2012年3月28日

ブログリニューアルのお知らせ♪






いつもブログを見ていただいてありがとうございます。

えー、お知らせです。

暫くニュースブログをお休みいたします(^_^.)


人生は短いので、

この辺で、自分の好きな文章をもっと書いておきたいなぁ、と思った次第です。




昨年書いた物語に、母親の言葉が出てきます。

今の心境はそんな感じなんですが。

お時間の許す方いらっしゃったら、ぜひ見て頂けるとありがたいです。

お互い、精一杯がんばりましょう。




最期の花見。 ~シンボルツリーと三度目の大山桜撮影記~









ちなみに、また物語(エッセイ)ブログになるかもしれません。

どうかな、ニュースと合体するかな。

日本を応援したい気持ちが強いので、どうなるかはまだわかりませんが、

しばらく休んで、考えてみようと思います。


1週間くらいしたら、また覗きに来てくださいね^^

新しいlalarightと逢えるかもしれません。


では、また!








lalarightより いつもありがとう









巨大地震の余震が小沢帝国を直撃!ちきゅうが巨大地震解明か?!






岩手と宮城で震度5弱 余震注意を


27日夜、岩手県沖で地震があり、岩手県と宮城県で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません。


気象庁は、しばらくの間、余震に注意するよう呼びかけています。 27日午後8時ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、岩手県宮古市と花巻市、山田町、野田村、滝沢村、宮城県栗原市、それに涌谷町で震度5弱の揺れを観測したほか、青森県八戸市や盛岡市、宮城県石巻市、秋田県大館市、山形県天童市、それに福島県桑折町などで震度4の揺れを観測しました。
このほか、北海道と東北、関東、北陸、長野県、それに静岡県などの広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は岩手県沖で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定され、去年3月の巨大地震の余震とみられています。


(NHK 3月27日 20時46分)続きはこちら






小沢帝国、岩手県沖で地震です。

去年3月の巨大地震の余震だそうです。

「東日本大震災の余震」と言われると、

国民が乗り越えるべき試練だと肯定的に捉えられますが、

(その苦しみはあまりにも私たちの一部となっているのです)

しかし、「巨大地震の余震」と言われると、どうも空々しい。

得体の知れないものを突き付けられた思いがして、不気味に感じてしまいます。



なぜなら、その巨大地震には、「このような地震は初めてだ」という専門家の意見、証言。

そして、妙な地震波形。

自然地震であるとするには釈明できない物語が多々あります。


だからでしょうか。



そんな未曾有の震災をもたらした、巨大地震を解明しようと、

震源域で4月から海底掘削調査を行う海底深部探査船、「ちきゅう」が公開されました。




八戸港に再着岸した「ちきゅう」 JAMSTECの今週の一枚より





ちきゅうは文部科学省所管です。

独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の探索船です。

ところが、ちきゅうの映像を見ると、乗組員、調査員は白人が多く、

船内の会話は英語が飛び交っています。




下記ビデオの2:07秒あたりからはじまる説明を聞いてみてください 「その他人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」とはっきりとちきゅうの乗組員の人が発言されてます。※

 ※平成の黒船「ちきゅう深部探査船」より (一番下にリンク有)











不思議に思ったので、さらに調べると、独立行政法人海洋研究開発機構は、

日米主導の国際協力の一環としてできた機関なんですね。

平成15年に日本文部科学省と米国全米科学財団が覚書を締結し、

国際科学協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画(IODP)」が始まりました。

その国際深海掘削計画の海底深部探査を担当するのが探査船の「ちきゅう」です。

と、言うことで始まりましたが、現在は探査船とは言えません。

米国の主力掘削船よりも深く掘ることを目標としています。



『科学掘削におけるこれまでの実績2,111m(米国)を大幅に上回る

海底下7,000mまでの大深度掘削を目標』※

※文部科学省地球深部探査船「ちきゅう」についてより



ちきゅうは、現在、海底科学掘削としては世界最深、

世界最高性能を誇る科学掘削船というわけです。









国際プロジェクトの主力船ですから、乗組員・調査員に外国人が多いのも頷けますね?

それにしても、統合国際深海掘削計画というのがよくわかりません。

なぜそう深く掘らないといけないんでしょう。

プロジェクトの主な内容は、


・巨大地震発生メカニズムの解明

・地球環境変動予測への貢献

・地殻内生命等の探索研究


だそうです。文部科学省のサイトにちきゅうのことを見に行くと、

ふたつ目の地球環境変動予測への貢献に関連してでしょうか、

「気候変動適応戦略イニシアチブ」地球環境情報統融合プログラム、とやらの

公募を行っていました。



文部科学省では、大気、陸域、海洋、人間圏などに関する観測や気候変動予測などによって得られる多種多様で大容量のデータを蓄積して統合・解析を行い、科学的・社会的に有用な情報を創出する「データ統合・解析システム(DIAS: Data Integration and Analysis System)」の構築を進めてきました。


その「データ統合・解析システム」を高度化・拡張し、それが社会的・公共的インフラとして広く利用できることを目指して、平成23年度より「地球環境情報統融合プログラム」を開始します。



文部科学省では気候変動予測のデータを蓄積して解析しているそうです。

そのデータと解析システムを社会や公共に生かそうとしている。

と、表向きはこうなんですが、資料を見れば、気候変動適応戦略」という名の通り、

人為的に気象と適応しよう、というお話のようです。



だからちきゅうで人工地震を起こすことは可能です。乗組員がそう証言しています。

「その他人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」



米国主力戦よりも世界最高性能である科学掘削船ちきゅう、

日本の技術と、そして、日米主導のプロジェクトで地震のメカニズムを解明すれば、

気候変動適応戦略のイニシアチブを取ることが出来ます。



気象兵器の実践は思ったより進んでいるのかもしれません。

今宵の小沢帝国の地震は、さて、どちらでしょうか。









☆関連記事☆

気候変動適応戦略イニシアチブ 地球環境情報統融合プログラム 公募要領
デヴィッド・ロックフェラー完全失脚!ロスチャイルド恐るるに足らず!必死でもがけ、ジャパンハンドラーズ!
平成の黒舟 地球深部探査船「ちきゅう」
人間が起こした地震人間でも地震の引き金を引けるときがあるのです

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2012年3月26日

日米軍事一体化で北朝鮮を迎え撃つ





航空総隊司令部 横田基地に


弾道ミサイルに対処する部隊などを指揮する航空自衛隊の航空総隊司令部が、東京・府中からアメリカ軍横田基地に移転し、26日から運用を始めました。 北朝鮮が来月中旬に打ち上げを予告している「人工衛星」に関して、自衛隊に「破壊措置命令」が出された場合は、この司令部で部隊の指揮が行われる見通しです。 航空自衛隊の航空総隊司令部は、戦闘機などの部隊の指揮を行っていますが、弾道ミサイルなどに関して自衛隊に「破壊措置命令」が出された場合には、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊なども一元的に指揮することになっています。 


北朝鮮が来月中旬に打ち上げを予告している「人工衛星」に関して、防衛大臣から自衛隊に破壊措置命令が出された場合は、この調整所で日米の担当者が情報を共有しながら対応に当たる見通しです。 航空総隊司令部トップの齊藤治和司令官は、横田基地で行われた記念式典で、「司令部の移転によって防空や弾道ミサイル防衛の際に、日米の連携が強化され対処力が向上すると考えている」と述べました。

(NHK 3月26日 16時40分)続きはこちら



沖縄米軍基地に陸自司令部機能 抑止力を維持


日米両政府は在日米軍再編計画の見直しに伴い、沖縄の米軍基地を自衛隊と米海兵隊で共同使用する検討に入った。在沖縄海兵隊の主力戦闘部隊・第31海兵遠征部隊(31MEU)の司令部があるキャンプ・ハンセンに陸自の司令部機能を置き、指揮通信機能の統合運用を進める案が軸。沖縄の海兵隊の国外移転に備え、日米の連携強化で抑止力の維持を図る。


(日本経済新聞 3月18日 2時16分)続きはこちら。もしくは、こちらへ。







日米軍事一体化が着々と進んでいます。

NHKの記事では、北朝鮮の発射予告を持ち出して、

これで、より迅速に弾道ミサイルに対処できると喜んでいるのですが、

世界で一番の軍事力を誇るアメリカと、アジアで二位の日本(一位中国)が一体化して

挑むほどの相手ではないのでは。

(なにせ栄養食の支援を求めるくらいです)

中国とロシアも自制を要請して、既に包囲網が出来上がっています。

何だかやり過ぎのように思えます。



それにしても、日米はこれだけ大きな軍隊を使って、いったいどうしたいのでしょう。

どこと戦争をするのでしょうね。

ただの抑止力なのか? 



自立のために、集団的自衛権の解釈と、憲法(9条)を変えるのは賛成です。

が、それがアメリカの世界戦略に組み込まれるためだと言うならば、

本末転倒だと思います。



一体化に疑問を感じる世論をかき消す

ちょうど良い、北朝鮮のミサイル(衛星)発射予告でした。







☆関連記事☆


北朝鮮:発射予告 中露首脳も自制要求 包囲網が完成

米戦略下での日米軍事一体化狙う

在日米軍基地の撤去と日本の「独立」をめざしたい



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2012年3月24日

民主党外交 中国友好に腐心のさなか、中国では海益拡大へまい進?!








国益より友愛演出 民主の訪中


これが「民主党外交」なのか-。輿石東幹事長と鳩山由紀夫元首相という民主党重鎮が、よりによって同じ日に北京で習近平国家副主席と個別に会談した。しかも2人はバラバラに「友好」「友愛」を強調。中国の軍事力増強や東シナ海の権益拡大などは一切触れることはなかった。


「いい話ができたのではないか。今後とも関係を発展させていきたい」


会談終了間際、輿石氏は習氏に早くも成果を強調。「地元の山梨は桃がおいしいが、福島の桃も食べてほしい」と“友達気分”で習氏に訪日を促した。


輿石氏には待ちに待った初外遊だった。すでに訪米なども計画、党幹部をずらりと率いて自らの存在感を海外に示そうと考えているようだ。とはいえ、外交はずぶの素人。友好演出に腐心するばかりで懸案事項は棚上げされた。




一方、党最高顧問に任命された鳩山氏は、「民主党の外交窓口は私だ」と言わんばかりに輿石氏らが去った後の人民大会堂に入った。しかも野田政権で葬り去られている「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。マイナス効果は輿石氏を上回った。



(産経 2012.3.24 00:03)続きはこちら






国益より、友愛演出。

これが民主党外交なのか、という産経の怒りもごもっともです。

幹事長と最高顧問が同日に別々に会談し、共に「友好」と「友愛」を訴える。

「植民地支配と侵略」を詫びた村山談話を持ち出して、

河村たかし市長の「南京大虐殺」を暗に否定。


せめて、アメとムチではないけれど、

どちらかは国益重視の主張を出来なかったものでしょうか。



そんな中国との友好友愛一直線ムードが漂う中、

中国と日本ではこんな事件が起きています。




中国 ↓

溝に捨てられた女子高生、凍傷で手足切断の恐れ



中国安徽省で暴漢に襲われた少女が、生きたまま捨てられました。

警官と地元政府当局者は意識があるのを確認しながら、半裸の少女を霊柩車に乗せ、

隣村の道路わきの溝に放置。

気温が0度になる屋外で2日間置かれた少女は、手足に重度の凍傷を負い、

切断の恐れもあるとのことです。





日本 ↓


漁船転覆で4人救助、2人が不明…鹿児島県・奄美大島沖


23日午後6時半ごろ、奄美大島沖の東シナ海ではえ縄漁船春日丸(30トン)が転覆しました。

非難信号を受けて、救助に出た海上保安部の航空機が発見。

24日朝までに4人を救助しましたが、未だ2人が行方不明です。

事故の理由について、24日は奄美海域で15メートルの強風が吹いていたことが

挙げられています。

輸安委員会は24日、船舶事故調査官2人を鹿児島市に派遣するとのことです。





これらの事件は日中友好と何の関係もないかもしれません。

しかし、中国の非人道的な一面と、東シナ海らの権益拡大(中国による警備強化)

を思い出さずにはいられません。



「友好演出に腐心するばかりで懸案事項は棚上げされた」
 (産経より)



「東シナ海を友愛の海に」

という壮大な思想はわかりますが、

やはり言うべきところはきちんと言っていただきたいと思います。






ところで、転覆した春日丸ですが、

22日の昼ごろから、キンメダイ漁のため、

鹿児島の港を出ていたそうです。

23日午前に発せられた警報に気が付かないほど漁に励んでいたのでしょうか。

それとも、港へ戻るには時すでに遅しだったのでしょうか。


私はこの事件で、最近魚を自分で買って食べていなかったことに気が付きました。

食糧自給率を上げるために、まずは自分からと励んでいたのですが、

野菜とお米ばかりに気を取られていた。

私たちに届けるために、日夜、命を懸けて漁に励んでくれていた漁師さんたちがいることを

恥ずかしながら忘れていたのです。


それからキンメダイ・・ 魚も私たちを満たすために、命を与えてくれているんですよね。


今回の事件で、あらためて痛感させられました。

鮫に襲われた乗組員と、行方不明の2人の無事を、祈りたいと思います。






☆関連記事☆

東シナ海など周辺海域の警備を強化、沿岸警備隊を組織し新型巡航機を投入か―中国








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2012年3月22日

国税庁が年金を強制徴収! 社会保障マルサ発足反対派を応援しましょう。







国税庁が日本年金機構に代わり、年金保険料滞納者に対し強制徴収 政府方針


政府は、国税庁が、日本年金機構に代わって、年金保険料の滞納者に対して強制徴収を行う方針を固めた。強制徴収の代行は、今週中にも行われる見通しで、初めてのケースとなる。
これは、日本年金機構が、年金保険料の滞納者に対する強制徴収を、国税庁に委任するもので、今回の場合、保険料を滞納している事業者に対して行われる。
徴税を専門に行う国税庁が、年金保険料の強制徴収を代行することは制度上可能だが、これまで一度も行われておらず、今回が初めてのケースとなる。
税金と社会保険料の徴収をめぐっては、「歳入庁」を設置して、両方を一体徴収する構想が検討されており、消費増税関連法案にも盛り込まれる方向で、今回のケースはその先駆けとして注目される。






(FNN 03/22 11:11:46)






年金が国税庁によって強制徴収されることになりました。



1億円を超える厚生年金等を、2年以上も滞納していて、

財産を隠すおそれのある悪質なケースに当たると判断されました。


脱税にも等しいという意味ですね?

ならば、マルサに追いかけられても当然かもしれません。


ちなみに、マルサは国税局、国税庁から指導監督を受けている機関です。

管轄区内の税務署の賦課徴収の事務について指導監督もしています。


つまり国税庁は、マルサの国税局と、私たちに馴染み深い税務署とを従えた

国家歳入確保のための番人みたいな行政機関ですね。



その税金徴収スペシャリスト軍団のトップが、初めて、

特別なケースとは言え、民間企業の年金保険の強制徴収を代行する、

制度上は問題がないと言っても、この一線越えはインパクトがあります。

おまけに、FNNは、ご親切にも未来のビジョンをしっかり示してくれています。



税金と社会保険料の徴収をめぐっては、「歳入庁」を設置して、両方を一体徴収する構想が検討されており、消費増税関連法案にも盛り込まれる方向で、今回のケースはその先駆け・・







「歳入庁」というのは、国税庁マルサの社会保険料バージョン。

世界に誇れる日本の皆保険制度も、もうただの「税金」扱いです。

TPP参加で壊滅することを念頭に置いているのでしょうか。

高い社会保険料を支払えず、歳入庁マルサに追いかけれる日も

そう遠くない未来かもしれません。



間消費増税関連法案は、遅くても30日に閣議決定するということです。

反対派を応援しましょう!




☆関連記事☆

谷垣自民総裁、歳入庁設置に否定的
消費税増税法案、了承また持ち越し




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2012年3月21日

支配を打ち破れ! 核サミットをめぐる非難と宣戦布告とレジーム・チェンジ






核問題取り上げたら「宣戦布告」 北朝鮮が警告


北朝鮮は、自国の核問題を今月末の核サミットで扱えば「宣戦布告」とみなすとして、強く反発しています。


朝鮮中央通信は、26日からソウルで開かれる核セキュリティーサミットで、韓国の李明博大統領が北朝鮮の核問題を取り上げる可能性を示したとして非難しました。そのうえで、会議の場で議論されたり声明の発表があれば宣戦布告とみなすと警告しています。また、北朝鮮が予告した「人工衛星」打ち上げについても議題に上る可能性を指摘し、自主権を侵害するものだと主張しました。李大統領は、ミサイル発射阻止に向けて、サミット期間中に北朝鮮を除く6カ国協議参加国首脳と協議する考えを示しています。








(テレ朝NEWS 03/21 16:26)






朝鮮半島が騒がしいです。

北朝鮮は、(核セキュリティーサミットで)

「核問題を取り上げたら宣戦布告」

とみなすと物騒な声明を挙げました。


一方の韓国は、(核問題を)取り上げるどころか、

各国と連携して北朝鮮に自制を求めるために、なんと

米中ロなど27の国・機関と首脳会談を行うと言い出した。



韓国、27国・機関と首脳会談=核安保サミットで米中など より



欠席裁判したら怒るからね、という相手に、

いや、全員に悪口を言いふらすからね、と公言したようなものです。

これはますます北朝鮮の怒りに火が突きそうですね。



ところで、ニュースを見てふと思ったんですが、

北朝鮮は、侵害されうる自主権がある(と思っている)んですよね?

一方の韓国は、未だ在韓米軍司令官に軍の有事作戦統制権を握られています。

おまけに両国が戦ったら、韓国軍は北朝鮮に勝てないとも言われています。

(※2010年12月時点)

「現在の韓国軍では戦争は難しい」…李相禹国防先進化推進委員長



経済格差は19倍ともいわれる両国ですが、

こうなるとどちらが幸福だかわかりません。



韓国は米国の傀儡国家韓国であると言えます。が、また日本も他人ごとではなく、

(有事作戦統制権を握られているわけではありませんが)

戦後体制はずっと、「対米従属」一辺倒と言われています。

いい加減、レジーム・チェンジが必要です。



この「戦後レジームの脱却」という言葉を、

「しなければならん!」という強迫観念と共にいやというほど聞かされていたので、

中野剛志氏の新刊のタイトルを見て、またか、とうんざりしたものです。





中野剛志著・レジームチェンジ




ところが、これが全く予想外のお話だった。

私が無知なせいかもしれませんが、

今までに、私はこのような考え方を、話して聞かされたことがありません。

氏の言っていることを知っている人たちは、恐れて声高に語りません。

また、語るものは、批判と非難をまずぶつけます。

戦後体制を作った者(憲法)が悪い、政治が悪い、対米従属が悪い、等と・・

そうではない。

誰のせいでもない。誰かを悪者にすることなく、

氏は、ただ経済学の話をしているにすぎません。

だけど私は、革命とは、こうして起こすものなのだ、

と思い知らされました。


しかも、氏の考えの素晴らしいところは、

日本がレジーム・チェンジをして、

立ち直ることによって救われよう、と言うお話ではなくて、

そのことによって、米国や世界をも救おう、という

壮大な思想に基づいているところです。




もちろん、長年にわたるデフレ・レジームの強固な支配を打ち破り、

新たな民主資本主義の政策レジームを樹立することは容易ではありません。

レジーム・チェンジが成功するか否かは、私たち日本人の

「人的資源と物質的資源、頭脳、そして勇気のみにかかっている」のです。

~中野剛志 レジーム・チェンジより~




朝鮮半島と日本に、ぜひ、レジーム・チェンジを起こしたいものですね。

すべて、私たちにかかっています。

がんばりましょう!








☆関連記事☆

朝鮮再戦争の瀬戸際


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2012年3月20日

仏・反ユダヤ主義犯罪に警戒高まる?!サルコジ大統領 大統領選を前にユダヤ人団体にお詫び








France on high security alert after 4 killed in shooting at Jewish school


Paris (CNN) -- French President Nicolas Sarkozy on Monday night put the country's southwest region on the highest possible security alert level, hours after a teacher and three children were gunned down at a Jewish school in Toulouse.


Sarkozy made a point in his Monday night speech to note that France's security measures for the area will remain high. He also said that he'll suspend his re-election campaign until at least Wednesday, in the wake of the shooting.




The gunman wore a motorcycle helmet and fled on a motor scooter after the shootings, Interior Ministry spokesman Pierre-Henry Brandet said -- the same method used in the earlier soldiers' shootings. "It's a horrible tragedy," he said of Monday's shootings. The Interior Ministry has ordered police across the country to contact Jewish organizations to arrange increased vigilance, Brandet said. France, which has one of the largest Jewish populations in Europe, had 389 reported acts of anti-Semitism in 2011, according to Representative Council of Jewish Institutions in France, known by the French acronym CRIF.


Israel's Prime Minister Benjamin Netanyahu called it a "savage crime" and said anti-Semitism could not be ruled out as a motive.




From Saskya Vandoorne, CNN 
March 20, 2012 -- Updated 0408 GMT (1208 HKT)

日本語サイトはこちら 










19日の朝、フランス西南部トゥールーズのユダヤ人学校の前で、

教師1人と子供3人が殺害されました。

学校に設置されていた監視カメラには、

至近距離で子供の頭を打ち抜く犯人の様子が映っていたと言うことです。

また銃は、先週発生した2件の兵士殺害事件と同じものであることがわかりました。

連続テロの可能性があるとして、

サルコジ大統領は全国のユダヤ人施設の警備を強化、

全力を挙げて犯人逮捕に取り組むことを(20日夜の演説で)強調しました。



ヨーロッパの中で、最も多くのユダヤ人が存在するフランスでは、

CRIF(ユダヤ人団体代表評議会)によると、2011年で389件の

ユダヤ人に対する犯罪行為が報告されています。




イスラエルのネタニヤフ首相は、その動機について、

「反ユダヤ人主義があることは否定できない」と語っています。



サルコジ大統領は、21日まで大統領選のすべての活動を停止して

今回の事件の指揮に当たるということです。





さて、この連続事件とその波紋から、

フランスにとって、反ユダヤ主義的な犯罪が深刻な問題であることがうかがえます。

大統領選にも大きな影響があるようですね?




ちなみに、今年のアカデミー賞の5冠に輝いた「アーティスト」、

フランス映画としては、初めての快挙でした。









が、映画通の方の意見では、作品賞を含む5冠には値しないのではないかという意見も

見受けられます。


オーストラリアのブリスベン紙も

「アカデミー賞にこれ以上酷い事態が起きうるだろうか」

とコメントしているそうです。




反ユダヤ主義の残虐な事件を聞いて、ふと思い出してしまいました。




ユダヤの面々大集合の写真を再び・・





☆関連記事☆


アメリカ・ビジネス界のユダヤ人の実態 第2章:映画産業を築いたユダヤ人


「フランス映画アカデミー5冠にアメリカ様がメシマズらしい」フランスの反応




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2012年3月19日

男気亀井、連立離脱覚悟で消費増税断固阻止だ!






閣議決定なら連立離脱=消費増税に反対強調-亀井氏


国民新党の亀井静香代表は19日夜のCS放送「朝日ニュースター」の番組で、消費増税関連法案について「署名はできない。(閣議決定すれば)連立がなくなっちゃう」と述べ、野田佳彦首相が閣議決定を強行すれば連立を離脱する可能性に言及した。


(2012/03/19-21:02)







かっこいいですねぇ、亀井さん。

男気があります。

まともな政治家は、もはや亀井さんしかいないのでは?!


なんて思わず思ってしまった連立離脱覚悟の、

消費増税関連法案断固阻止です。



(↓下、朝日ニュースターの映像ではありませんが、消費税について語ったインタビューです)











今回の増税関連法案は(消費増税そのものよりも)、付則が問題視されています。

平成2016年度をめどに再増税することを謳っているのです。


5%増税くらいなら何とかなるかな、将来にツケを回すのも申し訳ないし、

なんて思ってしまいそうですが、とんでもありません。


うっかりこの法案が通ろうものなら、

怒涛の増税ラッシュが始まります。






みんなで、亀井さんを応援しましょう! ↓

亀井静香公式Webサイト




☆関連記事(問題の付則について書いてあります、ぜひどうぞ)☆ 

大増税、監視社会の到来か?! 野田首相、「社会保障と税の一体改革」にかける熱い思い

修正案、結論持ち越し=消費増税法案、21日に再協議








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2012年3月17日

北朝鮮の脅威は何のため? 北朝鮮:ミサイル発射予告 米が警告







北朝鮮:ミサイル発射予告 米が警告「発射なら食糧支援破棄」


ワシントン白戸圭一】米国務省のヌーランド報道官は16日の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射と同じ技術を使う衛星の打ち上げに踏み切れば、北朝鮮のウラン濃縮や核・ミサイル実験の一時停止を巡る米朝合意が「破棄されたとみなす」と警告し、中止を求めた。強行された場合、合意に盛り込まれた食糧支援を取りやめる可能性を示唆した。


2月の米朝協議でまとめられた合意は、北朝鮮がウラン濃縮活動や核・ミサイル実験の一時停止に応じるのと引き換えに、米国が北朝鮮に栄養補助食品を支援するとの内容。


ヌーランド報道官は、米朝協議の過程で「いかなる衛星打ち上げも合意破棄とみなす」と警告していたと説明し、「ミサイルが発射された場合、栄養支援の実施は極めて困難になる」と明言した。報道官によると、北朝鮮が15日夜(日本時間16日午前)、外交ルートを通じて「実用衛星打ち上げ」の予告発表を米側に事前通告してきたため、米側は米朝合意に悪影響を与えると警告したという。


(毎日新聞 2012年3月17日 東京夕刊)










3月11日、英紙サンデー・タイムズでちょっとした騒動が起きました。

中国人ハッカーが国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機

F35のデータを盗んだと言うのです。

中国ではステルス戦闘機「殲20」を開発中で、

不十分な性能や能力を補うために最新情報が欲しかった。

ハッカーは国からの指示で動いていたと示唆する報道です。



2ちゃんねるでは、国家秘密がそう簡単に奪われていいのかと笑いものになっていましたが、

確かに、私もアメリカはF-22を最重要国家機密にしていると聞いている。

多かれ少なかれ、共同開発中のどの国も、

F35以外の戦闘機を、別に機密扱いで開発しているのではないかと想像します。

つまりF35の情報は、盗まれてもそう腹が痛まないと言うことになります。

一番困るのは、日本です。

次期主力戦闘機としてFを購入予定、

しかも、ライセンス国産で主力戦闘機を作り続けていた三菱重工は

(戦闘機生産から)撤退してしまいました。もうF35しかありません。


それが中国に機密を盗まれた。


こうなるともう戦闘機としての意義があるのか、疑問を感じます。

ステルス戦闘機の売りであった「ステルス性能やレーダー能力」も

知り尽くされているとしたら?

しかも米国は選定時89億のF35の価格を、122億にふっかけているとか。


防衛省は米国防総省に書簡を送り、価格維持を求めているが、F35が開発途上で、価格、納期とも不確実なことを承知のうえで選定した経緯から、値上げにも応じるとみられる。

 ※F35、122億円に高騰か 米調達価格が上昇 より



中国のハッカーに盗まれた(かもしれない)となると、

開発にかかる費用が上乗せされるのはもはや必至ですよね?




また、冒頭の北朝鮮のミサイル発射(人工衛星打ち上げ)を発表したのは2月、

ステルスの価格が上昇したのも同じ2月、北朝鮮の発表のすぐ後です。











ヌーランド報道官はミサイルを発射したら食糧支援を破棄すると言っています。

が、16日に中国が名乗り出た、20万トン、過去最大の北朝鮮への食糧無償援助は、

WFP(世界食糧計画)の支援を損なう可能性はあるとしても、

アメリカ国務省が提供を約束した24万トン分の支援と殆ど変りはありません。



北朝鮮は痛くもかゆくもない。バックに中国とロシアが付いている。

ステルスの性能を知り尽くしている。


脅威に感じた日本はますます高い戦闘機も、ミサイル防衛のシステムも

理不尽に思うことなく買い続けてしまいそうです。




だけどこれがすべて茶番だという話があります。

米国の戦争屋が仕組んでいる。アンチ戦争屋のオバマ政権も困らされているのだと。

極めて信憑性の高いお話だと私は思っていますが、どうでしょうか?








中国の尖閣挑発再開と北朝鮮のロケット発射挑発再開:戦争中毒・米国ネオコンの軍事戦略の一環とみなすべき








こんなことに踊らされて、中国やロシアとの国交に影響が及びませんように。

国民の血税が無駄に使われることがないように。

気を付けていきたいですね!







☆関連記事☆

翼を奪われた日の丸戦闘機 ~F35日の丸ステルスが開発延期に?!~




中国、北朝鮮に最大規模の食糧無償援助開始か


韓国、北の衛星打ち上げ「国連決議に違反」





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2012年3月15日

米韓FTA発効!&地獄の窯が蓋をあける







アメリカと韓国のFTA発効


アメリカと韓国のFTA=自由貿易協定は、15日発効し、韓国は、アメリカの自動車や電化製品などの市場において日本メーカーとの競争で有利になることを期待しています。

アメリカと韓国のFTAは、15日発効し、韓国メーカーがアメリカ市場でシェアを拡大している自動車や電化製品など、合わせて94%の品目で5年以内に関税が撤廃されることになります。
韓国政府は、関税の撤廃によってライバルの日本メーカーとの競争で有利になることを期待しており、国内経済への波及効果に関しては、GDP=国内総生産を5.7%引き上げるとともに、35万人の新規雇用が生まれると見込んでいます。 FTAの発効を受けて韓国のイ・ミョンバク大統領は、15日午前、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、「FTAによって、お互いの経済発展と関係強化につながる」などと述べました。
ソウルにあるスーパーでは、早速、FTA発効を記念するセールを始め、ワイン売り場ではアメリカ産のワインが30%も値引きされ、訪れた買い物客の目を引いていました。
一方で、韓国の農産物が打撃を受けることへの不安からFTAへの反対意見も根強く、ソウルでは、14日夜、農業団体の人たちなどおよそ1000人が発効の中止を求めて集会を開いており、来月行われる総選挙では米韓FTAの是非が争点の1つになりそうです。


“米生産者に開かれた市場に”


韓国との間で15日、FTAが発効したことを受けてアメリカのカーク通商代表は、声明を発表し、「重要な同盟国との記念すべき合意だ。本日をもって韓国市場はアメリカの生産者にとってますます開かれたものとなり、米韓両国に大きな恩恵をもたらすことになる」と歓迎しました。
アメリカ通商代表部によりますと、FTAの発効によって、小麦やとうもろこしなど農産品の3分の2近くや、自動車部品をはじめ工業製品の80パーセント近くがいずれも関税なしで韓国に輸出できるようになり、アメリカ国内では7万人の雇用が新たに創出されるということです。


農業支援の取り組みは


FTAの発効で、韓国では、安い農産物が大量に入り、国内の農業や畜産業は厳しい状況に立たされることが予想されています。 このため、韓国政府は、農家を支援する取り組みを拡充させることにしており、2017年までに24兆ウォン(日本円にして1兆8000億円)を投入する予定です。
この予算は、FTAの発効によって損失を受けた農家への補てんや、農家が大型化や効率化を進めるために施設を拡充したり、新たに機械を購入する際の補助金などに充てられます。


(NHK 3月15日 15時51分)







1000人が発効の中止を求めて集会を開いて


いて、








来月行われる総選挙では米韓FTAの是非が争点の1つ

だというのに、












ライバルの日本メーカーとの競争で有利になる


と喜んでいる韓国政府。





FTAの発効によって、小麦やとうもろこしなど農産品の3分の2近くや、自動車部品をはじめ工業製品の80パーセント近くがいずれも関税なしで韓国に輸出できるようになり、アメリカ国内では7万人の雇用が新たに創出される




そうですよ。

NHKも随分皮肉な記事を書きますね。



ところで、半導体企業エルピーダが会社更生法の適用を申請したことを受けて、

韓国大手半導体メーカーのハイニックスの権五哲(クォン・オチョル)代表は

13日、ソウルで行われた記者懇談会で、

エルピーダ事態をきっかけにDRAMの価格が反騰する可能性

について言及しました。

ハイニックスは今年の投資を4兆2000億ウォン(約3000億円)と、

前年比で20%ほど増やしたそうです。



今になると、なぜこの時期にエルピーダが破たんしたのか、よくわかります。

FTA(自由貿易)はどうしても素晴らしいものと、印象付けるために、

ギフトが用意されていたと言うことでしょう。



『韓国半導体メーカー「エルピーダ破綻後、製品購買問い合わせ増加」』より




それより、いえ、それと関連して、と言った方がいいのでしょうか。

私が気になるのはこちらのニュースです。


↓ ↓



日経平均続伸、イベント終え海外勢が大口の買い





個人投資家は株には手を出さないように気を付けてください。






☆関連記事☆



米韓FTA発効で日本のLNG調達も不利に





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2012年3月14日

日米欧VS中国?! レアアース戦争と新潟地滑りで思う








レアアース問題に断固とした姿勢…オバマ大統領


【ワシントン=岡田章裕】オバマ米大統領は13日、中国によるレアアース(希土類)などの輸出規制を巡り、米国が日本、欧州連合(EU)と、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したのを受けて演説した。
対話による解決を目指すとしたうえで、「米国の労働者やビジネスが不公正な状況に置かれるならば、行動を起こす」と述べ、断固たる姿勢を示した。


オバマ大統領は、レアアースがハイブリッド車や携帯電話に使われており、「こうした製品を米国企業が米国内で作ってほしい」と述べ、中国が通商ルールを順守してレアアースを輸出する必要があると強調した。


オバマ政権は11月の大統領選を控え、有権者の支持を得るため対中強硬姿勢を強めている。


(2012年3月14日20時18分 読売新聞)







昨日、米国と欧州連合と日本が(合同で)中国を提訴する方針が明らかにされました。


レアアースの輸出規制で、中国企業よりも、不公平な競争環境に置かれていることから、

WTOに訴えたのですね。



私は夜のジムでこの夕刊を目にして、嫌なぁ気持がしたものです。

なぜなら、その一面の記事の真横に、

中国提訴の事件と並べるようにして、

新潟の地滑りのニュースが踊っていたからです。











昨年からの東日本の地震、津波、原発事故、それから紀伊半島の台風、

タイの洪水、寒波の大雪、長い長い冬。(うちの地方は梅の開花が2ヶ月も遅れました)

これら異常な気象はすべて、人為的なものではないかと思っています。



(反論もあるでしょうが、あまりに異常な気象が重なりすぎていると感じています)




なのに日本は、あれだけの被害と犠牲をもたらした、

かもしれない、疑惑の相手と組んで、中国を訴えている。



中国を擁護したいわけではありません。

レアアースの輸出規制は確かに腑に落ちないタイミングでした。



けれど、まるでいじめられっ子がこれ以上いじめられたくないから

いじめっ子と組んで、(憎くもない)別の誰かをいじめているみたいな、

何だか情けない様子に見えてしまった。



そうじゃないだろう、やり返す相手が違うだろう。



案外うまく立ち回っているじゃないか、日本、と

自嘲気味に思う気持ちと、

それでも、新潟や各地の被害がこれ以上広がってほしくないという

国土を愛する気持ちが交わって、

何とも言えないやるせない気持ちになりました。




首都直下地震も騒がれていますね。

東京湾北部地震M7.3が起きた場合、被害金額は首都だけで112兆円だそうです。




 ※首都直下地震の被害想定 (内閣府)






  「内閣府 防災情報のページ」




取りあえず予防と対策はしっかり立てておきましょう!





☆関連記事☆

時速63キロの地滑り、倒壊11棟に 新潟 (映像あり)
中国vs日米EU…レアアース戦争が再燃
首都直下地震が切迫?! 旧財閥系優良企業が本社移転へ
オリンパス新体制案が発表!&東京都崩壊後にロスチャイルド系企業が作る大阪都?!





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2012年3月13日

ありえない!大飯原発再稼働! ヒューマンエラーというより、これはテロでは?!






大飯原発、1次評価の検討終了 再稼働へ手続き


原発再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)について、原子力安全委員会は13日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の1次評価結果の検討会を終了。5人の安全委員が、1次評価で大きな問題は確認されなかったとの見解を近く取りまとめる。


それを受け、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らが安全性が確認されているかを協議。その後、再稼働に向けて地元に説明し、理解が得られれば再稼働を政治判断する。ただ福井県は政府の対応に不満を募らせており、今後の見通しは不透明だ。


1次評価で安全委の確認は大飯3、4号機が初となる。


(山梨日日新聞 2012年03月13日(火)20時11分)







安全評価(ストレステスト)について、

大きな問題は確認されなかった


だそうです。


去年トラブル起こしたばかりですよね。

※参照願います。

拡散します!また原発テロか?共同通信より「大飯1号機が手動停止へ 関西の電力需給厳しく 緊急炉心冷却系でトラブル 関電、最終検査申請見送り」




核のゴミはどうするんでしょう?


日経ビジネスのこんな記事もありますが。 ↓ ↓

脱原発してもゴミは存在!!




こんなイベントもありますが。




みんなで止めよう大飯原発再稼働グリーンピースから福井県 大飯原発の再稼働反対をアピールする行動のお知らせです。 




こっちはどうだ!!


大飯原発3・4号機「再稼働」に直面する福井からの緊急メッセージ




こちらもぜひ!!



311脱原発。〜祈りと一歩〜







断固反対! みんなで声を上げましょう!










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2012年3月12日

大砲の弾が飛ぶように 爆発的噴火、桜島!







桜島の昭和火口で爆発的噴火


鹿児島市の桜島の昭和火口で12日午後、爆発的な噴火があり、大きな噴石が2合目まで飛びました。
気象台と鹿児島市は、今後も大きな噴石が飛ぶおそれがあるとして、住民が暮らす地域に近い、火口からおよそ2.4キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。
鹿児島地方気象台によりますと、12日午後3時7分、桜島の昭和火口で爆発的な噴火があり、大きな噴石が火口からおよそ2.4キロの2合目まで飛びました。
鹿児島市消防局によりますと、これまでのところ住民や住宅への被害の報告は入っていないということです。
鹿児島地方気象台は、今後も大きな噴石が火口から2キロを超え、住民が暮らす地域の近くまで飛んだり、火砕流が起きたりするおそれがあるとして、午後3時35分に火口周辺警報の内容を切り替えて、警戒が必要な範囲を、これまでの火口から「2キロまで」から、「居住地域近くまで」に拡大しました。
これを受けて鹿児島市は、火口からおよそ2.4キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。
桜島で大きな噴石が2合目まで飛んだのは、平成21年3月以来のことです。
鹿児島地方気象台の松末伸一調査官は「今後、人が住む場所の近くに噴石が飛ぶことが続けば、噴火警戒レベルを引き上げることなども考えなければならない」と話しています。
桜島は、去年、年間の爆発回数が過去最も多い996回となり、ことしもすでに300回を超え、去年を上回るペースとなっています
。 87歳の男性は「ふだんよりも大きな噴火でびっくりした。噴石さえ来なければ大丈夫だと思っているが、様子を見ないといけない」と話していました。
また、80代の女性は「噴火は慣れてしまっているが、きょうは特に大きかった。大砲の弾が飛ぶような音がした」と話していました。


今後も注意が必要


京都大学火山活動研究センターの井口正人准教授は「過去にも噴石が2合目まで飛んだ爆発があったが、その後噴火活動が収まることもある。今回の爆発で今後の噴火の傾向がどうなるかまだ分からないが、今のところ、直ちに大規模な噴火が起こる兆候は見られていない。しかし、桜島の活動は、ここ数年活発化の傾向にあり、今後も活動の推移に注意が必要だ」と話していました。


(NHK 3月12日 18時7分)







87歳男性の発言 ↓

「ふだんよりも大きな噴火でびっくりした。噴石さえ来なければ大丈夫だと思っているが、様子を見ないといけない」 




80代女性の発言 ↓

「噴火は慣れてしまっているが、きょうは特に大きかった。
大砲の弾が飛ぶような音がした」






だそうです。


移住先にしては危ない、という意見もあったようですが、

それにしても、今後の活動次第では、九州も全滅でしょうか。

葉野菜他農産物は大丈夫?

ところで、「国内製造業の最後の砦」って、九州ではなかったでしょうか。




※参照願います。

「雇用がピンチ!どうなる製造業」 製造業の八重苦と打開策とは? 





いつものこと、で終わることを祈ります。






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2012年3月11日

被災者に心を寄せるってなんだろう? 天皇陛下 政府追悼式でお言葉







天皇陛下「被災者に心寄せ、たゆみない努力を」
政府追悼式でのお言葉




東日本大震災から1周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。


1年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。


さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。


この度(たび)の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。


また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆(きずな)を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。


被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。


今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。

(日本経済新聞 2012/3/11 15:12)














天皇陛下のお言葉は、いつも心に沁みます。

手術後でまだ休養中だと言うのに、追悼式への出席を強く希望したとのこと、

自分のお体のことより、私たちのことを考えていらっしゃるんですね。

本当にありがたいと思います。



絆を大切にして、被災者の心に添って、生きていけるように、

たゆまない努力をしていきたいと思います。





朝起きて、被災地の様子が映し出されて、

あの震災の翌日と同じように、雪が降っているのを知って、

私はずいぶん哀しい思いがいたしました。


雪の中でたくさんの生存者の方が、また、お亡くなりになりました。

雪は冷たかっただろうと思います。


そしてもちろん津波も、冷たかっただろうと思います。


1年後の今日は、春に包まれたいい天気になるだろうと信じていたので、

そうじゃないことに裏切られたような思いがしました。



早咲きの桜と、梅の花を撮りにいきました。

雪の宮城に、岩手に、福島に、この春が届きますように。

どうしても撮りたくなったので、早咲きの桜と、梅の花を撮りにいきました。






がんばろう、日本!

津波になんて負けないぞ!





暖かい春が届きますように。

どうぞ、安らかに、お眠り下さい。


今度目が醒めた時は、

見違えるような、元気な日本になって、

暖かい春の中で、何の不自由もなく満たされて、

笑いながら、過ごして頂きたいと思います。



残された私たちも、精一杯やっていきますから。


絆を大切にして、生きていきますから。









がれき受け入れ自治体一覧&マップ


「311」  

あの日を決して忘れないように、ぜひこの映画を見に行きたいと思います。







【震災1年】地震発生時刻に…各地で追悼の祈り

震災ドキュメンタリー映画 撮影する「後ろめたさ」も隠さず




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2012年3月10日

高まりつつあるナショナリズム?! 橋下維新八策は思想戦に勝てるのか?






衆院選へ「維新八策」の概要


大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、10日の会合で、首相公選制や道州制の導入、地方交付税を廃止し、消費税は地方税にすることなどを盛り込んだ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」の概要を示しました。
橋下市長が率いる大阪維新の会は10日、所属議員を集めた会合を開き、冒頭、橋下市長が「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。
このあと会合では「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」「社会保障制度」など、8つの柱で構成される「維新八策」の概要が示されました。
このうち、統治機構については、▽国民が直接選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制を導入する、▽参議院の廃止も含めて検討する、▽大阪都構想や道州制を導入することなどを掲げ、さらに▽地方交付税を廃止し、消費税は地方税にするとしています。
また、社会保障制度については、▽年金制度を一元化して積み立て方式にし、高額所得者の保険料は掛け捨てにする、▽社会保険料と税の徴収を一元的に行う「歳入庁」を創設することなどが盛り込まれています。
外交・防衛については、▽日米同盟を基軸とし、▽憲法9条の改正の是非を問う国民投票の実施が必要だとしています。
さらに、憲法改正の項目では、発議の要件を衆・参両院で3分の2以上から2分の1以上に緩和するとしています。
大阪維新の会は、この概要を基に、24日に開講する「維新政治塾」などで議論を行い、次の衆議院選挙までに政権公約として取りまとめる方針です。

橋下市長“共通の政治哲学を”

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、所属議員を集めた会合で、「わが国の方向性を決めるのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。
この中で橋下市長は、国政の現状について「政策の哲学、政治の哲学、行政の哲学が欠けているのが、今の既存の政党だ。自民党も民主党も哲学・理念が党として一致しているのかが分からないため、混迷を極めていると思う」と指摘しました。
そのうえで橋下市長は「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。

(NHK 3月10日 19時23分)










橋下市長が率いる大阪維新の会は10日、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、 国政の主導権を握ることに意欲を示しました。



だそうです。

橋下氏しきりにこう言っています。

「共通の(政治)哲学が足りない」


確かに、日本は、戦後ずっと我が国独自の思想を奪われてきました。

いざ、国の再建には哲学が必要と言われても、何が根本原理だかわからない。

しかも、橋下氏はあらゆる政党に共通の哲学が必要だと言っている。

政局を超えて、各党が共通の政治・政策哲学や行政哲学を作れるのでしょうか。






様々な政策を持つ党が、普遍の哲学を貫くと言えば、

もう単位は国家でしかないですよね。




橋下さん、政治家としての手腕はいまだ何の実績も感じられませんが、(失礼)

初めて、彼の思想は実はものすごいのではないか、と思いはじめました。




「思想戦における勝利こそが、国防において、最重要課題である」

(中野剛志 日本思想史新論より)









さて、橋下さんこのNHKの記事にはなぜかありませんが、

維新八策のレジュメに新たにこんな検討項目を加えたそうです。

防衛政策の一環として、




「外国人への国土売却規制」




日本は諸外国に比べて、個人の土地所有権の権利が非常に強いと言われています。

が、それに比べて国家の土地所有に関する法体系はまるでなっていない。

法整備が信じられないほど遅れていて、隙だらけです。

(そこにつけ込んで外資が日本の土地を買い漁っているという現状がある)

実質的に、外国人が自由に土地を所有できるのは、世界広しといえども

日本だけです。



なぜこんなことになっているのか、

共通の政治・行政哲学で考えてもらう、いい機会かもしれませんね。






『日本の土地が危ない!(1)外資に買収される国土』

(引用元:路上で発信:なんで屋さんより ※こちらに詳しく書いてあります)





『大阪維新の会 みなさんと共に、維新の挑戦』





失われた思想を求めて・・・

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2012年3月9日

崩壊寸前の北朝鮮の今からわが国の安全保障を考える?! 原発再稼働? エネルギー政策ってどうしたらいいの?







北朝鮮労働者400人雇用 クウェート進出の中国企業

中国湖北省の地元紙、長江日報(電子版)は9日、中東の産油国クウェートで、中国企業が北朝鮮労働者約400人を雇用、別荘建築を進めていると報じた。

  中国企業関係者によると、クウェートに派遣されている北朝鮮労働者はこの約400人を含めて計千人超。日当は1人当たり100元(約1300円)で、中国人労働者の3分の1程度という。 

関係者は「中国人4~6人で一日かかる仕事を、北朝鮮人は2人でこなす」と評価、北朝鮮大使館を通じ200人の追加派遣を交渉しているという。

  韓国メディアなどは、北朝鮮が昨年、中東民主化運動に関する情報の自国への流入を懸念し、中東への新規労働者の派遣を禁じたと報じていた。(共同)(ニューヨーク=貝瀬秋彦)

(産経新聞 2012.3.9 17:01)








北朝鮮が韓国に共同宣言の履行を求めました。



4.南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした 


(南北共同宣言より)



北朝鮮は崩壊寸前で苦しいのですね。

なので核開発を武器に経済援助を求めていた。

それを知りながら、韓国は経済協力よりも対話で応えたいと返しました。(読売

両者はかみ合わず、主張は平行線をたどりそうです。


そもそも北朝鮮は核について、『自分を守るためのもの』と主張しています。

米国からの食糧援助で、身は守れたのでしょうか?







今日の日経ビジネスでこんな記事がありました。


『「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質』


簡単に言うと東電の経営問題が騒がれているが、それは局地戦でしかない。

問題は、国のエネルギー政策の在り方(戦略)を問われていることだ。

不安定な国際情勢の中で、エネルギーの自給は、安全保障に成りうる。

原子力発電所は国防のためにも必要ではないか。

どうやって国が原発と関わっていくのか考えるべきだ。



ちょっと端折りすぎですが、キーワードは、エネルギー安全保障だそうです。

エネルギー安全保障とは、「国民生活、経済・社会活動、国防等に

必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」

(2010年版『エネルギー白書』)と定義されています。

国が東電から原発(エネルギー政策)の決定権を奪い、

潜在的核保有についてもっと突き詰めるために検討し始めている(と日経は言いたい)

のではないかと感じられました。




エネルギー安全保障論は、原子力委員会の「核燃料サイクルの選択肢」とも密接に関連している。軍事転用可能なプルトニウムを生む再処理は極めてデリケートな問題を含む。


核燃料サイクル問題は、メディアに採りあげられる回数は少なくても、電力改革の主戦場のど真ん中に位置している。




たしかに北朝鮮を思えば、原発(軍事転用可能なプルトニウムの再処理場の開発含む)

を確保しておくのは有効かもしれません。

日本が脱原発に舵を切っても、2030年には東アジアに100基以上の原発が林立

(とくに中国は80基以上の原発保有を計画している)

と言います。

なのに、日本だけ持たないことは、先の敗戦により、戦争放棄・交戦権否認の

新しい憲法を受け入れたことに似ています。

非武装ではやっていけません。



その言い分はとてもよく理解できるのですが、

しかしもう一度、北朝鮮を振り返ってみれば、

核開発をした北朝鮮は24万トンの食糧と引き換えに

ウラン濃縮プログラムを放棄しました。

核開発よりも、食料を選んだのです。



核エネルギーは安全保障と言いますが、食料がなくなれば、

経済援助を求めるための唯一の武器だった核を、あの北朝鮮でさえ手放すのです。

ならば、軍事転用可能なプルトニウムの再処理場なんかに国の予算を注ぎ込むより、

食糧自給率を上げることに予算や、熱意を、注ぎ込んだ方がよほど、

国防になるのではないでしょうか。




エネルギー政策は、核である必要はないと思います。

こんな健全なエネルギーも日本にはたくさんありますが、どうでしょうか。














最期に、冒頭のニュースですが、韓国に手痛い報復が待っていたようです。

北朝鮮人の労働力流入は日本にとっても脅威ですね!

(韓国の比ではないかもしれません)







会議で南北平行線、北が経済協力履行を主張
北朝鮮崩壊のシナリオ-




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