとに開くが、世論の支持を取り付けるのは難航しそうだ。
【税と社会保障:一体改革 消費増税、懸念相次ぐ 政府が対話集会スタート(毎日)より】




そんな中、野田首相は17日、国民に向けてビデオメッセージを発信しました。



「社会保障と税の一体改革」にかける私の思いを直接皆様にお伝えをしたい
包括的な改革をするためには、何としても、国民の皆様のご理解が不可欠であります




一体改革はいまや「待ったなし」です、

何が何でも、改革(増税)しなければなりません、

どうか国民の皆さんお願いします、と「野田総理の思い」を熱く語られています。



※お時間のある方は、下の画像をクリックすると詳細を見ることができます。




野田総理ビデオメッセージ 「社会保障と税の一体改革について」
※クリックすると内閣官房内閣広報室の動画が見られます。
もしくはyoutubeへ→ http://www.youtube.com/watch?v=E9XC6Fp6imI





ここではその内容について深く触れませんが、

とにかく増税したいと言う総理の熱意はよくわかりました。


正直、消費税の3%アップ(2014年度に8%、2015年に10%予定)くらい

まぁ、いいかなぁというのが本音でもありました。


家計の目的別消費支出の内訳(構成比)をみると、消費税課税の対象は95%ほど、

そのうち、増税ですぐに影響が出ると思われる食費、被服、光熱費は50%、

世帯の収入が30万として、月に4,500円程の増額です。(総務省統計局より)

それくらいなら、協力してあげてもいいかなぁと思っていました。


なにせ、日本の所得に対する国民負担率(租税+社会保障負担分)は、

38.9%にとどまっています。

これは、ヨーロッパ諸国に比べると、かなり低い水準です。


「日本の税金と外国の税金」こちらにわかりやすいグラフあり。

(※2009年度の計算 法人税30%で計算されています)




が、今回閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」を見て、

その寛容な考えも吹っ飛んでしまいました。



「これは、ずいぶん酷いものではないか??」

そう思いはじめました。


吹っ飛んだ素案と、税制改革の工程表はこちら。↓ 

※画像下のリンクでダウンロード、もしくは民主党のサイトから、直接見ることができます。



※こちらからダウンロードして詳細を見ることができます。↓ 
「社会保障・税一体改革素案」(2012年1月6日 政府・与党社会保障改革本部決定)

※もしくはこちらのリンクから、ページ下にPDFがあります。
(民主党ホームページ『政府・与党が「社会保障・税一体改革素案」を決定』より)





この素案には「附則」というものが付いています。

附則というのは、今回の消費増税の大義名分となった

税制改正関連法(2009年に成立)の附則を思い出してもらえるとわかりやすい。

「今は増税しませんが、今後5年をめどにまた別の増税をしますから、

今のうちに明記しておきますよ」

と謳った文章。これを法案で通されると、

5年後の増税が確約されたことと変わりがありません。

国民に言いづらく通しづらい法案の名目は、こうやっていまのうちに、

こっそりと、「附則」として忍ばせておくんですね。



素案の附則によると、将来的に増税されるのは、「資産課税」。

酒税や印紙税の消費税以外の消費課税等に個人所得課税、地方税制と

見直し、検討の様々な課税項目が記載されていますが、

一番私たちが影響を受けるのは「資産課税」だと思います。

資産課税とは固定資産税や相続税、贈与税等、

個人の資産の保有と取得にかかるもの。

土地や建物、絵画や保有株式や預貯金にも税金をかけようというものです。


驚いたのは、そのために、この附則で「マイナンバー法案」を謳っていること。

マイナンバー法案は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人一人に番号を付けて、

国民を管理、統制するものです。


民主党は2009年のマニフェストに「税と社会保障制度で共通番号を導入する」と

言ってはいましたが、プライバシーの侵害や監視社会化を懸念する声があり、

実現してはいませんでした。


しかし今回の附則で、平成27年1月の利用開始が明記されています。

国民一人一人の税も、社会保障も、このマイナンバーで管理しようと言うのです。

これでは個人資産も隠しようがありません。片っ端から税金として、

徴収されてしまいます。



野田首相のビデオメッセージ、待ったなしにかける熱い思いは伝わりましたが、

素案を見て、改めて思うと、恐ろしい話ですね。

3%の消費税増税では財政赤字はもうどうにもなりません。

社会保障はどうにもなりません。それを正直に国民に言えなかった。


一気に5%上げないで、2014年までは3%の消費税増税に抑えたのも、

この附則を盛り込んだ素案を作りたかったからに他ならないと思います。

野田首相がかけているのは、消費税のその先の先にある

あらゆる課税対象の大増税です。





国民の皆様の、あらゆる世代の皆様のご理解とご支援が不可欠でございます。私達は不退転の決意で、この「社会保障と税の一体改革」をやり遂げる決意です。皆様の後押しを、最後に改めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
(野田首相のビデオメッセージより)




監視社会の到来、ビックブラザーを思い出してあまりいい気持ちはしませんが。

でも、不退転の決意で、その改革をやり遂げる決意を、熱く語る首相というのも

ずいぶん珍しいですよね?


みなさんはどう思いますか?

野田首相の不退転による増税社会、監視社会の到来か、

それとも、多少政治が混乱しても、退転いただくか。

国会で「附則」入りの素案が通る前に、私たちも決意をしなければいけません。







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2012年2月19日

「雇用がピンチ!どうなる製造業」 製造業の八重苦と打開策とは?






  九州経済白書12年版「国内製造業の最後の砦になる可能性」

  九州経済調査協会は17日、2012年版九州経済白書を発表した。「円高と九州経済」と題し、円高や電力不安などいわゆる「六重苦」にさらされる製造業について分析。九州に進出した製造業は「アジアとの近さ」や「人件費や物価の安さ」を評価しており、自動車などの生産拠点集積が進んだ九州は国内製造業の「最後の砦(とりで)」になる可能性があるとした。

  白書をまとめるにあたり、九経調は九州・山口・沖縄の製造業を対象に11年9~12月にアンケート調査、約200社が回答した。回答企業の想定為替レートの平均は1ドル=81.8円。円高の影響(複数回答)は「取引先からの値下げ要請」を挙げた企業が28.5%と最多で、「取引先からの受注減少」(22.0%)、「輸出採算の悪化」(21.0%)と続いた。

  ただ、九経調は「九州の製造業は厳しい環境のなかでも一定の力強さがある」と説明。背景として国内での立地条件の良さと、比較的新しい工場の集積を挙げている。

  九州に進出した企業に対し、九州の事業環境が優れている点を聞いた結果では「アジアとの近接性」を挙げた企業が50.0%を占めた。以下「人件費の安さ」(47.5%)、「物価の安さ」(43.8%)の順。

  こうした優位性を背景に、自動車産業では2000年代に入りダイハツ九州(大分県中津市)や日産車体九州(福岡県苅田町)といった新工場が相次ぎ立ち上がった。足元では調達や研究開発機能の一部を移管しようとする動きも出ており、九経調は「九州の工場の機能高度化に結びつく動き」と評価している。

  一方、半導体や電機関連では東芝北九州工場(北九州市)、パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター(鹿児島県日置市)などの工場閉鎖が明らかになっている。ただ、九経調はソニーセミコンダクタ(福岡市)や富士フイルム九州(熊本県菊陽町)の増産投資の例を挙げ、高付加価値品の生産や国内のリスク分散、アジアとの距離の近さから九州が選ばれているとした。

  白書は沖縄への製造業進出の状況についても触れている。従来、製造業は少なかったが、最近は金型や半導体製造装置向け部品のメーカーが進出。全日本空輸が那覇空港に国際物流基地「沖縄貨物ハブ」を置いていることに加え、電力供給の不安が無いことが理由としている。

 ■中小製造業、海外進出の壁高く

  大手製造業の集積を背景に「九州の製造業に一定の力強さがある」とした12年版九州経済白書。しかし、歴史的な円高など中小製造業が直面する現実は厳しい。資金や人材などの面で単独での海外進出が難しい企業にとって「厳しい環境を乗り切るには、企業ネットワークがカギになる」と九経調はみている。

  企業の円高対策について聞いたアンケートで、「海外事業所での生産比率上昇」は11.3%、「生産機能の新たな海外移転」は6.9%。詳しく見ると、九州に本社を置く企業の回答割合がそれぞれ7.6%、3.4%だったのに対し、九州外の企業は17.6%と12.2%だった。

  九州に本社を置く回答企業の大半は中小企業といい、アンケート結果は地場の中小企業が海外に出たくても出られない状況を映し出している。今年中にも海外に工場を移転する計画を持つ福岡県内の機械メーカー社長は「10年かけて人材を育て、現地でのネットワークもつくってきたから進出できる」と話す。

  熊本県では地場の中小企業が共同受注グループをつくり、取引先の拡大などにつなげている。九経調は「円高で(分野によっては)何度か産業空洞化は起こっている。現在の構造を変えれば、生き残りの道はある」と提言している。

  (日本経済新聞 2012/2/18 2:55 )






「雇用がピンチ!どうなる製造業」

2月18日のNHKの「ニュース深読み」という番組の特集タイトルです。

遡ること2週間、マスコミは製造業の決算赤字を一斉に報道しました。



パナソニックとソニー、シャープ3社が発表した2012年3月期の業績予想では、税引き後赤字の合計が1兆2900億円に達する。リーマン・ショック後の09年3月期(6036億円の赤字)の2倍規模になりそうだ。
【ものづくり大国に危機…製造業、決算総崩れ(読売)より】




創業94年、グループ従業員35万人のパナソニックは、創業以来最大の、

赤字 7800億円。




液晶テレビで世界に名をとどろかせたシャープは、過去最大の、

赤字 2900億円。


「売れば売るほど赤字になりますから」 (片山幹雄社長)



メイドインジャパンの象徴だったソニーは、ついに社長交代。

赤字 2200億円。



「非常に厳しい危機感を持っております」 (平井一夫社長)




深読みのスタッフが全国47都道府県に問い合わせたところ、70工場が閉鎖。

21工場が事業縮小になったと言うことがわかりました。



理由は、従来の「製造業の6重苦」に加えて、タイ洪水による製造工場被害、

加えて、部品製造ラインの減産、加えて、欧州危機。


並べて見ましょう。ずいぶんと重なったものですね?


① 歴史的円高
② 高い法人税
③ 自由貿易協定(FTA及びTPP)への対応の遅れ=韓国メーカーの台頭
④ 製造業への派遣禁止などの労働規制
⑤ 温室効果ガスの原因とされるCO2の25%削減
⑥ 東日本大震災後の電力不足(計画停電)
⑦ タイ洪水被害
⑧ 欧州危機



この他の要因として、

日本企業が、「時代が求める魅力的な商品を供給できなかった」

と言うことが挙げられています。



 番組では、打開策を三人の専門家が考え、三つの案を出しました。

まずは、ひとつめはアップル社のような

「スマイルカーブ」という現象を起こす方法(戦略)を活用すること。

これは、商品・企画やマーケティング、研究開発(川上領域)と

保守・アフターサービス(川下領域)での収益性を上げて、

製造時の赤字を補てんするという方法です。

(収益を表にすると川上と川下が上がり、真中の製造過程が落ちる、

それが笑顔の口元に見えることから、スマイルカーブと呼ばれています)

アップル社のスティーブ・ジョブズがデザイン(付加価値)にこだわり、

iTunesのようなシステムをフル活用して、顧客に様々なサービスを提供した、

それがソニーとアップル社の決定的な差であり、

アップル社の成功の秘訣だったということです。








ふたつ目の方法は、省エネ家電やエコカーをみんなで買うことで内需を高め、

使用電力を抑えて原油やLGPガスの輸入を減らし、貿易赤字を解消すること。

これなら、私たちも力になれそうですね!


三つ目に、単品主義から脱出。テレビなど家電をもっと魅力的にして

付加価値を上げていくこと、企業同士の連携を行なっていくこと。





冒頭のニュース最後の砦としての九州の誘致は、

この企業同士の連携を行うのにとても良い案だと思います。


「厳しい環境を乗り切るには、企業ネットワークがカギになる」と九経調はみている。


電力供給の不安がないのもいいですね!

生産拠点が海外に流出するのは否めないとしても、

スマイルカーブの川上、川下領域の企画・開発と保守・サービスの拠点は

日本に残して、知的所有権の保護を徹底していただきたいと思います。



それにしても、これだけ日本がどん底のときに、

消費税等の増税に、TPP参加はどうなんでしょうね。

デフレがますます加速化し、海外から安い労働力が流入することから

失業率が増加します。


パナソニックとソニー、シャープ3社だけで税引き後赤字は1兆2900億円。

全国47都道府県の70工場が閉鎖。21工場が事業縮小。


「雇用がピンチ!どうなる製造業」ですよ?


おまけに東京電力は7月から

電気料金を17%値上げすると発表しました。




日本自動車工業会の志賀俊之会長は16日の記者会見で、東京電力が4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針について、「円高の下、懸命にコスト削減に努力しているものづくり産業に影響は大きい」と反発した。
【東電値上げ、自工会長「ものづくりに影響大」(読売)より】



製造企業の営業利益率はせいぜい4~5%くらいでしょう。

17%も電気代が値上がりしたら、ひとたまりもなく潰れます。



政府は1兆5千億円の公的資金を注入して東電を救い、

更に税金からまた1兆を追加注入して、東電を「実質国有化」する方針を

打ち出しました。



なのに、その経営権を得るはずの政府が、

電気料金の値上げを止められない。「実質許可」を与えている。


そして実質国有化の東電が、風前の灯のメイド・イン・ジャパンに追い打ちをかけて、

ものづくりの伝統を叩き壊そうとしています。



増税、TPP、東電国有化、どれをとっても、政府の方針は裏目に出ています。

日銀に圧力をかけて、日銀の資産買入れ基金を10兆円増額させたこともそうです。



企業の設備投資が冷え込んでいる状況の中で銀行は危険な中小企業にリスクをとってまで貸しませんし、優良な企業はこの不況の中借入には慎重です。ということは日銀が10兆円増額しても大した効果があるとも思えません。
【日銀の役割とは?(中韓を知りすぎた男)より】
※面白い記事でしたのでぜひご覧ください。




なぜ政策のプロである彼らが、こんなに方向を間違えるのでしょう。

もっと日本の製造業と雇用を守ることに必死になっていただきたい。



一句作ってみました。

「国盗りと、子孫絶滅の危機に、無策の政府」

字余り。笑





「国内産業最後の砦」は、

僅かに光を感じられたニュースでした。

可能性でもいい、ぜひ期待しています!






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2012年2月17日

天皇陛下入院へ バイパス手術ご決断の背景には?!






天皇陛下入院 18日手術へ

天皇陛下は、「狭心症」と診断された心臓の冠動脈のバイパス手術を受けるため、17日、東京大学附属病院に入院されました。18日午前から手術を受けられる予定です。

天皇陛下は、17日午前10時すぎ、付き添いの皇后さまと共に車で皇居を出て、東京・文京区の東京大学附属病院に向かわれました。そして10時15分すぎ、病院の入院棟の玄関に到着し、出迎えた院長や担当の医師と穏やかな表情であいさつを交わしたあと、14階にある特別病室に入られました。
天皇陛下は、11日、心臓の周りを取り囲む冠動脈を詳しく調べる検査を受けた結果、1年前よりも冠動脈の狭さくがやや進んでいて「狭心症」と診断され、18日、3本ある冠動脈のうち2本でバイパス手術を受けられることになりました。医師団は「天皇陛下の将来の生活の維持とさらなる向上のため手術を行うことが適切だと判断した」と述べています。
天皇陛下は、心電図などの検査を受けたあと、18日午前9時半ごろ、手術室に入り、手術を受けられる予定です。手術は、東京大学と順天堂大学の心臓外科の専門医らによる合同医療チームが行い、全身麻酔なども含め、全体で5時間はかかる見通しですが、天皇陛下は順調に回復されれば2週間ほどで退院できるということです。
天皇陛下が入られた特別病室には、17日夜は皇后さまが付き添い、一緒に過ごされることになっています。
天皇陛下の入院に伴って、17日から当分の間、皇太子さまが国事行為を代行されます。皇太子さまは、早速、17日午後、お住まいの東宮御所で政令の改正に関する文書への署名を行われました。宮内庁によりますと、皇太子さまは雅子さまと共に手術が無事に終わるよう祈っていて、そうした気持ちを天皇陛下に伝えられたということです。
天皇陛下の手術は、18日の午後3時前後には終わる見通しで、午後6時以降に医師団が記者会見をして結果を発表することになっています。

(NHK 2月17日 17時7分 )




天皇陛下がご入院しました。

病名は「狭心症」。18日午前から心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。


陛下の心臓の2本の冠動脈(冠状動脈)に「血管狭窄」が見られました。

冠動脈が閉塞に近い状態になったのです。

バイパス手術は、この冠動脈の閉塞している部分に別の血管を繋げて

心筋の血流不足を改善する手術です。

早めに治療しておけば、心筋梗塞を予防できるのですね。



手術は順天堂大医学部の天野篤心臓血管外科教授が執刀します。

東大系ではない医師が担当するのは異例中の異例とのこと。

テレビドラマ「医龍」の医療監修も手掛けた天野氏は、通称「神の手」。

冠動脈バイパス手術のスペシャリストとして名高いそうです。



そんな実力のある医師が執刀してくれるならば、と少しほっとしました。

日本の体力がとことんまで落ち込んでいる、こんな不安定なご時世ですので、

今、陛下が健康を崩され、手術をする、というのは、それだけでダメージがあります。

その上、もし万が一のことがあったらと思うと、身が竦む思いです。





そうは言っても、陛下の生命力に関しては、実はそう案じていません。

それより、神の手と呼ばれる執刀医の天野氏の身を案じています。

薬でも盛られないかな、とか。笑



今回のご入院の報道で、あらためて、陛下の存在の大きさを思い知りました。

まだまだお元気で、公務をしていただきたい。

78歳というご年齢を考えると、酷なことを言っているとは思いますが、

しかし、手術決断の背景には、陛下の強いご意志があったと私も信じます。



これからの皇室のこと、これからの日本のこと、

まだまだ陛下は見守られて行かれたいのだと。





これからも皆が相携え,いたわり合って、

この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。


東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことばより)







お願いします。

カミサマ。天照大御神さま。仏様。

森羅万象に宿る日本の神々。


陛下の手術が無事に終わりますよう、お力をお貸しください。












ところで、皇室好きは高齢になった証だと若い頃は思ったものです。

けれど、あながちそうでもなかった。私の目が節穴だっただけのようです。


ニコニコ生放送で陛下の入院のご様子を放送していました。

日本の若者も捨てたものじゃない。

というより、私が若い時よりぜんぜんいい。

思わず嬉しくなりました。(熱狂のコメントにめちゃくちゃ笑わせてもらいました)

タイムシフトで見られますので、こちらもぜひご覧ください!


天皇陛下 手術入院されるご様​子を生中継 







☆引用元&関連記事☆
バイパス手術の実際
天皇陛下が受けられる心臓バイパス手術とは?
天皇陛下の手術…“神の手”医師が執刀!映画、TVドラマ監修も
皇太子殿下 天皇陛下の宮中祭祀取組みを引き継ぐ決意との声



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2012年2月16日

ホントに無謀な廃棄論? 韓国 FTA破棄を野党が公約に!






韓国:対米FTA、野党が破棄を「公約」 政府・与党、対応に苦慮

◇格差拡大で共感根強く

【ソウル澤田克己】総選挙を4月に控える韓国政界で、米国との自由貿易協定(FTA)が再び大きな争点に浮上している。昨年11月に与党ハンナラ党(現セヌリ党)の強行採決で批准案が国会を通過し、発効を目前にした米韓FTAに対し、野党側が破棄を主張し始めたからだ。総選挙では野党の勝利が確実視されており、韓国政府と与党は対応に苦慮している。

最大野党・民主統合党は8日、在韓米国大使館に対し、米韓FTAの発効阻止と全面再検討を求め、オバマ米大統領あての書簡を伝達した。韓明淑(ハンミョンスク)代表は、野党側の求める修正が実現しない場合には「総選挙と(大統領選での)政権交代を通じて破棄させる」と述べた。

米韓FTAは、盧武鉉(ノムヒョン)前政権が交渉をまとめたが、米側の要求で李明博(イミョンバク)政権が再交渉に応じ、米国製自動車の韓国向け輸出にかかわる部分などの修正に合意。盧政権与党の流れをひく民主統合党は「再交渉で利益バランスが崩れた」と主張し、盧政権で合意された項目を含めて問題視する姿勢に転じた。

これに対して、セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)非常対策委員長は「与党だった時には『国益のためにFTA推進』と言っていたのに、野党になったら正反対の主張をしている」と批判。李大統領も14日、「選挙前だからといって、将来の国益に大きな損失を与えるような決定はいけない」と不快感を表明した。

ただ韓国では最近、若年失業と格差拡大が大きな社会問題としてクローズアップされており、米韓FTAがこうした問題を深刻化させるという野党側の主張を支持する世論も根強い。さらに、FTAで被害を受けるのは与党支持の強い農村であるため、セヌリ党側も強い対応を取りきれずにいる。米韓FTAは、一方の国からの通告で破棄できることになっている。野党関係者自身も「現実には破棄は簡単ではない」と話すが、「ハプニング的な破棄で対米関係が大混乱する可能性がある」(外交筋)という懸念も出ている。

国会(定数299)で174議席を持つセヌリ党はスキャンダルが相次いで発覚したこともあって支持が低迷。韓国紙・朝鮮日報は14日、「総選挙で100議席を下回るかもしれない」との見方を伝えた。

毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊






米韓FTAが韓国大統領選挙の争点になっている。

そう聞いて思わず耳を疑いました。

散々揉めてやっと批准にこぎ着けたと思ったら、いまだ発効されていなかった。

国会を通過したのは、昨年11月22日です。

この分では、3月中に発効見通し、というのも怪しい。

発効する前から、「破棄」が12月の大統領選挙の争点になっているくらいですから。



米韓FTAは、TPP締結後の日本を具体化した不平等条約だとか、

韓国は米韓FTAでアメリカの経済植民地となったとか、いろいろ言われていますが、

何がそんなに問題なのか、もう一度改めて挙げてみたいと思います。




米韓FTA反対派が問題視しているのは以下の二つ。

① ISD (投資家―国家間訴訟制度)

② 国内法より米韓FTAが優先されること


 ISDは米国の投資家たちが韓国の国としての制度を利益に反するとして

訴えることができます。仲裁するのは世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター。

韓国に勝ち目はありません。


このISDは韓国にだけ適用されます。

また、韓国の憲法は、「憲法によって締結、公布された条約と

一般的に承認された国際法規は国内法と同じ効力を持つ」とし、

「新法優先の原則」を採用しています。

だから韓国にとっての米韓FTAは、国の法律や制度を

米国の法律や制度に書き換えることと同じ意味を持ちます。




ラチェット条項も見逃せません。

米国の法律や制度に合わせて、規制緩和され、開放された市場は、

どんなことがあっても、二度と元へは戻せません。

例えば、国民の健康にとって深刻な狂牛病が発生したとしても、

牛肉の輸入をやめて、市場を縮小するなどということはありえません。

何があろうと、不可逆的に開放しなければいけません。





国内で反対の声が上がるのは当然ですね。

意外だったのは、韓国がもう決めたことだからとあっさり批准せず、

いまだこの期に及んで、抵抗している。

無様に笑われながら、国を賭けて、反対していることです。


だから言ったこっちゃない。米韓FTAで国民と与党が揉める報道を見るたびに

私は高いところから見下ろして、こう思っていました。


言ったこっちゃない。待ってろよ。こういう時こそ、日本の出番。

散々日本を馬鹿にして、出し抜こうと突っ走ったけれど、

今行くから、今度こそついてこい。などと。笑


焦土化目前の日本にいながら、おかしな話ですが、

日本がリーダーシップを示さなかったから、韓国がやられたのだと、

自責の念さえ抱いたものです。



残念ながら、日本のTPP参加よりも、世界はよほど米韓FTAに注目しているようです。

米国にとって、米韓FTAはカナダとメキシコとの自由貿易協定NAFTA以来の

経済規模の大きい国とのFTAに当たります。ライバルのEUを意識して、

米韓FTAの批准を強く求めていると聞きました。






※NAFTA締結後どうなったかは、こちらをご参照ください。悲惨です。

TPP : メキシコ農業はNAFTAと米政府の農業助成で壊滅的被害 









こうなったら、韓国には、たとえ米国との関係が多少ぎくしゃくしても、

とことん戦い抜いてほしいと願います。

自国の産業が崩壊し、法や制度設計が失われるのが、

米国の輸出を拡大するためだなんてあんまりです。

経済植民地とならないように、最後まで抵抗していただきたい。



とここまで書いて、この混乱も想定内なのだろうか、とふと思いました。

2012年の各国のリーダーが変わる変動期に、今までの世界の秩序を塗り替えようと

考えている一握りの受益者がいたとして、韓国が戦い抜くことは都合がいい、

計算済みである。



この混乱こそが、すでにショックドクトリンに踏み込んでしまっている。



なんてふと思ってもみましたが、どうなんでしょうね。









☆引用元&おすすめ記事☆

●TPPを知る NAFTA・米韓FTAと加盟国のその後
ショック・ドクトリン - 恐怖を利用した「経済改革」- by ナオミ・クライン
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題 
米韓FTAに盛られた「毒素条項」
米韓FTA 批准は、韓国EU のFTA 発効に先行できるか?
韓米FTA:「3月までに発効の見通し」
米経済専門家、韓米FTA廃棄論を「無謀な発想」と批判



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可笑しいからちょっと保留する。









維新版船中八策 新しい国の形は神の国の破壊から?!





橋下市長に翻弄されっぱなし…河村市長らを批判

大阪市の橋下徹市長が減税批判に続き、今度は「何をしたいのかはっきりしない。考え直した方がいい」と、中京都構想に苦言を呈した。

大村、河村両氏が矢継ぎ早に踏み絵を迫られた形だが、民主党県連の黒川節男幹事長は「中京都構想は、昨年2月の選挙で橋下市長と連携するために持ち出したもので、そもそも構想自体に中身があったかどうか疑問。そこを橋下市長に見透かされ、表面だけ取り繕っている」とバッサリ。自民党県連の幹部も「橋下市長に翻弄されっぱなし。今後の連携ありきでこの地域の将来像を議論するなら本末転倒だ」と批判している。

(2012年2月16日08時10分 読売新聞)






大阪市の橋下市長が愛知県の大村知事を一喝したそうです。

「(大村知事は)何をしたいのかわからない」


では、橋下市長は何をしたいのでしょうか。

彼には目的とビジョンが明確に見えている、

少なくとも(上のエピソードからわかるように)そう自負しています。




憲法9条…「慎重にしたい」 「船中八策」説明 (MSN産経ニュース)

大阪都市構想を掲げた維新の会のマニフェスト
(※クリックで中身を読めます)






橋下市長が掲げる目標は、「大阪都構想」が第一です。

すべては、その為の手段として語られています。

昨年の市長選直後から一貫して、「大阪都実現がゴール」であり、

国政進出は、他党から「都構想への協力が得られなければ」と説明してきました。



だからこの場合、(河村氏の「中京都構想」を何がしたいかわからないと言ったこと)

維新の会の「大阪都構想」と比べて、あまりに熱意がない、手段を重視している

と怒っているのだろう、それも当然だろうと思います。



では、大阪都実現さえ叶えば、橋下市長は国政には進出しないのでしょうか。

「船中八策」の骨子を見てみましたが、どうも解せない。

意外と本気のようです。目的のための手段を有利に導くための材料としては

大掛かりになりすぎました。



大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。
維新の会、200議席確保へ準備 次期衆院選 (朝日新聞



ここでも、維新の会のお題目はやはり「大阪都構想」です。

あくまでも目的はそちらです。

が、維新政治塾は3326人の塾生を集めました。

この勢いでは、200人の議席確保というのも、まんざら冗談では・・ 

いえ、「目的のための手段」では済まされませんね?



これは橋下市長や維新の会の意に反して、化学反応を起こしたものか、

それとも確信犯だろうか、と私は考えていました。

自民党もダメ、民主党もダメ、私たちの生活は苦しくなり、

国は国富を失い落ちぶれる一方です。

政治不信から、苦しみから、救世主を焦がれて、つい安易に飛びついてしまった?

橋下市長も思わずびっくり?

と言いたいところですが、やはり彼は確信犯ですよね。でなければ、

「維新の会」の「船中八策」などという明治維新の立役者、坂本龍馬を思わせる

「衆議院選の公約」を出すはずがありません。



地域の政治団体が国政に乗り出して国を変えようとすることを否定はしない。しかし、大阪都の実現を目標としていた維新の会が、国政での大量議席獲得にかじを切った理由が十分説明されたとはいいがたい。
朝日新聞・社説




ニュースの映像で、首相公選制について聞かれて、

橋下市長がこう答えていたのを目にしました。

「今でしょう。今やらなかったらいつやるの?」


タイミングとか、流れ(勢い)というのを重視する人なんだなぁ、

としみじみ感じました。

大阪市都構想から国盗りに転じた理由も、だから恐らく、

「今でしょう」と斬り込んだ。


そう言うことだと思います。


しかし、個人的には、大阪の再生が実現できるかどうかの手腕を見て、

それから、信頼に値するかどうかを見定めようと思っていた。

橋下氏のスピード感は好きですが、船中八策を見てもわかる通り、

その思想は危うさと紙一重です。

なし崩しに、国政を任せるわけにはいきません。


船中八策で私が一番懸念しているのは、彼が天皇制を廃止しようとしていることです。

初めは、首相公選制って? あまりにも天皇が形骸化して来ているものだから、

つい政策を考える時、考慮することを忘れてしまったのかと思いました。

が、参議院の廃止もセットと聞いて、おや?と思った。確信犯かな、と。

もしかしたら、天皇を国家元首に正式にしてしまおう、と言う話なのかもしれません。

しかし、わからない。

どうもそうは読めません。


合理的で有能なあまりに、この国が言向けられて成り立ったという

天皇と私たちの歴史を忘れ、

まるでファンタジーだとでも思ってしまったのかもしれません。

律令制度の歴史を叩き壊したいだけだとしても、

私にはあまりにも唯物主義的な国家観のようにように映ります。

そこが少し恐ろしい。



TPPについての記述で、産経さんがこう書いています。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉には参加するとし、「経済マーケットについては、基本的に国境を意識しないのが基本方針。その上で、国のアイデンティティーはしっかり意識する」と語る。


国のアイデンティティーを意識する、と明言してますね。

どう意識するのか、もう少し掘り下げて聞きたかったですが。


もしも聞いたとしても、彼の揺るぎなきビジョンからくる「この国アイデンティティー」は、

私の胸には何一つ届かなかったかもしれません。








☆橋下市長に期待を込めてお願い☆

平成の坂本龍馬かもしれない、と期待しているんですが。

もう少し、どうにかならないでしょうか。あまり合理的になりすぎないよう、

側近の方、注意してあげて欲しいです。まじで。

あと、「古事記」とか、「神話」をちゃんと読むように。

ユングが言うところの、普遍的(集合的)無意識ですよ、あれは。

それ抜きで、日本を語れないです。

日本を宜しくお願いします。






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2012年2月15日

僕悪くない、記憶もない! 班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める






班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める

国会に設置された東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)が15日、都内で開いた第4回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。
班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。

(どうしんweb 02/15 16:27、02/15 16:56 更新)





ニコニコ動画 (※クリック!) ぜひご覧ください。





「瑕疵があった」
「明らかな誤りがあったことは認めざるを得ない」


はっきり言ってますね。(映像の4分頃~です)

明らかに誤っている、瑕疵のある指針で、

日本という国は、あんなにリスクの大きな

原子力(発電)を扱っていたかと思うとぞっとします。


原子力安全委員会の班目春樹委員長ですよ?

しれっと他人事のように謝っていましたが、福島で同じことが言えるのでしょうか。



また、全電源喪失対策を想定を諸外国では当然やっているのに、

日本ではやらなかったことについて委員長は、


「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。

抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」



こちらも、歴代の官僚が悪いと他人事です。

で、最後の最後の結論は、


東電(事業者)が悪い。



国がどんな指針を出しても、事業者がしっかり想定するべきだった。


だそうです。


原子力安全委員会の委員長ですよ?

確かに、一人ではしょうがなかったのかもしれませんが、

 あまりにもあまりにもの結論。



歴代の官僚や、東電がなんと言おうとも、しっかり想定するべきだった。


のは、あなたたちじゃないんでしょうか。




そのあとは始終、(寝ていないので)記憶がない。


記憶が生の形で残っていない。


記憶がありませんが、〇〇だと思います、を連発。



菅首相と同じ、よほど命を削る思いをなされたのでしょうが。

やっぱりあまりにもあまりにも・・



あなたは、どう思います?







全電源喪失対策「やらない言い訳に時間」班目氏  原発事故調査委で謝罪


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日銀・デフレ脱却で金融緩和?! 待ったナシなの?今さらなの?






 主要国中銀に行動求める強い圧力、資産購入は長期的に問題=米フィラデルフィア地区連銀総裁

  [ニューアーク(米デラウェア州) 14日 ロイター] 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は14日、日米欧など世界の主要国中央銀行には金利を低水準に維持する以上の措置を求める「並々ならぬ」圧力が掛かっているとの認識を示した。

  一方で、長期証券の買い入れにより中銀のバランスシートを拡大させることは、金融政策を「杖(つえ)」として用いることに等しく、経済を長期的な問題にさらすことになると指摘した。

  ロイター 2月15日(水)0時27分配信






2月14日の昼ごろ、ニュース速報のテロップが流れました。

日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたのです。

決定事項は以下の三つ。


① 消費者物価を「当面は」前年比1%を目途に上昇させる。

② ①が見通せるまで、金融緩和を行う。
(具体的には実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ措置)

③ 資産買入の基金を10兆円増額。買入対象は長期国債※。
(※基金内容を記した別紙下記にリンクあり)




なぜこの時期に? という驚きが、まずありました。

98年後半以降、日本はずっとデフレスパイラルに陥っていて、

通貨の流通量の増加率は、彼是10年以上、アメリカの三分の一程度です。

なぜ今さら? の理由として、NHKはこう挙げています。




アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が先月、2%の物価上昇率を「長期的な目標」にすると発表。
政府からも、日銀が政府と共にデフレ脱却を目指す姿勢をより強く打ち出してもらわないと困るという声が強まっていました。
長引くヨーロッパの信用不安と記録的な円高、これに伴って相次ぐ製造業の大赤字と雇用の削減。
日銀としても踏み込んだ対応を示さないと、デフレを放置しているという批判を招きかねないと、危機感を強めたものとみられます。
 



日銀自体の理由はこう書かれています。




日本銀行は、先行きの内外経済の不確実性がなお大きい中で、最近みられている前向きの動きを金融面からさらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとすることが必要と判断した。このため、今回、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日本銀行の政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化することを決定した。日本銀行としては、引き続き強力な金融緩和を推進していく。




金融緩和を強化、引き続き緩和を強力に推進、と念を押して記していますね。

また「当面は1%を目途にする」という文言から、

米国に合わせて2%にする日も近いかもしれません。




それにしても、不確実性が大きい中で我が国の経済をより確実にするため

という日銀の理由がわかりません。

よけい不安定になるように思えますが、素人考えでしょうか。




14日の東証株式市場は金融緩和を受けて買い注文が優勢となりました。

日経平均株価終値は、前日比52円89銭高の9052円07銭。


自動車など輸出関連株のほか、銀戸、証券、不動産など、値上がり銘柄は

全体の7割に達したと言います。

15日は更に196円プラスの9248円。

14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比90銭円安・ドル高の

1ドル=78円40~50銭。




が、市場では円安・金利低下の持続性に疑問を示す声が少なくないといいます。




買入れ対象の残存期間が1─2年に据え置かれたため、イールドカーブへの追加的な染み出し効果は限定的とみられる一方、FRBの超低金利に対するコミットメントで、米金利の上昇が抑えられやすいためだ。
ロイター




米連邦準備理事会(FRB)の超緩和金融政策に反対している

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、

14日の講演で改めて異議を唱えました。



総裁は講演で、米景気支援に向けた一段の措置は「不安定」で、将来的にインフレを誘発させるリスクをはらんでいるとけん制。「昨年終盤以降の経済状況は、追加緩和を必要としていない」とし、「実際、景気は回復している」と述べた。
ロイター


安定どころか、不安定だとプロッサー総裁は言っていますね?




米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は14日、日米欧など世界の主要国中央銀行には金利を低水準に維持する以上の措置を求める「並々ならぬ」圧力が掛かっているとの認識を示した。





金利を低水準に維持する以上の措置を求められた。

その並々ならぬ圧力が、日米欧の中央銀行にかかっているとも言っています。





わが国経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとする

わが国経済のデフレ脱却と物価安定





という日銀の今回の金融緩和のお題目。

ちょっと信用できなくなりました。


あなたはどう思います?







金融緩和の強化について
“物価上昇を目標に”ねらいは
米経済情勢は改善の兆し、追加緩和は必要なし=連銀総裁
プロッサー総裁:追加緩和は「危険な道」、早期の利上げはない (1)
東証、半年ぶりの高値水準 追加金融緩和受け続伸  


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2012年2月11日

司令塔は大丈夫?! 東電国有化へ 復興特区計画と足並みそろえてマスコミ発表





東電国有化―ゴネ得を許すな

  福島第一原発の事故で経営難におちいった東京電力の国有化をめぐり、激しい駆け引きが繰り広げられている。
  焦点は、国費の注入で国がどこまで経営権を握るかだ。
  政府の窓口として東電に賠償資金を支援している「原子力損害賠償支援機構」は、議決権を支配できる3分の2以上の株式取得を主張している。
  これに対し、東電は「国が拒否権を使える3分の1まで」と抵抗しているという。
  おかしな話だ。
  賠償や廃炉でお金が必要なのは、東電のほうである。巨額の費用を自力でひねり出す力がない。それどころか、本来ならとっくに破綻(はたん)している財務状況にある。
国の支援は、賠償金の支払いや事故処理が滞ったり、電力供給に支障をきたしたりしないための措置だ。東電を助けるためではない。そうでなければ、納税者は納得しまい。
  死に体となった企業なのに、なぜ勝手なことを言うことが許されているのか。
  まだある。
  資本注入額と想定されている1兆円は、できるだけ国費の投入を抑えつつ、現在の東電の株価に照らして株式の3分の2を取得できる水準を考えて算出されている。
  「3分の1まで」というからには、金額も半分でいいのかと思えば、そこは「1兆円が必要だ」ということらしい。
  これでは、ゴネ得もいいところではないか。
  そもそものボタンのかけ違えは、早い段階で東電を実質破綻企業と断じて、公的管理下に置かなかったことにある。
  確かに、現行の原子力損害賠償法や破産法制の枠組みのもとでは、難しい面もあった。
  だが、そこに乗じて東電処理に反対したのが、財政負担を避けたい財務省だ。融資の焦げ付きを恐れて、救済を画策した主力銀行と思惑が一致した。この「呉越同舟」二者が今回も水面下で動いているという。
  繰り返すが、東電には自力で賠償や廃炉費用をまかなう能力はない。破綻処理が筋だ。存続させたところで問題の先送りにすぎない。
  東電を温存すれば、満足に投資ができない不健全な企業が居座ることになる。電力市場への新たな事業者の参入による経済の活性化や雇用創出を妨げる。
  「金を出す以上、口を出すのは当たり前」(枝野経済産業相)である。3分の2以上の株式が握れないのなら、税金投入をやめるべきだ。

(朝日新聞社説 2012年2月11日)






東電が国有化されるそうです。

復興庁の発足と足並みをそろえて、10日に一斉報道されました。

東電はこの報道を否定。


 本日、複数の報道機関により、「当社の経営のあり方」および「総合特別事業計画」に関する報道がなされておりますが、いずれも決定した事実はありません。

 今後の当社の経営のあり方については、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」において検討してまいりたいと考えております。
  




と同日HPにて決定した事実ではないことを主張しています。











日本が、国としての核保有に、積極的に踏み出した

ということではないでしょうか。



東電叩きに問題をすり替えていますが、

復興庁と同日の報道も不快感を否めません。




また、復興庁の発足は、担当省庁を分散して、

責任の所在を不透明にする意図があるようにも感じられます。



復興庁については、

「アマがえる」ブログさんで、うまい説明をしていましたので、

抜粋させていただきます。




  菅首相は、復旧復興と事故対策の名目で次々と会議、本部を乱立させ、権益確保に血眼になる官僚たちの労力をそこに投入させて浪費し、指揮・命令系統を複雑にして、己の無作為を官僚の権限争いの問題に摩り替えた。
  今度の復興庁新設も同様の意図がちらほらする。まず復興庁には勧告権限が与えられるそうだが、それが従来の官庁が有する機能に対し、どう前向きに寄与し得るのかが見えない。
  「船頭多くして船丘に登る」ということわざがあるが、僕には連中が、とりあえずは東北の復興を最大限に遅らせんと、新省庁を創設したとしか思えない。

  所詮民主党は官僚本流からはそっぽを向かれているエイリアン政権であるから、東北復興の名目でまず城を建てて、自分たちに靡かない高級官僚を攻撃する作戦本部にしたのだろう。


(「まんまとイルミーに出城を築かせてしまった馬鹿自公」より抜粋)





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2012年2月10日

米34ぶり原発許可! いくらなんでもヒューマンエラーでは?





米国:34年ぶり原発認可 原子力規制委員長、異例の反対

  【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会(NRC)は9日、東芝子会社の米ウェスティングハウス・エレクトリック(WH)の原子炉を採用した、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所内の原子炉2基の建設・運転を認可した。米国で原子炉の新規建設認可は1978年以来。ただ、NRCのヤツコ委員長は建設に反対しており、トップが「異例の反対」(ロイター通信)を表明する中で、原発建設が再開されることになった。
  NRCは米スリーマイル島原発事故(79年)後、新規建設を認めてこなかった。AP通信などによると、委員5人のうち4人の賛成多数で認可が決まった。
  ヤツコ委員長は反対票を投じた。反対理由として、福島第1原発で起きた部分的な炉心溶融(メルトダウン)の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点を指摘した。他の4委員は、既に昨年の見直し作業で安全性は強化されたとした。
  新たに建設されるのはWHの新型加圧水型原子炉「AP1000」。出力は1基110万キロワットで、建設費は約140億ドル(約1兆870億円)。米エネルギー省から83億ドルの融資保証を受ける。1基は2016年、別の1基は17年の運転開始を目指す。
  昨年の福島原発事故を受け、NRCは米国内の原発104基の安全性を検証。7月に福島と同じような事故が「米国で起きる可能性はほとんどない」と結論付けた特別委員会報告をまとめていた。
  オバマ政権は、地球温暖化対策の観点から、原発建設を容認する方針を示している。

(毎日新聞 2012年2月10日 東京夕刊)




アメリカ原子力規制委員会が原子力発電所の建設・運転を許可しました。

場所は南部ジョージア州アトランタ、ボーグル原発が計画する3号機、4号機。

米大手電力サザンカンパニーが経営しています。

アメリカは1979年のスリーマイル事故以来、原発の建設を凍結していました。

9日の建設計画と運転の許可は、34年ぶりとなります。




※昨年12月の建設許可時の報道は下記 ↓ のサイトで

わかりやすくまとめてあります。


アメリカ34年ぶり新規の原発建設へーー報道各紙の要点総まとめ





前回の報道と違うのは、「雇用創出」というお題目が影を潜めている点でしょうか。

NHKくらい? 「雇用創出」、フランス大統領選挙の争点と同じ理由ですね。



アメリカ原子力規制委員会が新たな原発建設を承認したことを受けて、東芝の子会社の「ウェスチングハウス・エレクトリック」は「アメリカで新しい世代の原発の建設が進められるうえで、重要な一歩だ。原発の建設は地域経済や地元の雇用創出にも貢献するだろう」と、委員会の決定を歓迎するコメントを発表しました。NHK




雇用創出に変わって、新たなお題目とされているのは、エネルギー政策です。

イラン制裁(戦争)を念頭に置いているだけあります。

エネルギー自給率向上が、

米国民にあれだけアレルギーを与えた原発を、

34年ぶりに凍結を解いで、新たに建設・運転を開始する理由とされています。




・オバマ政権の地球温暖化対策の観点から

・エネルギー自給の強化(原子力もその一部)

・主要なエネルギーとして今後原発を利用していくアメリカの方針



などが挙げられています。

東芝(の子会社)の技術や安全性を誇る記述も微妙に違う。

いまだ能天気に誇っているのは、読売新聞くらい。↓ (こんな感じ)



 WHの最新鋭の加圧水型軽水炉「AP1000」が採用される。いずれも出力は110万キロ・ワットで、早ければ2016年にも運転を始める。AP1000は、外部電源が失われても、自動で冷却装置が作動するなど高い安全性を誇る。 (読売




あと、産経新聞もラストで疑問を唱えながらも、

全体の主張として、新しい原発の安全性を強調しているようです。




しかし、NRCの特別委員会は国内の既存原発を見直した結果、「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」と指摘。新規原発の建設についても支障はないと判断した。
AP1000はテロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には72時間の原子炉冷却ができ、従来の原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。サウスカロライナ州の原発建設計画でも採用が決まっている。
福島第1原発事故を受けて世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進にかじを切る米国の原子力政策は日本を含む各国にも影響を与えそうだ。
産経





東芝うんぬんよりも、原発自体に大賛成なのが日経。

批判や、疑問を問うコメントは一切なし。



サザンカンパニーのファニング最高経営責任者(CEO)は声明で「1つの技術では(エネルギーの)すべての問題を解決できないが、原子力が解決策の大きな役割を果たすのは明らかだ」と指摘した。 (日経





他は今のところ(2月10日16時時点)この話題を取り上げていなかったり、

もしくは、どちらかというと懐疑的な報道です。




世界的に原発見直し機運が高まる中、エネルギー自給の強化を重視した米国の今回の選択は、脱原発の議論に一石を投じそうだ。 (時事ドットコム


 同じ原子炉を採用したサウスカロライナ州のV・Cサマー原発2、3号機も近く承認される見通し。東京電力福島第1原発事故を受けて原発見直し論が世界的に高まる中、米国は地球温暖化問題などを背景に、原発を推進していく姿勢を明確に打ち出した。 (47NEWS


原発は早ければことし中にも着工する予定で、順調に建設が進めば2016年に運転が開始されるとみられています。
オバマ政権は「東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓は生かしていく」としていますが、原発の建設を推進する姿勢は変えていません。
NHK




朝日は一報で、反対票を投じたヤツコ委員長を繰り返し記述。



ただ、ヤツコ委員長は東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策が規制に反映されていないとして反対票を投じた。
反対票を投じたヤツコ委員長は「福島原発事故は無視できない」とする声明を発表。事故を受けた安全対策の規制強化が検討されている最中なのに「まるでこの事故がなかったかのように認可に賛成することはできなかった」と説明した。 (朝日




毎日はロイターの原発推進記事の「異例の反対」という一部だけを取り上げて、

嫌悪感をアピール。唯一、お金の出所にも言及しています。




新たに建設されるのはWHの新型加圧水型原子炉「AP1000」。昨年12月、NRCはこの原子炉の設計を認可していた。出力は1基110万キロワットで、建設費は約140億ドル(約1兆870億円)。米エネルギー省から83億ドルの融資保証を受ける。1基は2016年、別の1基は17年の運転開始を目指す。 (毎日




「所詮、金だろ、金」と言った調子でしょうか。 ↓










 盛り込みすぎましたが、

今、日本では90年代アメリカと同じ原発アレルギーが高まっています。

なのに、いくらなんでもこの時期にという戸惑い、

しかも、34年ぶりにアメリカの原発を解禁するのが

日本の東芝傘下の原発というのも、各誌引っかかっているように見えました。

アメリカの世論の批判の矛先がこちらに転じそうな予感と、



しかし、ジョージア州などで活動する環境保護団体の連合組織はAP1000型の設計は安全でないと主張し、NRCに対し9日の会合延期を要求すると共に連邦裁判所に異議申し立てを行う考えを示している。 CNN





「何かあった時まずいんじゃないか」

的な、危機感を抱いているような。

(そうとははっきり言えないので、ヤツコ委員長の反対票の一件を繰り返し語り、

NRCの今回の「原発は安全」という判断を疑問符を持たせるように記述しています)

世界的に脱原発の機運が高まる中・・・

というのも、同様です。

今のところ、脱原発をはっきり打ち出しているのは、ドイツとイタリア。

(国連理事国になりたい日本は、三国同盟を彷彿させるこちら側にはつけない?)

むしろ脱原発の機運はそうそう高まっていません(まだまだ足りない!)。




各誌の報道を見て歩いたのは、

あまりにもこの報道に驚かされたからです。



アメリカが原発にお墨付きを与えれば、高まりそうな脱原発機運は消沈し、

日本も舵を切れなくなる。





頭に来ますね~


唯一の救いだったのが、日本は相当、東日本大震災で痛みを分けたのでしょう。

信じられないと思っていたマスコミが、ほんの少し戦ってくれているように見えたこと。

国民が脱原発機運を高めているから、ただお客様に配慮しただけかもしれませんが。





原発推進派は同委員長の反対について、NRCが機能不全に陥っている一端が示されたと指摘。NRC委員内の亀裂は、先に行われた米議会公聴会の場でも明らかになっていた。
ロイター


国連も亀裂、NRCも亀裂、機能不全があちこちで起こっています。

世界も、日本も、

原発を巡って激しい亀裂、分裂が起こりそうで恐ろしいですね。







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2012年2月9日

あの中川正春氏が日本の防災担当大臣ですってよ?!





野田首相:防災相に中川前文科相 副復興相には末松氏

野田佳彦首相は9日、10日の復興庁設置に伴う閣僚の1人増員で再入閣させる中川正春前文部科学相(61)を、平野達男復興担当相が現在兼務している防災担当相に充てる意向を固めた。岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が兼務している少子化対策、男女共同参画も、中川氏に担当させる方針。また、末松義規首相補佐官(東日本大震災復興対策担当)を副復興相に起用し、後任には寺田学元首相補佐官を充てる。藤村修官房長官が9日午後の記者会見で発表する。  復興庁設置法に基づき、閣僚の定員は現在の上限17人から18人となり、同庁を担当する復興相と副復興相2人が増員される。初代の復興相には平野氏を横滑りさせる予定だ。もう一人の副復興相は、国民新党の松下忠洋副経済産業相が内定している。  中川氏は衆院三重2区選出で、当選5回。1月13日の内閣改造で文科相を退任後、民主党行政改革調査会長を務めてきたが、約1カ月で異例の閣僚復帰となる。【中井正裕、小山由宇】

(毎日新聞 2012年2月9日 東京夕刊)








中川正春前文部科学相が防災担当相として入閣することに決まりました。

10日からの復興庁の発足に伴い、

(復興庁設置法により)官僚ポストが17名から18名に増えたため

その増員分の閣僚として充てられます。






中川正春前文部科学相と聞いて、ピンとこなかったんですが、


あの、故・中川昭一元大臣のG7後の会見について、ねちねち質問した人ですね。

あとは同じく故・中川氏に非核三原則を非核五原則と言わしめた、あの・・



日本の復興を担う鳴り物入りの「復興庁」の門出のときに、

故・中川昭一先生と対峙した中川正春氏が担ぎ出される、

というのが、めちゃくちゃ不愉快に感じました。

というか、日本の未来に、中川先生の死に暗示されるような、

暗澹たるものを感じさせられました。

(中川昭一先生は、本気で日本を愛し、日本を守ろうとしていました)



あの中川正春氏が日本の防災担当大臣ですってよ?!



大丈夫なんでしょうか、

日本の復興。







「仕分け」に関わる人物の素性・中川正春編
中川前文科相が「防災相」で再入閣 退任1カ月満たずに再入閣
二重行政懸念の声=ワンストップ実現に縦割りの壁-復興庁、10日に発足

2012年2月8日

TPPという米式「八紘一宇」に付いていく日本?!  TPP「コメ含め全て」 米と事前協議入り





 TPP「コメ含め全て」 米と事前協議入り

  日米両国政府は七日午後(日本時間八日未明)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた初の事前協議をワシントンの米通商代表部(USTR)で開いた。日本側は、コメを含めた全品目を交渉のテーブルに乗せる基本方針を説明。一方、米政府は日本の参加について、意見集約に時間が必要として表明を見送った。 
  日本側は経済連携への政府の立場として二〇一〇年十一月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を提示。農業などのセンシティブ品目(重要品目)に配慮しつつ、全ての品目を自由化交渉の対象にし、高いレベルの連携を目指す考えを伝えた。既に代表団を派遣したベトナム、ブルネイ、チリ、ペルーの四カ国との協議結果も説明した。
これに対して米側は日米の協議開始を「喜ばしいこと」と評価。政府意見の表明は見送ったが、業界から公募で得た主要意見のうち「自動車」「保険」「農産品」の三分野などについて日本側に紹介した。
  日本からは外務省の八木毅経済局長のほか、財務、農水、経済産業の各省幹部が出席。米政府はUSTRのカトラー代表補(日本担当)らが出席した。
  日米は協議継続の必要性で一致、今月二十一~二十二日に実務レベルの協議を開く。

  (東京新聞 2012年2月8日 夕刊)









先日、今年の厳しい寒波(寒気)は人為的なものではないか、

というお話をしました。


「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、

国際政治、軍事上で常識化されている」



浜田和幸参院議員が気象制御について語った言葉を引用し、

今日本や世界のあちこちで起きている異常気象を見回してみると、

その常識はあながち否定できないんじゃないか、というお話をしました。


※こちらです。→ 大寒波に最強寒波が世界を襲う?!



私のブログにしては珍しく反響が良かったですね。

やはりみなさん、あまりの今年の寒さに、「こりゃおかしいよ」と

思っていたのでしょうか。




第二弾、というわけでもありませんが、ではなぜ日本に対して気象制御を

しなければならないんでしょうか。続きを話させていただきたいと思います。



昨日の8日、内閣府は1月の街角の景気実感を示す現状判断指数を発表しました。

前月比2・9ポイント低下の44・1。2カ月ぶりの悪化です。

先月に引き続いて、「円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している」

という判断を、据え置きました。

原因はこんなふうに告げられています。




寒波で来店客が減って小売業の売り上げが振るわなかったほか、

円高の長期化で企業の経営環境が厳しさを増していることが響いた。

エキサイトニュース

好調だった正月商戦の反動や

降雪などの影響で中旬以降の消費が落ちたのが響いた。

時事通信

歴史的な円高水準に加え、

先月半ば以降に日本を襲った寒波や大雪が消費意欲を減退させた。

日本経済新聞


日本経済新聞は記事の中で「歴史的な円高」を2回も繰り返しています。

その歴史的な円高と並んで、景気悪化の理由とされているのが、

寒波(または大雪) というわけですね?


日本を襲った寒波や降雪がどれだけ日本経済にダメージを与えているか

これで良くわかります。




それはわかったけど、では日本経済にダメージを与えたくて、

どこかの国が気象制御による攻撃をしていると言うの?

それは発想が飛躍しすぎじゃない? というかもしれません。

が、経済的ダメージ(=円高や降雪により消費が落ちた)もあると思いますが、

より説得力があると私が思っている理由は、

食糧不足と食糧の高騰です。


記録的な降雪と、寒気のおかげで、

今年は野菜の生育が遅れて、出荷量が減退。

前年同期に比べ2~3割の値上げは2月中旬以降も続くだろうと

言われています。


今後も寒気が続けば影響は大きいとみて、

県は農家に暖房強化など対策の徹底を呼び掛けている。

栃木・下野新聞


青森ではリンゴの木が雪で埋もれて枝や幹が折れ、

秋田・新潟ほか各地でビニールハウス等が損壊を受けている。

またハウス内の暖房費用がかさみ、こちらも農家に打撃を与えています。


今年は果物や野菜の品不足と高騰が予想されるが、

消費者はそんなことに文句を言っていられない。

被害農家にとっては死活問題で、ビニールハウスの復旧だけでも多額を要し、

その上枝折れたリンゴ樹の生育復旧には何年もかかるので、

生計が成り立たないという悲惨さであるからだ。

農林水産省地下室の窓




東日本は日本の食糧庫でした。

それが、震災被害と原発事故で、大きな打撃を受けました。


農地の被害は岩手県、宮城県、福島県の3県に集中しており、

宮城県において、流失や冠水などの被害を受けた農地面積は

県内の全耕地面積の11%にあたる1万5,000ヘクタールにも上っています。
農林水産省



数字は確定ではなく、増えていると思いますが、

参考までに挙げると、

東日本大震災による全国の農地・農業用施設の被害は、6兆806億円
(昨年4月27時点)


それから、去年は、地震の後に大きな台風がありました。

 台風12号の農業被害は361億4百万、15号は308億7千8百万。
(昨年12月16時点)


そして、今年の大雪です。

この記事を書いている途中でも地震が起きました。

新潟県佐渡で震度5強 石川県能登で震度4

気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5.7



積雪に地震、雪崩れの危険性が更に増し、ますます被害は大きくなることでしょう。



日本の食糧庫が次々と襲われています。



先ほど、日本経済新聞が「歴史的な円高」を2回繰り返したと言いました。

2度目はこう言っています。

また「歴史的な円高」が続き、製造業を中心に「海外からの受注が伸びない」

(北陸の一般機械器具製造)という声が目立った。

円高で海外移転を進める企業も多く、雇用にとっても重荷となった。


 日産自動車の田川丈二執行役員は8日の決算記者会見で

「異常な円高」を懸念していると述べました。


「対策としては需要がある(米国など)現地でクルマを作る。

インフィニティを米国で作り始めるが、それ以外にも(現地生産を)計画として

持っているものがある。


製造業(輸出企業)は日本で作ることを諦めて、海外へ出て行こうとしています。



なのに、7日から行われているTPP日米初協議でのアメリカの条件は、


①農産物の関税と規制の撤廃

②郵政関連事業について民間企業との対等な競争条件を確保、

③自動車市場の開放

 を求めているんですね。(NHK




でも、どう考えても、(輸出企業は今後現地生産となるので)

日本の輸出は増えそうもありません。

①~③はすべてアメリカの輸出を増やすために、

日本の市場を開放することでしかありません。



おまけに現在TPP交渉の窓口になっている通商代表部(USTR)に関して、

オバマ大統領は、他の機関と統合する方針を打ち出しました。

TPP日米協議で、どんな有利な(不利ではない)交渉したと思っても、

書面にする前に、反故される可能性が極めて高いと言うことです。



自民党総合農政・貿易調査会加藤紘一会長は、

「リストラされる機関を窓口にした交渉なんかやめなさい」と、

事前協議の打ち切りを求めた。

「このまま突っ込んだら間違いなく農業はつぶれる」

「TPPは危険極まりない」などと交渉参加反対論が続出。

時事ドットコム




このままTPPに突っ込んでいくと、

日本は食糧という軍事力と並ぶ戦略物質を失います。

他国に委ねることになってしまいます。

面白いのは、そう思っているのは日本だけではなく、

アメリカ優位に進んでいるTPP交渉を懸念して、

世界第3位の経済大国日本が参加することで風向きが変わるのではないか、

そう思って、日本が協議に参加することを歓迎している協議国が

多いと言うことです。


私はこの話を聞いて、先の大戦を思い出しました。

アジアの独立のために頑張った小さな、

今の日本人と比べるとまるで小人のような祖先の日本人たちを

思い浮かべて、状況が似ているなと可笑しくなりました。


八紘一宇。それは、軍国主義のスローガンだけではなく、

白人だけが利益を貪る世界の構造から、

アジアの小さな国々にもささやかな幸福(生活)を与えようと

それなりに、小さな日本人がそれなりに頑張った、証しでもありました。

TPPというアジア太平洋圏の新しいルールに、その僅かな証しはあるのでしょうか。




今、このタイミングで、日本が大雪に見舞われるというのは、

「常識」的な気象制御を利用した、対外的な圧力だと考えるのが妥当です。

 少なくとも、そう考えると辻褄が合います。



8日の夕方、ワシントンの日米両政府による事前協議で

日本側は全品目の中に「コメ」を含むことを明言しました。

カウントダウンは始まっています。



沖縄のように、政府にだけ任せていてはもうだめかもしれませんね?





「辺野古も見直し可能」名護市長が米で問題提起
サルでもわかるTPP


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