2012年11月28日

日本未来の党設立 オリーブの木の広がりを思う。




 日本未来の党が今日午後、新党設立の届出をしました。
 下は、代表代行飯田哲也氏の言葉です。



届け出のあと、飯田氏は、記者団に対し、「70人を超える参議院議員や前衆議院議員が合流することになり、衆議院選挙に向けて最初の1歩が踏み出せたと思う。民主、自民、公明、日本維新の会以外のすべての政党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺代表と嘉田代表の間でも、いい方向で話が進んでいると聞いている」と述べました。

NHK 11月28日 18時14分)



 小沢さん、息を潜めていると思ったら、深層下でこんなビックな計画を企てていたのですね。
 驚きました。一夜にして、第3極の話題を維新の会から攫って、独占してしまいました。

 すかっとしました。

 日本維新の会が新しい日本を担う第3極の旗手のように扱われていることにずっと違和感がありました。
 彼らが日本の未来を創るとはどうしても思えなかった。
 自民党や国民の生活が第一と連携するならば、もしかしたら化けるかもしれないとは思いましたが、彼らだけの思想では無理があります。
 石原新党と合併してから、特に酷くなりました。橋本さんの瑞々しいイメージと、党の独自のカラー(坂本龍馬を想起させる・・)は消え失せてしまった。
 TPPにも「国益に沿わなければ反対」と掲げられ、これは私にとっては嬉しい転換ではあるものの、そもそもの維新の会の考え方とは180度違います。
 橋本さんは国益に沿う沿わないをそもそも基準にしておらず、自由貿易に勝ち残る強い競争力を持つ国へと日本が変貌することをこそ理念として掲げていたはずでした。
 それから、原発ゼロが骨抜きになりました。
 団体献金の全面禁止も撤回しました。

 こうなってくると、どこが日本維新の会か、わかり兼ねます。名前は残ったけれど、石原新党に乗っ取られたという心象です。
 また、減税日本と合流しなかったことに関して、ずいぶん酷いことをするものだなぁ、と正直思いました。
 減税日本は、既に春から、石原氏と一緒のポスターを貼っていたと言います。石原元都知事が新党を作り、そこに減税日本が合流するというシナリオは、その頃から出来上がっていて、互いに合意の上だったのだと思います。
 それを橋本さんの顔を立てて、ご破算にした。
 石原さんは減税日本を、橋本さんはみんなの党を、お互いが強力に結びつくために、足蹴にしました。いえ、そもそも、(お互いが引き合うための)当て馬だったという可能性さえあります。
 男女の中でもこういうことはよくあります。私はそういう男と女の駆け引きが大嫌いです。
 
 そういうずるい手口を使う新党が、日本の未来を変えていく、新しい第3極だともてはやされるとは、どうにもやりきれない、嫌な話だと思いました。

 なので、新党未来の結集を聞いてとても嬉しく思いました。
 減税日本と、亀井さんが手を取り合いました。山田元農林水産大臣が手を取りました。みどりの風が手を取りました。
 小沢さんが考えていたオリーブの木構想が、橋本さんが抜けたことによって、成し遂げられるとは、皮肉な話ではありますが、日本の未来にとっては、良かった。
 私は小沢さんのことは好きではありませんが、(どちらかというと不信感と不快感があります)この今の日本の際どい局面においては、彼の政局屋としてのやり方をぜひ利用させていただきたいと思っています。
 真に日本の未来を想う方々が第3極として結集して頂ければ、嬉しい限りです。

 しかし、一番可哀想なのは、石原さんを信じて、新党に参加した「たちあがれ日本」のメンバーです。平沼さんはどう考えても、新党未来にいたほうがそぐいます。
 今からでも遅くない、考え直していただきたいと思いますが、本人たちはあれでいいのでしょうか。疑問が残るところではあります。




出雲大社にて 大国主様と稲羽の素兎(嘘をつくなよと優しく戒めておられます)



 ☆関連記事☆
 

なぜ、民意の実現はマスコミに阻まれるのか? 「民意の実現を図る国民連合共同公約」を読む。



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2012年11月19日

【拡散】ボスレー北野幸伯氏よりエンジェル安倍総裁への進言




 私の好きな北野幸伯氏のメルマガで、拡散号令がかかったので、さっそく実行させていただきます。
 北野さんはチャーリーズ・エンジェルのボスレー(ビル・マーレイ)みたいですね。
 全国のエンジェルたちが、きっと今頃続々と拡散しているのだろうなぁと思いながら。

 しかし、この安倍総裁への提言は、安倍総裁へというよりは、私たちすべてへのメッセージのようです。
 使者となる私たちのほうが、ああ、これしか道はないのだなぁ、と腹をくくってしまうというか。
 本当はこのタイミングでの集団的自衛権・・ 憲法9条の(解釈の)変更は反対だったのですけれど。
 日本を救うための神がもしもチャーリーだとして、北野氏にそう言わせているならば・・
 北野さんの慧眼を大信頼している私は従わざるを得ません。

 いってまえ! 集団的自衛権!


 というわけで、拡散します。


 (以下引用)


*********************************************************


 ロシア政治経済ジャーナルのNo.883、 『★【超衝撃】中国、【反日統一戦線】を【アメリカ、】ロシア、韓国 によびかける』

★【超衝撃】中国、【反日統一戦線】を【アメリカ、】ロシア、韓国
によびかける


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


日本では選挙の日がきまり、面白くなってきましたね。

争点は、


・TPP?
・消費税?
・原発?
・デフレ脱却?
・憲法?


等々、いろいろありますが・・・。


しかし、なんといっても日本最大の問題は、


・中国の侵略をいかに防ぐか?


であります。

前々からRPEで指摘していたことですが、


中国は、ロシア・韓国を誘って、【反日統一戦線】構築を提案
しています。

そればかりか【アメリカ】も。

どういうことでしょうか?


▼現実化する予測


まず、2012年9月27日号から引用しておきます。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120927213934000.html



【引用ここから▼】


<さて、中国は今後、どんな作戦で来るのでしょうか?

これ予想するのは難しくありません。

なぜ中国は尖閣をとれないのでしょうか?

そう、日本の後ろにアメリカがいるからです。

であるならば、中国がすべきことはすぐわかります。



日本とアメリカを分断せよ!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これが中国にとって最重要になります。

では、中国は、どうやって日本とアメリカを分断させるのでしょう
か?

これも簡単にわかります。



中国は、尖閣問題(=領土問題)を「歴史問題」にすりかえる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ことで、


「日米分断工作」を進める
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これは、どういうことでしょうか?

「軍国主義の日本は1895年、中国から尖閣諸島を奪った!」

という大うそプロパガンダを世界中に広げる。


日本が竹島を返してもらおうとしている件に関しては、

→ 復活した軍国主義日本が、韓国領の独島を侵略しようと
している


北方領土に関しては、

→ 復活した軍国主義日本が、ロシア固有の領土である4
島を奪おうとしている。



なんとも大ウソな主張ですが、中国が韓国、ロシアに「こ
れで共闘しましょう!」といえば、

両国とも「いい考えですな!」となることでしょう。


これは私のファンタジーでしょうか?

そうではありません。

読売新聞9月20日を見てみましょう。
↓



<今秋に予定される党大会で胡錦濤(フージンタオ)総書記のポス
トを引き継ぐ習近平(シージンピン)国家副主席は19日、パネッタ
米国防長官との会談で


「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋の国々に巨大な傷
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
を残した」


と歴史問題を持ち出した上、「日本国内の一部勢力は誤りを
繰り返し、(尖閣諸島の)島購入という茶番を演出した」と非難し
た。

 次期首相候補の李克強(リークォーチャン)筆頭副首相は11
日、パプアニューギニア首相と会談した中で


「(両国とも)日本ファシズムの侵入を受けた」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と指摘し、日本の国有化が「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を
公然と否定するものだ」と述べた。>



おわかりでしょうか?

次期国家主席も次期首相も口をそろえて

「日本が尖閣を国有化したのは、「軍国主義」「ファシズム」が復活
してきている証拠だ!」

と主張している。

このことは、中国指導部の中で、きちんと「情報戦」の方針が定め
られていることを示しているのです。


【引用ここまで▲】


2ヶ月前に書いたことが、いよいよ現実化してきたのです。

どんな風に???



▼中国、【反日統一戦線】をロシア、韓国によびかける


出所は、ロシアの国営放送「ヴォイス オブ ロシア」です。
↓
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/



< 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱える
ロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。

この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認
め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。>

(The Voice of Russia 2012年11月15日)



↑
つまり、

・中ロ韓は一体化して、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよ
う」要求しましょう。

・「第2次大戦の結果ってなんだ?」というと、「領土要求を取り下げ
ろ!」と。


つまり、日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ!と

ここにいつものように、大きな「ウソ」があります。

北方領土、竹島問題は、たしかに第2次大戦の「負の遺産」ともい
えるものです。

しかし、中国が「尖閣」の領有権を主張しはじめたのは1970年代か
らで、

第2次大戦とは全然関係ありません。


次いきましょう。
↓



< 14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東ア
ジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国
際問題研究所の郭●● (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを
明らかにした。

郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応
し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調し
ている。

郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した
一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領
土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理
由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)の
みならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。>

(同上)

(註、●●の部分は、変換できない漢字です。)


どうですか、これ↑。

4島、竹島、尖閣のみならず、


【沖縄】も日本の領土であってはならない!と。


嗚呼、ここに中国の本音が出てますね。

さらに超衝撃の内容がつづきます。
↓



<こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線
の創設を提案している。

日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要
求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き
入れねばならない。>



↑
おわかりでしょうか?

中国は、「尖閣」「沖縄」を奪うために、「【アメリカ】とも手を組もう」

と主張しているのです。



中国、アメリカ、ロシア、韓国 で反日統一戦線をつくろうと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



さて、ロシア側はどういう反応を示したのでしょうか?



< モスクワ国際関係大学国際調査センターの専門家であるアンド
レイ・イヴァノフ氏は、会議での郭氏の発言は、参加者の反応をさ
ぐるために投げられた「爆弾発言」として受け止められたとして、次
のように語っている。

   「反日統一共同戦線を創設し、日本政府に対し新たな講和条約
を結ばせるという提案はセンセーショナルなものといってよい。

これがしかも中国外務省に属する大きな研究機関の副所長であ
り、中国外交政策の策定にかかわる人物の口から飛び出した。

提案は一方では中国のある専門家の意見であり、別の見方をす
れば大なり小なり中国指導部の感じるところを反映しているとい
える。」>



↑
アンドレイさんは、遠慮がちに語っていますが。

「中国指導部の感じるところを反映している」と。

しかし、私が9月の時点でも書いたように、これは「既定方針」だ
と思ったほうがよいのです。

次に、同記事は、各国政府の態度について触れます。
↓



<ロシア政府は日本との領土論争においては感情の高ぶりを押さえ
、まず互恵的な経済協力を第1に進める方策を採るようになって久し
く、しかもそれは成功を納めている。>(同上)



↑
ロシア政府は「領土論争においては感情の高ぶりをおさえている」と。

確かに、一時期日本は、「中国、ロシア、韓国」に包囲されたような感
じでしたが、

ここしばらく、ロシアは一歩引いて眺めています。

これは、軽薄なメドベージェフが去り、プーチンが戻ってきたことと関
係あるのでしょう。


もう一つ、中国は最近、公然と「沖縄」の領有権も主張しはじめてい
る。

それと同時に、中国では「ハバロフスク、ウラジオストックなどは、中
国固有の領土だ!」と主張する動きがはじまっています。

そう考えると、ロシア極東に中国人が洪水のように流れ込んでいる
のは、


「実効支配を強化するための『国策』ではないのか?」


と疑いも出てくる。

そう、ロシアも中国の貪欲な「支配欲」に警戒心をもっているので
す。



記事は次に韓国について触れます。
↓



<では韓国の反応はどうなるかだが、これについてはなんとも言え
ない。

イヴァノフ氏は韓国の立場については日本がどれほど強硬にトクト
諸島の領有権を主張するかによって決まるだろうとの見方を示して
いる。>

(同上)



↑
韓国については、日本次第だろうと。



<現時点で言えることはただひとつ。

郭氏のイニシアチブが物語るのは、中国の新指導部は領土論争にお
いて日本と、いや日本だけでなくほかの国とも最も強硬な立場を貫く
構えであるということだろう。>

(同上)



↑
<領土論争において日本と、いや日本だけでなくほかの国とも最も
強硬な立場を貫く構えである>


この「ほかの国とも強硬な立場云々」というところに、ロシア側の複
雑な心境が表れています。

これって要するに、「中国はロシアへの要求も強硬にくる」というこ
とでしょう?



さて、中国外務省付属国際問題研究所・郭副所長の発言から以
下のようなことがわかりました。



1、中国は、尖閣ばかりでなく、沖縄も自国領と考えている

2、中国は、ロシア、韓国、で【反日統一戦線】をつくろうとしている

3、中国は、対日本で、【アメリカ】と組もうとしている



日本はどうすればいいのでしょうか?



▼対策


まさに2012年9月27日号に書いたことが現実化してきたわけ
ですが、

RPEはその時、「対策」まで示しています。

引用しておきましょう。



【引用ここから▼】

<さて、安倍さんは、「真正保守」の政治家です。

ほこり高き日本の歴史、伝統、文化を大切にされている。

そして、多くの日本人が安倍さんに期待しているのは、「自虐史
観」の見直しです。

ところで、この「自虐史観」ですが、二つの側面があります。


1、日本人が日本人のことをどう思っているか?

2、外国人が日本人のことをどう思っているか?


この一番については、どんどんやってもらったらいい。

ていうか、RPEを読まれている読者さんは、とっくの昔に「自虐
史観」とはおさらばしていることでしょう。


世界一植民地を多くつくったイギリスが、日本よりも「善だ」なん
て話は絶対おかしい。

原爆を落として人類史上空前絶後の大虐殺を行ったアメリカが
日本より「善だ」なんて絶対おかしい。


だから、日本国内で「自虐史観を訂正する」のは全然問題あり
ません。


問題は外国です。

日本が「歴史の見直し」を外国に求める。

これは、まさに中国の「思う壺」です。

中国は、第2次大戦で日本の敵だったロシア、韓国、北朝鮮を
巻き込んで、

「日本は右傾化している!」

「日本は軍国主義化している!」

「日本はファシズム化している!」

と大プロパガンダをすることでしょう。


しかし、最大の問題は、アメリカが「歴史問題」で日本を守れ
ないということです。

なぜでしょうか?

既述のようにアメリカは、日本に原爆を落として、人類史上空
前絶後の大虐殺を行った国。


日本が「歴史の修正を求める」ということは、必然的にアメリカ
が完全善から完全悪にかわることを意味する。

だから、アメリカは歴史問題で常に、中国、韓国、ロシアよりな
のです。


これが中国の狙いなのですが、もしアメリカと中国が一体化し
たらどうなります?

当然尖閣も沖縄も中国の支配下に入ることでしょう。


▼安倍新総裁への提言


というわけで、尖閣・沖縄を狙う中国は、今


「領土問題を歴史問題に転化せよ!」
`~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

オペレーションをやっています。

そこに安倍さんが、「自虐史観脱却」を宣言し、世界中で
「歴史の書き直し」を要求すれば、まさに中国の思う壺。


だから、私が安倍さんにお願いしたいのは以下のことです。

1、日本の最大唯一の敵は、韓国・ロシアの反日を後ろから
操る中国一国のみと自覚すること


2、中国は、韓国、ロシアを巻き込んで「反日運動」を盛りあ
げたい。

だから、日本はひとまず韓国、ロシアと和解すること


3、中国は「領土問題=歴史問題」にしようとしている

だから、日本はしばらく「歴史問題の書き直し」を要求しない



その上で、


4、日本は、

中国は1895年から1970年まで一度も尖閣の領有権を主張し
たことがなく、

よって尖閣と歴史問題はまったく関係がない

ことを証拠つき(例、尖閣は日本領と記された中国の地図など)
で語りつづける


ことが必要です。


日本は今、非常に危険な岐路に立たされています。

第2次大戦はアメリカに誘導され、破滅にむかっていきましたが、
今回は中国に誘導されています。

日本は、中国の意図をしっかり知り、韓国、ロシア、特にアメリ
カを敵にまわさないよう、「慎重」に外交を行う必要があるので
す。


▼「集団自衛権」を認めることが、中国への最大の反撃


「日本の自立」を目指す私たち。

真の自立を目指すなら、絶対超えなければいけない課題があ
ります。

それが、「日米安保」の改定。

皆さんもご存知のように、現在の日米安保は、「片務的」。

つまり、


・日本が攻撃されたら、アメリカは日本を守る義務がある

・アメリカが攻撃されたら、日本にはアメリカを守る義務がな
い


これは「保護者」(アメリカ)と「子供」(日本)の関係で、私たち
がどんなに「自立!自立!」といっても、対等の関係になれる
はずがない。

ですから、これを


・日本が攻撃されたら、アメリカは日本を守る義務がある

・アメリカが攻撃されたら、日本はアメリカを守る義務がある


という対等の「安全保障条約」に直すのです。

安倍さんは、「集団自衛権」を認めることを断言しておられま
す。

これはドンドンやったらいいですね。


なぜこれがいいのか?

今、日本が中国に対抗して軍事力を増強したらどうなります?

中国は、「日本の軍国主義が復活してきている!」と大騒ぎ
するでしょう。


しかし、アメリカと「双務的日米安保」を結べば、中国が騒いで
も問題ありません。

日本は、アメリカのお墨つきを得て、どんどん自衛隊を強くし
ていくことができます。


日本は自立しなければならない。

なんども書いていますが、「自立」と「孤立」は違います。

中国の工作にはまってアメリカとの関係が悪化すれば、現
時点で日本は自国を守れません。

ですから、まずは「集団自衛権」を認めること。

そして、アメリカのお墨つきをえて、孤立せずに軍備を増強
していく。


アメリカは、長期的に弱体化していく方向ですから、アメリカ
の衰退を補う形で自衛隊の影響力を増し、自立にむかってい
けばいい。


自民党総裁になり、総理大臣のイスに近づいた安倍さん。


「日本が第2次大戦に負けたのは、アメリカ、イギリス、ソ連、
中国を同時に敵に回したからである」


という事実を忘れず、慎重に賢明に、「日本の自立」にむか
っていって欲しいと思います。


【引用ここまで▲】



こうして、


・中国は尖閣のみならず、沖縄も狙っていること

・中国は、ロシア、韓国のみならず【アメリカ】も巻き込んで、
【反日統一戦線】構築に動き始めたこと


が明らかになりました。

9月には、薄弱な根拠しかありませんでしたが、今回ははっきりした
証拠が出てきました。

ですから、皆さん、今回の話、できるかぎり多くの人に【拡散】してく
ださるようお願いいたします。

ブログ、メルマガなどでどんどん使ってください。

そして、政治家の友人・知人にどんどんお伝えください。

日本のために、なにとぞよろしくお願いいたします。

↓





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【アマゾン(社会・政治部門)1位!】



●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )

↑

<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>

(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)


















*********************************************************


(引用終了)




【追記 (約2時間後)】

やっぱり集団的自衛権はダメだよなぁ。。
どうにか避ける方法ないでしょうか?

なぜダメかと思うのかは詳細はこちらへ。(北野氏の説に比べると説得力はありませんが)


なぜ、民意の実現はマスコミに阻まれるのか? 「民意の実現を図る国民連合共同公約」を読む。








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2012年11月17日

ついに衆院解散! 野田首相と安倍総裁の言い分をチェック!




 今日、16日、衆院が解散されました。
 そこで、野田首相の解散記者会見と、自民党安倍総裁の解散に対するコメント会見を見比べてみました。
 
 さて、気になる選挙の争点は?



首相は「前へ進めるのか、政権交代前の古い政治へ戻るか」を最大の争点にあげたうえで社会保障、経済政策の軸足、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つの課題を列挙した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関しては「国益を守る前提で自由貿易協定(FTA)などと同時に、経済連携を追求していきたい」と述べた。

日本経済新聞 2012/11/16 18:36)



野田内閣総理大臣記者会見-平成24年11月16日
クリックすると首相官邸のYouTube映像が見れます


 まずは野田首相の記者会見から。
 選挙の争点は「前へ進むか、後ろへ戻るか」。
 2013年以降の政治の舵取りをどの方向感で進めて行くのか、民主党の道半ばの政治をこれからも進めていくのか、それとも古い政治に戻るのか、その方向性を決める選挙だと訴えています。
 昨年11月の記者会見を彷彿とさせます。TPP交渉に参加するのではなく、TPP交渉の事前協議に参加する、と巧妙に言い回しを変えたあの日です。野田首相はどこまでもTPP参加に関しては、言葉を濁したいようです。

 野田首相のいう、次の政治の方向性を決めるためのポイントは5つです。
 まず社会保障。国民が安心できる持続可能なものを作ると。まず第一に国民へのアメの政策を挙げます。
 次に、経済。TPP「も」参加。国益に沿った経済提携を進めていきます。経済政策の軸足をどこに置くかが問われいるのだそうです。軸足はTPP参加の陣営です。慎重派の自民党との違いをアピールします。
 それからエネルギー政策。脱・原発。こちらも、当面原発を容認する自民党との違いをアピールします。新しいエネルギー政策が決まるまで、原発を使い続けるのか、決められない古い政治ではないか、と自民党をボロクソです。
 4番目は外交・安全保障。強いことを言うのは簡単です。大局観を持って冷静にいきましょう。健全なナショナリズムは必要ですが、極端の先には排外主義しかありません。と、こちらも自民党の外交・安全保障政策を、極右と切り捨て、ボロクソです。
 5番目は政治改革。定数削減はテレビ中継の党首討論で約束したのだからまさか破るはずはないだろう、と念を押します。また、あの党首討論で今まで定数削減を実行できなかったのはどの政党(のせい)なのか、国民にもよく理解できたはずだと、これまた自民党をボロクソです。

 おまけに、安倍総裁の個人攻撃です。自身の任期を振り返り、
 「(私は)ブレずに逃げずに、国難に当たってきた」と、逃げずに、を強調します。
 極めつけは、「世襲政治家が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する古い政治に戻してはならない」

 ※ちなみに跋扈の類義語はこちらです。↓

 古跳梁跋扈 ・ 横行闊歩 ・ 勝手放題に ・ 野放図に ・ 肩で風を切って ・ 遠慮なく ・ わがもの顔に(振る舞う) ・ 百鬼夜行(の世の中) ・ 公費天国 ・ (まるで)無法地帯 跋扈する のさばる ・ のし歩く ・ まかり通る ・ はびこる ・ 暗躍する ・ 跳梁(ちょうりょう)する ・ 猖獗(しょうけつ)をきわめる ・ 暴れる ・ 荒らし回る ・ (~が)猛威を振るう ・ (~が)幅を利かせる ・ 肩で風を切る


 安倍ちゃん=首相を逃げて投げ出した古い世襲政治家

 だそうです。わかりやすいですね。
 ポイントの一つ目(社会保障)はアメ政策のアピールで、後は自民党との対比をひたすらアピールしています。その中で自民党を非難する時間が少しばかり長いのです。

 よく前向きな考え方をするときは主語を「私」にしろと言われます。「あなた」がどうした、ではなくて、「私」はこうする、と考えろと。ふとそんなことを思い出すほど、野田首相の主張は民主党の政策を訴えているものでありながら、自民党への恨みつらみと批判で満ちています。
 
 もう少し、自民党を意識しない言い方をできなかったものでしょうか。
 
 安倍ちゃん=首相を投げ出した古い世襲政治家=悪
 自民党・公明党=身を切れない決められない極右の古い政党=悪

 だから、私の方向性が正しいのです。こちらの軸足には、TPPも入っていますが、それも正しいのです。

 ということですね。

 

 さて、次に、自民党の安倍総裁です。
 こちらも映像がありますが、端折って言うと、

 「これは日本を取り戻すための戦いです」

 強い経済、外交の立て直し。まずはそこから始めましょう。
 自民党は3年間、政策を鍛え上げてきました。野田首相が「古い政治」と言っているのは古い派閥や人事の体質のことを言っているのでしょう。
 しかし、先の総裁選の決勝を戦った私と石破氏はどちらも出身派閥から全面的に応援されたというわけではありません。(派閥や長老に押されて候補は落ちたと言いたいのですね)その後も、派閥による人事は行わていません。



【衆院解散 総選挙へ】安倍晋三総裁メッセージ(2012.11.16)




 政策に関しても、以前の自民党では考えられなかった、大胆な金融緩和を行います。公共投資も、無駄使いは排しながら、地域の競争力を上げていきます、もしくは国民の命を守る、子供を守る、そういう観点のものに絞って行っていきます。新しいことに挑んでいくのが自民党です。集団的自衛権もそうです。今の憲法が出来て以来、なかなか挑むことができませんでしたが、この選挙を通じて更に訴えていきたいと思います。

 古い自民党どころか、戦後の体制を打ち破る、新しい自民党に変わったのだろうと思っています。


 むしろ、時計の針を戻すのだとおっしゃっています。
 

 前に進むのか、後ろへ戻るのか。

 野田首相は「後ろに戻る」の後ろを、ネガティブなイメージとして国民に訴えたかったのでしょうが、むしろ、過去に遡って、そこから、今まで成し遂げられなかった新しい国の姿を一から作り上げていく、そう安倍総裁にやり返された。一本取られた格好です。

 前に進むのが、TPPを始めとする日本のアメリカ化を推進する構造改革路線です。これ以上、経済が疲弊して、国の文化が廃れることのないように、健全なナショナリズムを持つ大局観を持つ私としては、野田首相のように正しい観点から一言。
 後ろを見るのもたまにはいいものでしょう。
 過去を反省して、新しい一歩を踏み出していきましょう。
 と言いたいところではあります。









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2012年11月15日

3党合意解散前夜に思う。「これは日本とアメリカの関ケ原の戦いだ!」




 「3党合意解散」の解散前夜、永田町が激動している。

 そんな中、野田首相が19日のオバマ大統領との首脳会談で、TPP交渉に参加する意向を伝える見通しとなった。




 野田首相が、カンボジアで19日にも行う予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を伝える見通しとなった。

 首相は、交渉参加に向けた日米間の事前協議の詰めを急ぎ、12月にも交渉参加を正式に表明したい考えだ。12月4日公示、16日投開票の衆院選で争点とし、TPP参加に慎重な自民党を揺さぶる狙いもある。

(2012年11月15日14時38分 読売新聞



 首相の解散表明後に離党意向を示した衆院議員は合わせて6人(注・現在7人)となり、衆院の与党会派は事実上、過半数割れとなった。

 一方、民主、自民、公明3党は衆院選挙制度改革について、「1票の格差」是正を先行させることで一致し、解散への環境整備が進んでいる。

 山田氏(山田正彦元農相)は15日昼、都内で記者団に、「民主党を離党する。首相がTPP(環太平洋経済連携協定)推進を言っているので、民主党として戦うことはできない。(参院会派)みどりの風や『国民の生活が第一』など反TPPのところと連携を模索したい」と述べた。

(2012年11月15日14時41分 読売新聞



 石原慎太郎前東京都知事が結成した太陽の党と河村たかし名古屋市長が代表の減税日本は、共同記者会見で合流する方針を表明。石原氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と16日に会談し、合流の是非を最終判断する。

 石原氏は15日、みんなの党の渡辺喜美代表とも会い、維新を含めた連携の可能性について協議を進める方針で一致した。

 新党きづなは国民の生活が第一に合流する。

(2012/11/15 21:09 日本経済新聞



 TPPに関しては、前日、「ASEAN」のタイが交渉参加の意向を示した。やはり(18日の)オバマ大統領との首脳会談で表明するそうだ。

 オバマ大統領再選でTPPが加速している。野田首相もその動きに、タイに続け、ということなのだろう。

 自民党・公明党を巻き込んでの3党合意・消費増税の後は、3党合意・解散だ。「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」とは鳩山元首相の弁だが、私もその通りだと思う。年末に大臣の印鑑ももらえなくて、様々な書類が滞るそうだ。空白期間の国の防衛も心配である。そして何より、そんな中でタイに続いてのTPP参加表明を焦っている首相。


 これはどうしたことか。
 私は今度の選挙は、日本とアメリカの代理戦争だと思っている。
 代理戦争、という言い方は妙かもしれない。けれど、極右にリベラルだの、日本の政党同士の戦いではもはやない。もしも、野田首相が「TPPを争点」とするならば。
 民主党の野田首相に着くものは、この国の国益を守る者ではない。


 TPPに入れば日本は有利だと語る者がいる。
 私もそうだと思いたい。
 1980年代、日本はモノづくりにおいて、アメリカに勝利した。実績がある。当時のように、良いサービスを提供し、良いものを創れば、もしかして、自由競争で勝てるのではないか。

 ところが、その考えは甘いと言うものだった。歴史はどうだっただろう。例えば半導体、1985年頃、日本の半導体は米国より圧倒的に優位に立っていた。そこで、1986年、日本と米国で半導体協定が結ばれる。日本政府が米国からの半導体を20%以上買うこと、その保障をご丁寧にも約束させられたのである。
 また、米国は、通商法301条によって、パソコン、電動工具カラーテレビの関税を100%に引き上げた。自由貿易も減ったくれもない。そんな理念はそもそもないのである。

 しかも、アメリカは、1990年代から日本が独り勝ちをこれ以上しないように、周到に制度設計を進めて行った。それをグローバルスタンダード、世界標準基準として、日本に押し付けた。法律(法務省)、税制(財務省)、会計(金融庁)の三つの分野において、官庁と連携する形で、日本企業の買収を後押しする改革が続けられた。

 その後、どうなったかは、私たちは良く知っている。私たちが見ている通りの、今の日本の姿である。

 今年の3月28日、半導体メモリー企業であるエルピーダメモリが破産した際、翌日の会見で坂本幸雄社長がこう言った。 なぜ破綻したかを問われて、

 「一番大きいのは日本の開発力の遅れと、為替が非常に円高に振れていること。 為替は、一企業の努力ではカバーしきれない」

 いくらいいモノを作っても、一企業の努力ではどうにもならないほど、会社法も税制も会計制度も企業統治制度も司法制度もすべては整備されているのである。
 そんな今になって、TPPとは何事だろう。
 自分たちが必ず勝つルールを整えた後で、「自由貿易の理念」を持ち出すとは公平さに欠けるのではないか。
 TPPは、アメリカ型の制度に日本の制度を変えてしまう構造改革の集大成だ。
 そこに日本の勝つ可能性は残されていない。
 
 この一言を言うにはずいぶん勇気が入った。可能性を希望という形でどうしても残しておきたかった。いいモノづくりが出来なくても、為替で勝つのだ、とか。それとも、アップルのような画期的なものの価値を生み出すのだ、とか。
 私の好きな中野剛志の書にあるように、TPPが平成の開国というならば、能動的な「攘夷による開国」という選択肢もあるのではないか、とか。

 しかしどうだろう。その答えはいまだ出せないとしても、これだけ勤勉で知恵のある国民が総出で頑張っていると言うのに、もう10年以上もデフレが続き、日本企業はますます追い詰められていくばかりである。
 精神論や理想論だけではなくて、政治の力をどうにかしないと、この国は持たない。

 これ以上日本の構造を改革して、日本の経済を痛めつけるTPPに入る必要などない。
 アメリカの国益に適うグローバルスタンダード基準と、国の構造とを、「自由貿易」という名のもとに、可能性だけを過剰に期待して、受け入れる必要はない。

 それは、アメリカの国益であり、日本の国益ではない。

 そのTPPに参加することが選挙の争点だと言うならば、アメリカの国益のために戦う民主党の野田首相のことを、私は日本の敵だとみなす。

 
 自民党の安倍総裁は15日、東京都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭らと意見交換した。 会談後の記者会見で、

 「守るべきものは守っていくという交渉はできる」

 まずテーブルに付く(参加表明する)のではなく、「農産物などを関税撤廃の例外品目とする日本側の主張を認めさせれば、交渉入りもできるとの考えを示したものとみられる(2012年11月15日16時55分 読売新聞)」。

 ただ後に続くのではなく、日本の国益を守るために、戦う気概がある者に、私は票を託したい。

 これは米国と日本の代理戦争である。解散前夜、戦う気のある政治家がもっともっと出てきてくれることを祈るばかりだ。








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2012年11月14日

党首討論で16日解散決定! 野田首相VS安倍総裁を見る。




 野田首相が14日国会の党首討論で解散を明言しました。
 唐突な国会での明言、しかも僅か3日後の解散時期、しかも自民党の安倍総裁に条件付きでの解散(合意)を迫るという前代未聞の解散表明です。



 党首討論では、野田首相が8月8日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末16日に解散してもいい」と提案した。

毎日新聞 2012年11月14日 15時26分(最終更新 11月14日 17時28分)








 野田首相というのは不思議な政治家だ。
 あまりに弁が立ち、策略深い武将なので、(関ケ原の戦いを前にバタバタ倒れる敵方の武将をたくさん目にした)このしたたかさが、いったい日本の国益に役立つのか、それともただの無益な詐欺師なのか、なかなか判断が出来なかった。

 それでも、私はずいぶん期待していた方だと思う。嫌な報道を耳にするたびに、「まずは隗より始めなければ」という総理の言葉を思い返した。

 しかし、今日の党首討論だ。

 党首討論は野田首相の本性が露呈された瞬間だった。

 国民のための政策も議論も解散もそこには何も見えなかった。あるのは印象操作だ。国民本位の誠実な政治家を装うこと、そのために野党に無理難題をふっかけて、お得意の策謀に引っ掛けること。対決を有利に進めようとすること。それしかまるで見えなかった。

 まず、野田首相は巧妙に定数削減を解散の条件に盛り込んだ。
 「0増5減」を迫るふりを装い、相手が「マニフェスト違反」や「近いうち解散」の嘘吐きぶりを攻め立てたところで、そこまで言うならば自分たちは約束を守るよね、とばかりに定数削減の確約をも迫った。

 次に、おかしいのはそれを自民党と民主党との2党の党首だけで決めようとしたことだ。民主党は13日の常任幹事会で、「党の総意」として年内解散反対を決めたばかりである。小さな政党のことも考慮していない。案の定、党首討論の後、社民党の福島党首は記者にこう語った。
 「解散の時期も選挙制度の在り方も勝手に2党で決めるな」
 野田首相はその批判のベクトルが自民党へ向くことを狙っていたのだ。
 私は安倍総裁が、党首討論の場で条件を飲んで確約したらどうなるかとかたずを飲んで見守った。が、総裁は私よりもずっと頭の良い方なので、あっさりと野田首相の罠を見破った。
 もしもここで、安倍総裁が即答していれば、安倍総裁の後は国民の生活が第一の小沢代表との対決だったので、小沢氏から「まった」が入るはずだったのである。ところが、安倍総裁が乗らなかったものだから、おかげで小沢代表の討論は盛り上がりに欠けるものとなった。(これは野田首相も想定外だったのではないか。)

 ところが、それでも、どちらに転んでも野田首相の印象操作の勝利なのである。安倍総裁は上手くかわしたが、そのことによって、「解散の条件をすぐに飲まなかった、やはり定数削減はできないのか、国民のための誠実な約束を直ぐに返答できなかった自民党」という心象を与えることになった。
 自民党は党首討論後、即座に話し合いの場を持ち、定数削減を協力すると記者会見したが、3日後の解散には当然間に合うはずもない。(そもそも間に合うような話ではない)
 これも野田首相は狙っていたはずだ。その証拠に、公民党の山口代表が、「(今国会ではなくて)解散の後に次の通常国会で決着を付けよう」と返答する様子をNHKは繰り返し流した。野田首相の国民のための定数是正を訴える姿と対比して流し続けたのである。

 また、野田首相はこの定数是正を条件として訴える際に、「3党合意」を強く訴えて、なぜ定数削減が必要なのかを国民に思い起こさせた。
 「3党合意」により増税が決まったから、そのために定数削減の道筋を付けることが責任だと安倍総裁に迫ったのである。
 即答で定数削減を協力すると言えなかったことにより、自民党を「増税によるツケ」に対して責任を果たさない無責任な党だ、と印象付けることに成功した。野田首相の党首討論の最後の言葉はこうである。「覚悟の無い自民党に政権は渡さない」。

 
 繰り返すが、違憲の「0増5減」だけならまだしも、比例定数削減は今日明日にうんと言える問題ではない。論理をすり替えて、印象操作に走った野田首相は(党首討論を)見ていて嫌悪感さえ感じた。

 しかし、NHKはじめマスコミは、野田首相の策略に呼応するように、誠実な首相と、自らの身の可愛さに即座に定数削減確約できない自民党・公明党(という心象)の姿を繰り返し放送した。
 情けないことだと思う。ところで、野田首相はもしも下野したとして、来年の通常国会で、定数削減を巡って自民党と公明党が分裂することをも、狙ったのかもしれない。今から爆弾を仕掛けて、参議院選挙の際にどうにかしてやろうと・・ 
 あの策略深い古だぬきは、たとえ野田おろしにあおうともなかなか食えない。おろそうとする民主党の面子よりも、よほど、民主党存続のために一人戦っていることは確かである。





 ※心象操作ではない、安倍総裁の言い分はこちらをご覧ください。↓




 

 
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石原新党結成!「太陽の党」というネーミングと日本最後の聖戦のこと




 石原前東京都知事が「太陽の党」を結成した。



 石原氏は記者会見で、「必ず大同団結して新しい関ヶ原の戦いに勝つ。大事なことは小異を捨てて大同につくことだ」と述べ、次期衆院選で民主、自民両党に対抗するため、日本維新の会やみんなの党などと連携し、第3極の結集を目指す考えを表明した。

(2012年11月13日17時37分 読売新聞



 結成、と言っても、たちあがれ日本の政党交付金を受け取れるように、名称を変更しただけだし、正直、あの党名のロゴを見たときにはあまりの可愛らしさに力が抜けた。

 何だ、幼稚園の看板だろうか、と。

 第一、あれだけ中国との火種を焚き付けておきながら、
「大同団結するならば、こんな党は消えてもいいんだ。このままでは日本は滅びる」
とまで言い切る自己犠牲振りは何だろう。

 妙だ。自分で「暴走老人です」というところもおかしい。
 と、まぁ、言いたいことはいろいろあるのだが、それにしても。

 太陽の党、というネーミングはなかなか良い。
 新しい時代を感じさせる。希望の光を感じさせる。

 日本の政党名というと、政党政治が始まって以来有名どころは「自由・・」、「民主・・」、「国民・・」、「社会・・」、「日本・・」と相場が決まっている。あとは、労働なんたらとか、・・共なんたらとか、いかにも政治団体の定型的な文字列が並ぶのである。どれも同じようでわかりにくいし、聞き飽きた。斬新でいいではないか。
 政権を獲る気のないマイナーな政治団体は時に奇抜な政党名を付けたりするが、正統派の流れではこういうネーミングはなかったように思う。

 それとも、ここ最近、政治政党らしくない名前を付けることを主流にしたのは、「みんなの党」が初めだったか、「新党大地」か何かか。勝手にネーミング大賞を言わせてもらえば、散々自虐的な笑いを提供してくれた「たちあがれ日本」(たちがれ日本だのなんだの言われていた・・)を挙げたいところだが、いや、あれも政権を獲る気はなかったと思う。所詮、小規模政党に甘んじている限りは、やりたい放題、何を付けてもいいのだ。

 ところが、石原さんはなにせ「関ケ原の戦いに勝つ!」と本気モードなのである。その政党が「太陽の党」なのである。

 太陽の党、というのは、自身の芥川賞小説「太陽の季節」から取ったそうだが、個人的なことを言わせてもらえば、太陽の党と聞いて思い出すのは、太陽の季節というより、その名称の音のまま、「太陽の塔」だ。

 あの岡本太郎作の大阪万博のシンボル、高度成長へまっしぐらのぎらぎらした時代の日本の象徴、太陽の季節もぎらぎらした若者の物語なので、では何か、今は夕陽か、斜陽の日本の象徴ですか、とまたたちあがれ日本結成時と同じように笑ってしまいそうではあるが、そうではなくて。
 ノスタルジックな連想から、あの時代への回帰、再生とでもいうのか、原点を取り戻そう、またぎらぎら輝いてやろうという意志を感じさせられなくもない。
 
 また太陽の塔というと、私の年代はどうしても「20世紀少年」を思い出すのだ。幼い頃の友達が大人になってまた出会い、志と友情とを武器に、ヒーローとなって、地球を守ろうというお話。
 あの世紀末のイメージと、最後の聖戦ともいうべき決死の覚悟を思い起こすのである。

 太陽、日の丸、日出国、日の本日本の太陽の党が大同団結して、最後の戦いに挑む姿に思いを馳せる。
 敵は、民主、自民党ではない。すべての日本を愛する者たちを結集していただきたいものだ。
 この戦いは負けられない。





 


 
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2012年11月12日

Xデーに向けて始動




 年末のXデーに向けて、国内外の情勢が騒がしくなってきました。

 (Xデーというのは、某雑誌の受け売りですが、私も何かが起こるような気がしています)

 日本では、年内解散、イブ選挙+小沢さんの陸山会事件がどう決着するのか。

 お隣韓国は、大統領選挙+原発騒動、年末で電力供給が切れる可能性もあるそうです。

 米国は財政の崖っぷちです。オバマ大統領は富裕層の実質増税を表明しました。

 10年ぶりに政権交代の中国では、胡錦涛国家主席が異例の「軍事委主席も完全退任」を表明しました。

 きな臭いことには、表沙汰には関わり合いたくないみたいですよね?



年内解散&イブ選挙か 野田&輿石会談 「野田降ろし」党内抗争に発展も


[FT]財政の崖とたわむれる米国の危ういダンス

“コピー部品”韓国原発、冬の大規模停電が懸念(1)


小沢氏無罪判決をどう受け止めるべきか


胡錦濤国家主席 中央軍事委員会主席を退任
  

 
 ムズムズと怪しんでいたところに、今夜のこのニュースです。

 イスラエルがシリアに39年ぶりの砲撃をしました。

 


イスラエルがシリアに「警告」攻撃 1974年以来

msn産経ニュース 2012.11.12 20:45)

 イスラエルが占領したゴラン高原のイスラエル軍拠点に11日午前、シリア側から迫撃弾1発が着弾。これを受けイスラエル軍は同日、シリア側に「警告」のためミサイル攻撃した。イスラエル軍が明らかにした。イスラエル軍がシリア側に攻撃するのは、第4次中東戦争をめぐってシリアと兵力引き離し協定に調印した1974年以来とみられる。泥沼化するシリア内戦が、イスラエルを巻き込んだ紛争に拡大する事態も懸念される。

 イスラエル軍報道官は、誘導ミサイル「タムーズ」を使ったと明らかにした。誘導ミサイルでシリア側の人的被害を避けた意図をあえて明示し、両国の戦闘に発展するのを防ぐ狙いがあるとみられる。

 ゴラン高原では自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が活動しているが、シリア内戦の流れ弾とみられる銃弾がイスラエル軍の車両に命中するなど、情勢が不安定化している。(共同)






 驚きました。

 
 また続報アップします!






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2012年11月9日

勝負師・野田首相は米国、経済界を味方につけて年内解散の勝負に出るのか。





「年内解散」報道で国内紙が見方割れる

(WSJ日本版 2012/11/9 15:46)

野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した後、衆院解散に踏み切ることを検討している、と国内メディアが報じている。


「年内解散」報道で読売・産経・日経と朝日・毎日に違いが鮮明



読売新聞は、複数の首相周辺や民主党幹部の情報をもとに、「野田首相がTPPの交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることがわかった」と1面トップで報じた。記事では「11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ」と踏み込んで伝えている。


年内解散の可能性に言及しているのは、主要紙では読売のほか日経、産経の3紙。朝日と毎日はそれに踏み込んでいない。

朝日新聞の1面トップは「民主、自民、公明3党が、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を15日の衆院本会議で通過させる日程で合意した」との記事で、年内解散を首相が模索しているとは書いていない。毎日新聞も1面トップは特例公債法案関連の記事。解散は「11月22日の攻防が続いている」としただけだ。

実際にはどうなのか。ある官邸筋はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、年内解散の可能性を否定しなかった。一方、中堅の民主党衆院議員は、「野田首相は来年度予算の成立(来年3月)を解散のタイミングとしていることに変わりはない」と話している。その上で、「(読売など3紙は)野田政権の早期解散を望んでいる声を意図的に強調して書いている」と指摘した。

ただ、この中堅議員によると、「野田政権は来年度予算案の成立に向け取り組むために解散しないのではなく、解散の余力も失った状態だ」という。また、「首相はこのところ、以前に比べると勝負師としての覇気が感じられず、やや弱気になっている可能性もある」とも述べている。






 民主党に、解散総選挙の争点をTPPにされるととても困ります。


 外交・安全保障でもなく、脱原発・反増税でもなく、TPPだけにフォーカスされた場合、その場合に限って、私は民主党が勝つかもしれない、と本気で危惧しているのです。

 私は民主党政権の存続を望んでいません。国民に何も知らせることなく、国民を危険な状況へ陥れる法案、「人権救済法案」を国会へ提出することを閣議決定させた民主党、そのような政党はもはや政権に居座る資格がないと思っています。

 しかし、TPPならば勝算がある。
 なぜならば、オバマ大統領の再選により、アメリカは経済回復のための施策、TPP交渉を加速させる、と予測されています。
 米国としての政策方針に加え、日米の経済界も強くそれを求めています。今日9日、日米財界人会議は日本が早期にTPPに参加することを盛り込んだ日米共同声明を採択しました。
 TPPにはブロック経済という側面もあります。
 中国・北朝鮮(もしくはロシア)、または中東の驚異に対抗するために友好国で経済圏を確立させる、軍事的な同盟としての意味付けがあります。
 中国との関係が悪化する今、日本がTPPを拒否することは極めて難しい状況です。
 民主党は、TPP参加を打ち出すことで、日米同盟を進化させることをアピールすることができるでしょう。
 たとえ、民主党の反対派が分裂しても、TPP賛成派が一気に解散総選挙とともに結託してTPP参加になだれ込むことも予想されます。
 
 ほかの争点ならば、私は簡単に民主党から政権を取り戻せると思っていました。楽観していた節があります。けれど、TPPは危ない。TPPが争点化と聞いたときは思わずギョッとしました。
 「郵政民営化」や「政権交代」のように、「TPP!」ともしも叫ばれたら、その問題は深く考えられぬまま、二者択一で決定され、日本を破滅に導く可能性が極めて強いと思っています。
 イエス、ノーで、迫られたら、日本はノーは言えないでしょう。
 戦後の長いあいだ、対米従属の歴史を刻んできた日本にとって、それが国内の選挙の争点にされることは、最も深刻なアキレス腱だと思います。

 国内の各紙は、年内解散について、報道を割っています。
 が、読売新聞に限り明快です。年内解散。争点はTPP。
 以前社説で、(米国とともにアジアでの戦争に向かっていくことを)「腹をくくれ」と迫っていただけあって、ブロック経済であるTPPを争点にすることを焚きつけているかのようです。
 日本の弱みを知り尽くして、あえて民主党に妙案を進言しているように写ります。



 首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。2012年11月9日03時06分




ただ、首相が次期衆院選で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を争点に掲げれば、党内に反対論を抱える自民党なども苦慮しそうだ。2012年11月9日17時24分




 TPPは入るも地獄、入らぬも地獄だと思います。
 もしも拒否すれば、大日本帝国時代のように経済封鎖され、日本は国際社会の中で孤立して、当時のように実戦であるかどうかはわかりませんが、やはり戦争状態に突入して、ボロボロに打ち負かされることは目に見えています。

 しかし、入れば、確実に日本という国、ネイションは崩壊します。TPPにはその力があります。
 私が守りたい美しい山々、田園風景の郷土が、参加したあとも同じようにいつまでもそこにあり続けるとはどうしても思えません。
 
 だから、選挙のフレーズに持ち出すことには反対です。二者択一で深く考えられぬまま、TPP参加を加速させることは、あってはならないと思います。
 他の争点でまず民主党政権を打ち砕き、新政権の樹立と、私たちすべての意識の成熟と、とあらゆる作用を働かせて、新しい日本と、新しい日米関係を築く準備を整えていきたい。

 
 朝日新聞の社説が思ったより良かったので、リンクを掲載します。

 オバマと日本―東アジアで共同作業を  

 
 焚きつける新聞の尻馬に乗って、民主党の中でも悪どさ(よく言えば策士)ぶりでは際立っている野田首相が、勝負師としての覇気を取り戻さないことを切に願います。





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2012年11月8日

オバマ大統領の勝利を揺るがすテレビの専門家と性欲との関係は?






大統領選でニューヨークタイムズのネイト・シルバーの数理モデル予測が全50州で的中―政治専門家はもはや不要?

TechCrunch 2012年11月8日)

New York Timesの選挙予測専門家、ネイト・シルバーは昨夜、大統領選の勝敗を全50州で的中させた。 その一方で、いわゆる政治専門家たちの予想はほとんどが外れた。中には笑うしかないような外れ方をした者もいる。

ネイト・シルバーについてはテレビのゲストに呼ばれる政治専門家が口を揃えて「リベラルに偏った見解」と非難してきた。しかしシルバーは今回も彼の作った数理的予測モデルが古臭い専門家の勘や生半可な統計に基づく推測より圧倒的に優れていたことを証明した。





残る疑問は、数理モデルのこれほどの有効性を見た後でもテレビのプロデューサーたちは時代遅れの政治専門家なるものを番組に使い続けるつもりなのかどうかという点だけだ。

シルバーの数理モデルの特長は、どんな政治専門家もとうてい考慮しきれないほど膨大な量の数値を入力として用いるところにある。シルバー・モデルでは各種の世論調査の結果を、規模、質、時期などによって重み付けし、過去の同種の選挙結果と照合される(もちろんそれ以外にもさまざまな高度な統計処理が用いられている)。

今回、予測を100票も外した〔大統領選挙人の総数は538人〕専門家はこんなことを言っていた。曰く、オバマ大統領にはもはや伝えるべきメッセージがない、問題意識がない、 過去4年間の業績に対する説明責任を果たしていない、それを有権者は見ぬいている…。そう書いたのはクリントン大統領の元補佐官、ディック・モリスだが、彼の予測と現実はグランドキャニオンくらいかけ離れていた(ロムニーが325票獲得するというモリスの予測は100票以上外れていた)。

シルバーのアプローチの成功はテレビ局にジレンマを与えている。第一に、この種の議論を理解するためには視聴者に数学の素養が必要だ。仮に古臭い政治評論家を数理統計学者で置き換えたとしても、今度は番組同士で自分たちの予測の優位性を説明するためには面倒な統計学の議論が必要になる。視聴者はそんな議論にはすぐに飽きてしまうだろう。

第2に、ショッキングな選挙予測を報じて視聴率を取りに行けなくなる。視聴率を稼げる意外な結果は、ほとんどの場合不正確な予測だ。ところがシルバー・モデルは多数の世論調査を詳しく分析して平均を出しているので概ね常識的で安定した(番組としては退屈な)結果が出る。

しかしシルバー・モデルが与えるもっとも大きく、破壊的な影響は、伝統的な選挙キャンペーンや政治評論はもはや選挙結果に決定的な影響を与えることはないという事実が明らかになってしまうことだ。シルバー・モデルは選挙の数ヶ月前からオバマの勝利がほぼ確実であると予測していた。選挙は現職有利というのがセオリーであり、ロムニーにはそれを覆すだけのカリスマが欠けており、共和党内でさえそれは意識されていた。また他の重要な要素、景気や失業率に選挙運動は何の影響も与えることができない。選挙を前に景気が上向けば保守系の挑戦者は苦戦を免れない。

つまり、「アメリカ人はもはやオバマのリベラルな社会政策を見放した」云々という「専門家」たちの御託宣はまったく現実とは関係がなかったわけだ。テレビに毎日現れる政治評論家、選挙専門家の発言は大部分がたわごとだった。しかしテレビのプロデューサーたちは派手な党派的な議論、不正確だが一般受けしやすい選挙予測などによって視聴率を稼ごうとする強い動機を持っている。シルバーは今回、ひとつの戦闘には勝ったものの、戦争に勝つのはまだ先のことになりそうだ。






 テレビのプロデューサーたちは時代遅れの政治専門家なるものを番組に使い続けるつもりなのか?

 記者の結論はYES、なぜならば、「仮に古臭い政治評論家を数理統計学者で置き換えたとしても、今度は番組同士で自分たちの予測の優位性を説明するためには面倒な統計学の議論が必要」であり、「視聴者はそんな議論にすぐに飽きてしまう」から。


 テレビは視聴率を稼ぐために、「不正確だが一般受けしやすい選挙予測」を「専門家」を使って大々的に報じなければならない。
 
 もはや、ネイト・シルバーの数値予測があれば、「伝統的な選挙キャンペーンや政治評論」は「選挙結果に決定的な影響を与えることは」ないとしても。
 たとえ、「専門家」たちの御託宣が現実とは関係のないたわごとであろうとも。

 
 というのが、上の長い記事のまとめだが、私も記者の意見と同じ、テレビに時代遅れの政治専門家は必要不可欠だと思う。

 ただし、視聴者が飽きてしまうから・・ というのは「似て非なる」というのか、同じようで少し違う理由ではある。

 視聴者はたわごとの中から、正しい意見・・ 真理といってもいい― を見つけ出すことが楽しいのである。

 いや、楽しいというのは語弊があるかもしれない。それがシルバー氏と同じように、私たちに課せられた戦いであると思うのだ。

 以前、ツィッターだったか、それとも誰かのブログ記事だったか、こんな意見を聞いた。
 「政治の話に熱中する大人たちは、セックスの話に夢中になる思春期の少年たちと似ている、あれとどこが違うのだろうか」

 なるほど、とこれには納得した。ケンケンゴウゴウと政治論をぶちかます大人たちは、その執着ぶりがどこか恥ずかしい。
 その意見がずっと心に引っかかっていて、いつかネタにしてやろうと思っていたわけだが、ちょうどいい、今日のこのネイト・シルバーの冒頭記事を「政治評論」=「性」として考えてやろう。

 そもそも視聴者はネイト・シルバーのような正しい選挙予測を求めているのか、という疑問がある。
 セックスでいうと「妻の排卵日を計算して、その日にかっきりセックスをする種馬のような夫」という図式が浮かんでくる。

 確かに記者が言うように面倒で、飽きてしまいそうではある。
 そうなると、人工授精でもいいのではないかという話になる。
 もうセックスはいらないだろう。

 やはり政治評論家はいたほうがいい。予測結果をギャンブルするのでない限り、正確な予測よりは、テレビの不確かな予測=「たわごと」を聞きながら、あれこれ合いの手を入れたり、突っ込んだり、テレビに向かって、もしくはテレビを見ながら誰かと激論する方がいい。
 たわごとの政治専門家の意見が正しくないセックス、つまり(視聴者の)快楽を求めるものだとしても、そちらのほうがまだいいだろう。

 けれど、時代遅れの政治専門家なるものを番組に使い続けるテレビは、恋人同士や夫婦間のセックス以外のところへ、故意に私たちを誘導する危険がある。

 政治的な意図やビジネスが絡むと、製作者の作為は度を超えてえげつなくなる場合がある。
 オバマ大統領を蹴落としたい勢力が、そういう専門家を使って、私たちを特定の方向へ誘導することだってたやすいだろう。

 だから、視聴者が飽きてしまうから、(快楽を)視聴者が求めているから、という理由付には、同感できない。
 私たちは常に、その誘導を見抜くために、真剣にテレビの政治評論家と付き合わなくてはいけないのだ。

 この話を性に置き換えて考えたとき、まず思い出したのは、柔道で金メダルを取った内柴正人選手のことだった。
 アテネと北京で金メダルを取りながら、セクハラで懲戒解雇になってしまった悲劇の金メダリスト。今頃どうしていることだろう。
 私は彼のことがずっと心に残っていた。「政治論に熱くなる人は思春期のエロ話に夢中になる人と同じ」と言われた時とまるで同じように。
 (私は彼が政治評論に惑わされ、特定の方向へ誘導されてしまったのだと思っている)


 だから次のロンドンオリンピックの際、ボクシングで金メダルを取った村田選手の言葉を聞いて、衝撃を受けたのだった。
 村田選手はこう語っていた。

 「僕に才能があって金メダルが取れたと思うし、周りにも支えられた。神様も味方してくれた。 金メダルは狙っていた。夢じゃなく、目標だった。ただ、これが僕の価値じゃない。 これからの人生が僕の価値になるので、恥ずかしくないように生きていく」

 金メダルに恥じない人生を歩んでいくことが、これからの僕の人生の目標だ、と彼は言ったのだった。


 テレビのプロデューサーたちは、「時代遅れの政治専門家」なるものをぜひ番組で使い続けていただきたい。
 
 私たちは専門家の彼らの話を聞いて、様々なことを考えたい。彼らの誘導に惑わされず、真理を見る目を養いたい。正しいことを選択できるように、日々学んでいきたいと思う。
 ネイト・シルバー氏と同じように、正しい種を残すために、戦い続けていくことだろう。
 




 
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2012年11月6日

韓国・原発保証書偽造で、冬はかつてない規模の電力不足か。





韓国、2基を緊急停止 原発部品の保証書偽造

 東京新聞 2012年11月5日 夕刊

 【ソウル=辻渕智之】韓国知識経済省は五日、韓国の原発に国内業者七社と米国の業者一社が輸入部品を納入する際、外国の検査機関による品質保証書を偽造、添付していたと発表した。偽造は二〇〇三年から十年間で六十件に上り、対象部品は約七千六百個。

 同省は部品を全面交換するため、大部分が使われた韓国南西部・全羅南道の霊光(ヨングァン)原発5、6号機を五日から緊急で運転停止にした。

 発表によると、偽造保証書で納入された部品は、原子炉建屋以外の補助設備で使われた電気回路のヒューズや継電器、ダイオードなど。納入部品の規模は八億ウォン(約五千九百万円)以上。検査費用を浮かすための不正とみられ、知経省は検察に捜査を要請した。

 韓国では南部・釜山の古里(コリ)原発で二月に起きた全電源喪失事故が一カ月隠ぺいされたほか、業者が職員と共謀して中古部品を新品と偽って納入した不正も発覚。地元住民や関連団体が安全性に不信感を高めている。





 読めば読むほど不思議な記事ですね。

 「外国の検査機関による品質保証書を偽造」とあります。

 NHK、CNNで同じニュース記事を見ましたが、あとから入った情報なのかこの検査機関に関する記述はない、原発部品業者に関しても、米国の業者が入っているとは書かれていません。


 偽造したのは(韓国政府が韓国の原発の業者を摘発したのだから)韓国の業者ですよね。なのに、米国の業者も入っている。
 また、外国の検査機関が検査をきちんとしていれば、偽造する前に、検査に合格するはずなんですが、検査に受からなかったものを偽造して合格した証明書を発行していた?

 思うに、これだけの長いあいだ(2003年から10年かけて60件)、これだけの部品数(対象部品は約7千6百個)も偽造していたとなると、これはもう韓国政府と業者の馴れ合いというか、暗黙の了解事項があったのではないでしょうか。

 韓国の業者、米国の業者、外国の検査機関に、保証書を発行する業者(ここも検査機関?)、すべてグルだったとしか思えません。

 特に犯罪めいた話ではなくて、韓国では品質保証書通りの部品の品質(保証期間)でなくても許されるという業界のルールがあった。
 続報も慎重に聞く必要があると思いますが、東京新聞を思わせぶりな記事を書くものです。


 それを政府が摘発した、となると、これはリークですね。
 リークという日本語はこの際おかしいかもしれません。なんて言ったらいいのかな、・・同じニュースをNHKがこう締めています。


 

韓国政府は、検察庁に対して納入業者への捜査を要請するとともに、問題の部品の多くが使われている南西部チョルラ南道のヨングァン原子力発電所の5号機と6号機については、5日から運転の停止を命じ、年末までに部品を交換するとしています。

 韓国では例年、寒さが厳しくなる年末年始にかけて電力需要が高まるため、知識経済省では「2基の運転停止で、この冬は過去に例を見ない電力不足も予想される」としていて、緊急の節電計画を立てて、家庭や企業に協力を呼びかけることにしています。





 韓国では例年寒さが厳しくなり、今回の事件で原発2基が止まり、市民生活はとても苦しくなるということです。


 AFP通信はこうです。 



その一方で洪長官は、原発2基が運転を停止したことで、今冬にはかつてない規模の電力不足が起きる可能性があると付け加えた。






 時を前後して、大統領選挙があります。

 韓国(市民)の混乱は免れないのではないでしょうか。
 
 心配ですね。私はこれは外圧か何か、混乱を招くためにリークされた確信的な摘発だと思います。

 あ、またリーク・・ この場合おかしいですよね。なんて言うんでしょうね?

 続報に続きます。






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2012年11月5日

日本の沖縄を誰が奪う?






米紙社説「地位協定の改定必要」

沖縄タイムズ 2012年11月4日 09時49分)

平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。

 同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。

 また、2米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。

 米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。

 社説は、9月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。






 ニューヨーク・タイムズが沖縄の怒りを全米に拡散して、沖縄タイムズがそれを沖縄に拡散しています。

 これはおかしな動きですね。

 一見、オスプレイ配備と米兵女性暴行事件で高まった沖縄県民の反米感情が原因していると訴えているようですが、「地位協定」を米国と結んだのは日本政府です。

 日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。

 ニューヨーク・タイムズが米政府にこんな提言をするでしょうか。これは日本叩きです。

 「沖縄の怒り」の矛先が日本政府に向かうのは否めません。



クリックするとようつべへ



 一方、日本政府は、11月1日、日米合同の離島防衛訓練の中止を要請し、決定しました。

 外務省は、高度な政治的判断と理由を述べ、(沖縄県民と)中国に配慮したことを示唆したといいます。

 キャンベル国務次官補は、「中国を牽制するためのものなのに、(中国に配慮するとは)理解できない」と不快感を示したとあります。
 この意見については、本当は外圧(アメリカの要請)であり、キャンベルが芝居をしている、という意見もあるので、どこまで本気にしていいかはわかりません。

 それにしても、問題は日本政府です。

 一見、沖縄県民の感情に沿い、中国との悪化した関係を改善しようと試みようとしているようです。しかし、キャンベル氏が嘆くように、まるで逆効果ではないでしょうか。
 中国はますます図に乗って、以前より強気に、尖閣諸島と沖縄を奪いに来ることでしょう。
 また、沖縄に対しても、(尖閣諸島と)沖縄を日本政府は守る気がない、と宣言したようなものです。

 沖縄県民の怒りがそれで収まるとは思えません。
 ますます高まり、情けない日本政府に対しての失望感(絶望感)が広がっていくように思います。

 アメリカからの外圧であれ、そもそも米兵の婦女暴行事件からニューヨーク・タイムズの社説までが中国側から仕組まれたものであれ、どうして跳ね返す力がないのでしょう。跳ね返すことが難しいなら、受け流すことはできないのでしょうか。

 沖縄には確かに「地位協定」という大きな問題があります。
 けれど、その問題がたとえ解決できなくても、沖縄は今までずっと日本とともにあり続けました。沖縄返還のために、たくさんの政治家と官僚が尽力をしました。アメリカから外圧を受け、北方領土の返還を諦めることになっても、日本は沖縄だけは取り戻しました。いまさら、沖縄が日本でなくなることなど想像ができません。
 

 アメリカ軍はオスプレイの配備を沖縄だけではなく、日本各地で開始することを決めました。「沖縄県民の怒り」に配慮して、野田総理大臣は2日、開かれた全国知事会議で、「全国で負担を分かち合うことが必要だ」と述べ、今月中に、沖縄県以外の国内各地で飛行訓練が始まることに理解を求めました。

 沖縄県民の怒りを高めることは、アメリカにとっても、中国にとっても、とても都合のいい話です。

 そんな思惑にまんまと乗せられて、日本と沖縄の大切な歴史にこれ以上の亀裂が入ることがないように。
 「沖縄の怒り」を、妙なかたちで配慮するのではなくて、本気で受け止めて、そして同じ未来を見据えて、ともに今、流されずに踏みとどまる勇気を持ちたいと思います。







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2012年11月2日

なぜ、民意の実現はマスコミに阻まれるのか? 「民意の実現を図る国民連合共同公約」を読む。





 国民の生活が第一が中心となった「民意の実現を図る国民連合」は、22日に世話人会を開催し、共同公約の3項目の骨子を固めました。




 
 平成24年10月22日 

 民意の実現を図る国民連合共同公約(案)  

 国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな 新党大地・真民主 減税日本 新党日本
 改革無所属


総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか。それを国民と約束するのが「マニフェスト」のはずである。しかし今や、マニフェストは「守らない約束」「「守らなくてよい約束」の代名詞になってしまった観がある。国民の政治不信は、結局は主権者である国民を不幸にする。われわわ「民意の実現を図る国民連合」に参加する政党は、ここに改めて、基本政策について「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったことはやらない」という信頼される政治の原点を確認し、以下を共同公約とする。

1.まだ間に合う、消費税増税法の廃止

次期総選挙に勝利し、2014年4月1日から8%、更に15年10月1日から10%へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税法廃止法案』を提出し、成立させる。年金制度改革、子育て支援をはじめとする社会保障制度の改革については、消費税増税を前提としない形で再構築する。

2.10年後の3月11日までに原発をゼロにする

衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立によって、2022年3月11日までに現実的、具体的方法で「脱原発」、すなわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する。

3.TTP交渉参加に反対する

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらすことから、TPP交渉参加に反対する。同時に、経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し日本経済の成長を図る。


クリックで拡大画像が見れます



山岡けんじオフィシャルブログ 10月25日 「民意の実現を図る国民連合」の世話人会より







 感情論で言うと、小沢さんには不信感と不快感が拭えません。

 世間では、第三極の報道では、まったく話題になりません。

 けれど、この公約案の骨子を見る限り、一番民意を反映していると思います。



 反増税、原発ゼロ、反TPPを次の選挙の争点にすることはわかっていました。が、今回の共同公約の骨子では、選挙用の耳障りのいい標語レベルから、より現実的な要旨になっています。

 
 年金制度改革、子育て支援をはじめとする社会保障制度の改革についても再構築することを謳っています。

 原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立することを約束しています。

 TPP交渉参加反対と同時に、多様な国との経済連携(FTA、EPA)を、積極的に推進すると主張しています。

 
 増税と、原発と、TPP交渉参加により、一番生活を脅かされ、経済的打撃を受ける弱い立場の国民と、国益を守るための公約になっています。

 なぜ、この民意を反映する策を公約とする第三極が、血脈と石原新党の話題に消えて、まったく取り沙汰されないのか、不思議でなりません。

 マスコミは、民意の実現を望まないのでしょうか。


 この共同公約の国民連合の中に、維新の会が入っていないことが惜しまれます。

 自民党が入っていないことが惜しまれます。


 私は、次の選挙の争点を外交や安全保障(憲法改正)に重点を置くのは、得策ではないと思います。
 日本独自の憲法を作ろうが、TPPに参加したら、そんなのは何の意味も持たなくなるでしょう。あれは日本が絶対不利のルールです。国内法など及ばないのです。
 また、たとえ及んだとしても、中国との関係がここまで悪化している時に、なぜ今、憲法改正なのでしょうか。万が一、実戦でも日中戦争になったとして、得をするのは誰でしょうか。
 確かに日本国憲法はアメリカから押し付けられた憲法です。しかし、歴史を振り返れば、アメリカは、自分たちが決めたこの日本の平和憲法をあたらめさせようと、何度も圧力をかけています。
 アメリカは国際状況によって、自国に都合が悪くなると、自分の国の国益に適うように対日政策を変えてきました。
 冷戦が起きた時もそうです。ベトナム戦争も朝鮮戦争もです。

 それでも日本は、その度に踏ん張って、日本国憲法を守り抜きました。解釈の変更は多少ありましたが、この理念の憲法を決して手放さなかったのです。
 それが、押し付けられた憲法と言えるのでしょうか。私たちが選んだ私たちの憲法です。


 マスコミが小沢さんの・・ いえ、民意を反映する第三極の政策を報道しないのは、次の選挙の争点を外交や安全保障にしたいからではないでしょうか。
 対日政策に都合よく、憲法を変えさせたいからではないでしょうか。
 沖縄では、タイミングよく、女性暴行事件が起きました。
 アメリカの大統領選挙では、ロムニー氏が優勢になってきています。台風サンディの被害で、オバマ氏は危機管理能力を問われ、なおさら劣勢に立たさています。
 ロムニー氏は対日政策として(日本との)同盟の関係強化、中国や北朝鮮への強硬姿勢(に対する連携)を鮮明に打ち出しています。
 集団的自衛権の解釈を変えるだけにとどまらず、憲法改正とまでなれば、日本が軍国主義に戻ったとみなされ、中国の反発をくらうのは必死です。日中戦争から、ヘタをすれば、ロシアや、イスラム圏の国々とも戦わなければなりません。

 国民の生活はどうなりますか? 私は弱者を救済するふりを装って、弱者かどうかもわからぬ者たちに多大な力を与えようとする「人権救済法案」が大嫌いです。
 それと同じ理由で、「日本独自の憲法を作り、日本を立て直そう」という名目のもとに、もしくはそう願う懸命な人々を利用して、日本を破滅に導きかねない方向へと誘導する、そういう力をもたらそうとする今の流れに危機感を抱いています。


 小沢さんは政治家ではなくて、政局屋と言われます。が、私は、彼がもしも選挙のために、この民意を反映した政策を実現しようと考えたのならば、今回限りは、国民の意思と、日本国の国益の実現のために、政局屋の小沢さんのやり方を利用したいと思います。

 民主党の政権交代の時と同じように、選挙が終わったら、公約は崩れるでしょうか。

 それとも公約が崩れたから、もう一度立ったのでしょうか。

 感情論は捨てて、実用的な方策を選びたいと思います。
 









   





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2012年11月1日

フェイスブックを始めてみました^^



 lalarightです。こんばんは!

 唐突ですが、フェイスブックページを始めてみました。

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 余談ですが、風邪をひきました。

 ちょっと熱っぽくてだるいですが、気合で頑張って行こうと思います。

 みなさまも体調管理には気をつけて。楽しい週末をお過ごし下さい^^





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