2013年5月28日

戦後秩序に玉砕する不倫理な橋下発言





維新、大失速…橋下発言、近畿も「NO」 参院選投票先、民主以下 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度に関する発言について、75・4%が「不適切」と回答した。一連の橋下氏の発言で維新の支持を急落。今夏の参院選の比例代表の投票先としても前回調査(4月20、21両日)から4・4ポイント減の6・4%となり、民主党(8・8%)に抜かれて3位に転落した。今夏の参院選に大きな影響を与えそうだ。

zakzak 2013.05.27



 27日午後、日本外国特派員協会で講演に挑んだ橋下さん、海外メディアの来場者申請数は会場の定員を100人以上超える歴史的な人数になったとか。







 ところで、橋下さんを擁護する声があがってきているようだが、私的には国益を無視した身勝手な発言だと未だに信じて疑っていない。
 これは同じ維新の会の石原共同代表の「尖閣国営化発言」とまったく同じ手法ではないか。
 これをきっかけに、ここぞとばかりに中国や韓国は日本を叩きに(奪いに)来ると思う。まったく迷惑千万な話である。

 
 ところで、好きで見ているメルマガ、「アメリカ通信」さんが面白いことを書いている。「戦略の階層から見た」橋下問題についての見解である。

 拡散OKとのことなので、下にコピペさせていただく。



☆☆☆☆☆☆☆


日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信
2013年05月27日 「橋下大阪市長に勝ち目はない」より転載


おくやまです。

みなさんもすでにご存知の通りかと思いますが、
大阪市の橋下市長の、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する諸々の発言が
世界的に大きな波紋を広げております。

「アメ通」をお読みのみなさんの中には、
様々な意見をお持ちの方がいらっしゃるとは思いますが、
私はこの件については、単純にひとつの分析だけを示しておけば、
ほぼ、こと足りるのではないかと考えております。

それは何かというと、「戦略の階層」です。

「またそれか!」とお感じの方がいらっしゃるのは重々承知なのですが、
この概念は本当に色々なことを教えてくれるので、この問題でも触れざるを得ません。

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では「戦略の階層」から何がわかるのかというと、
それは「今回の橋下市長には勝ち目はない」ということです。

※今回のお話は、「階層」の順番・構造が重要ですので、
  以下のURLにある、「戦略の階層」図を確認しつつお読み下さい。

  → http://www.realist.jp/strata.html

私の著書である『世界を変えたいのなら一度“武器”を捨ててしまおう』(http://goo.gl/Ss71o
でも触れていることなのですが、西洋というのは、
東洋人(とくに日露戦争の時の日本人)に「技術」レベルでも負けるかもしれない、
と自覚してからは、その戦いや勝負を段々と上のレベル、
つまり「戦術」や「作戦」、さらには「戦略」というレベルに持ち込んでおります。

ところが日本を含めた非西洋諸国全体の能力が上がってきて、
「技術」よりも上の階層においても、同じように勝負ができるようになると
(例:サムソンがアップルに訴訟合戦を挑むなど)、
西洋は最終的に「戦略の階層」の観点すると最も高いレベル、
つまり「世界観」というレベルで決戦を挑んでくることになります。

この「世界観」というレベルは、哲学や神学、そして倫理のような、
もっとも抽象的で、「ソフト面」についてを扱うレベルなので、
これまでにこの面をあまり習ってこなかった我々日本人にとっては、
なかなか勝負しづらい局面になります。

さらに日本にはこの倫理面で究極の傷とも言えるものがあります。
それは「戦争に負けた」という冷酷な事実です。

あまり日本のメディアでは触れられませんが、
現在の国際社会および世界秩序というのは、建前上は国連
(というかそのまま第二次大戦の連合国)を中心とした秩序で構成されており、
しかもそのトップは国連安保理の常任理事国。

つまり日本(とドイツ)に勝った、戦勝国たちがつくった秩序なのです。

これが何を意味するのか?というと・・・
この秩序に逆らうような言論、たとえば今回の橋下市長のような発言は、
それが「事実かどうか」に関係なく、結局のところは、
国際社会からいやおうなしに反発を受けてしまうわけです。

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今回の件で、仮に、橋下市長が事実を元にした「正論」、
いいかえれば「技術」や「戦術」の面での勝負に勝てるとしても、
その上の階層にある「倫理」面での問題である、
「人権」という思想面で負けているわけですから、もはや為す術がありません。

非常に残念ですが、これが冷酷な現実の姿です。
これを覆すためには、戦勝国側の主張に対して、
日本側はさらに崇高で普遍的な倫理観を元にした視点から
勝負を挑まない限り、無理なのです。

さらに重要なのは、この問題の底流には
「ユバーサル vs.ローカル」という価値観の対立もあるですが、
これ以上書くと長くなりそうなので、このつづきは、
回を改めて、議論を進めてゆきたいと思います。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆



 橋下さんには勝ち目がない=日本には勝ち目がない。

 従軍慰安婦問題に関して、いくら正論を声高に叫んでも、現在の世界秩序の中では勝目はない。橋下さんは、「だからと言って声を上げてはいけないということはない」と講演で語っていたが、いや、言えば言うほど「日本が悪かった」という真実とは正反対の結論に落ち着かざるを得なくなる。

 (これは南京虐殺でも真珠湾攻撃でも侵略戦争でも同じだろう)

 
 アメリカ通信さんは、そんな「橋下さん=日本」でも勝てる方法を示してくれている。

 つまり、こう・・


 『私たちは、さらに崇高で普遍的な倫理観を元にした視点から勝負を挑めば、勝てる』


 
 たとえ、不平等な世界秩序がまかり通る不正義な社会に存在しているとしても、たとえ大東亜戦争がいまだ終わっていないとしても。

 相手を上回る崇高な倫理観、世界観を身に付ければ日本は勝てる、というのである。



 もしそれが事実ならば、アメリカ(連合国側)は戦後、これからの日本が唯一勝負に勝てる可能性のある大切な武器を与えてくれていた、ということになる。

 日本国憲法ほど、崇高な世界観を持った憲法がほかにあっただろうか。人権と平和を謳った、あれこそ 崇高で普遍的な倫理観を元にした視点 だと思うがどうだろう。

 もしも、石原さんだの橋下さんだのを利用して、日本が必ず負けるとわかっている問題を表面化しようと企む者がいるとしたなら、その者の目的は案外戦争ではないのかもない。

 日本の唯一の武器を(与えてしまったことを後悔して)取り上げようと足掻いている、ということもあるかもしれない。
 
 憲法改正はやはり疑問だ。特に9条に関しては、慎重に臨んだほうがいいだろう。


 
 以下の映像は、こころとからだがかたちんば 「いまだ不透明なる日本史」さんより













2013年5月22日

シェールガス解禁が意味するもの。





シェールガス、17年にも日本へ 米政府が輸出解禁

米エネルギー省は17日、新型ガス「シェールガス」の増産で価格が下がっている天然ガスの対日輸出を解禁すると発表した。

第1号として中部電力、大阪ガスと契約しているフリーポート社(テキサス州ヒューストン)が液化天然ガス(LNG)に加工して輸出する事業を認可した。

米国はこれまで、自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への天然ガス輸出を厳しく制限。これまで認可されたのは1件のみだった。

今回、非FTA締結国の日本などへの輸出を新たに解禁したことで、今後は三井物産と三菱商事が参画する「キャメロン」(ルイジアナ州)、住友商事と東京ガスがかかわる「コーブポイント」(メリーランド州)などのLNG輸出プロジェクトの認可に焦点が移る。

日本の電力会社は原発の長期停止で代替火力発電に頼らざるを得なくなっており、燃料費の増加が経営の重荷になっている。電力10社の12年度の燃料費は7兆円を超え、東日本大震災前の10年度のほぼ2倍に膨れあがった。増加分のうちLNGが占める比重が大きいだけに、安価な米国産を輸入できるようになれば業績改善につながる公算が大きい。

日本経済新聞Web刊 2013/5/18 2:57 より一部抜粋 )



 
 こういう記事を読むと、

 「東日本大震災」→「エネルギー不足」→「シェールガス解禁」→「(実質的米国との二国間FTAである)TPP参加」

 という流れが、恐ろしいくらいに納得できてしまいます。

 シナリオ通りなんじゃないかな、と思うくらいよくできています。



 「シナリオ通り」は妄想だとか、陰謀論だ、という方は、下の書簡を見ていただきたいと思います。
 日本の外務省のサイトのぬけぬけと載っているのも驚きの、アメリカの本音です。

 

米国はTPP協定を,世界で最も速く成長している地域とともに米国の経済的利益を促進させるための手段として,また, アジア太平洋地域にわたる経済統合の潜在的基盤であると見なしている。TPP協定は,我々の継続的な経済回復及び米国における給料が高く,質の高い雇用の創出及び維持のために不可欠である,米国の輸出を拡大する手段としての役割も果たすであろう。日本のTPP交渉への参加は,それらの目標及び我々の求める高水準な,21世紀型の地域貿易協定の発展に対する有意義な貢献となるであろう。

外務省HP新着情報より



 これはアメリカ合衆国通商代表部の、マランティス代表代行が米国下院議長・上院仮議長に宛てた書簡です。
 アメリカ合衆国通商代表部は大統領直属の外交交渉権限を与えられている機関ですから、アメリカのトップの意思、と言ってもいいと思います。

 その書簡を日本の外務省はご丁寧に日本語に訳して、日本の外務省のHPに載せているんですね。日本のTPP参加が米国への「有意義な貢献」となることを約束しているようなものです。
 
 おそらくTPP交渉の妥結も、時期のずれこそあれ、ほぼ決定しているのでしょう。

 だからこそのシェールガス解禁。非FTA国への特例措置(ご褒美)だと思います。


 でも、TPPは貿易協定だから経済的利益や(アジア地域の)経済的統合を目指すのは当然じゃない? という意見もあると思います。

 そんな方には、もうずいぶん前に出回っているので、知っている方も多いと思いますが、下の動画がおすすめです。

 (この動画を見ると、マランティス書簡の「手段」や「統合」や「貢献」という言葉の意味が少し違って聞こてくると思います)


アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは







 動画を見るのが面倒くさい方のために、内容を簡単に言うと、

 TPPが「企業の権利章典」だということ。

 (以下、リークされたTPP草案を市民団体が説明している動画からの抜粋です) 



 (TPPは)表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。


 全26章のうち貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な権限を与え、各国政府の権限を奪うものです。

 交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか新法の制定さえもできなくなる。

 どこの国の人々もこんなものはごめんです。
 
 何が起きているのか人々に知ってほしい。




 冒頭のニュースのシェールガスもですが、まぁTPPに参加して得をするのは企業ばかり、国民に安い光熱費なり恩恵が回ってくるのかははっきり言って謎です。

 米国民と同じように、おそらくすべての日本人も、TPPの内容を知れば、「こんなものはごめん」でしょう。

 TPP参加後は世界はまったく今までと変わるはずです。

 統治するのはもはや国ではなくて、企業ですから。

 安倍政権が憲法改正と騒いでいるのも、もしかしたらアメリカの尻馬に乗っかって戦争をしたいわけではなくて、少しでも、セメントのような権利章典が固まる前に、既存の国内法を整備しておきたいからかもしれませんね。

 まぁ、それは考え過ぎかもしれませんが、もはやTPP参加は避けられませんから。
 その対策に向けて少しでも悪あがきをしているという想像の方が、私的には憲法改正論に好感が持てます。

 



☆関連記事☆
米国産シェールガス輸入解禁 日本に朗報、LNG安価調達の武器に(Sankei Biz) :日米同盟がエネルギー面でも強化





2013年5月15日

慰安婦は誰のために必要だったのか ~橋下氏の慰安婦発言に思う~





維新・橋下氏、従軍慰安婦「当時は必要だった」

 日本維新の会の橋下共同代表は13日夕、大阪市役所で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と述べた。

 そのうえで、「戦争の悲劇の中で生まれたものだから、慰安婦の方に配慮をもって接しなければいけないけれども、一番の問題は、政府が(慰安婦を)拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事につけさせたと言われている(ことだ)。そこは違いますよと言わなきゃいけない」と強調した。

 また、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことも明らかにした。橋下氏は「自分の命を落とすかわかんない極限の状況に追い込まれるような任務で、どこでエネルギーを発散するか考えなきゃいけない。建前論でそういうものを全部ダメと言っていたら人間社会は回りません」と語った。

 これに先立ち、橋下氏は13日午前も記者団に対し、慰安婦問題に関連して「日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、全部言われっぱなし。韓国などいろんな宣伝があるが、違うなら違うと(言うべきだ)。(日本)軍が暴行脅迫して(慰安婦を)拉致したという事実は証拠がない」と述べた。

 「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した1995年の村山首相談話については、「侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければならない」と語った。

2013年5月14日00時14分 読売新聞



 
※映像ノーカット版はこちら↓




※書き起こしはこちら ↓



 橋下さんの従軍慰安婦発言が話題になっている。

 このニュースを見た時の率直な感想は、なんでこんな国益に反する発言をする人が日本の政治家なのかなぁ、と。

 驚きだ。もうひとつおまけに驚きなのは、彼の橋下さん、弁護士の出身ではないか。

 言っていいことと悪いこと、知り尽くしているはずではないか。例えば日本が、橋下氏が言うように、『侵略したかどうかは(学術上)怪しいけれど、戦争に負けたから、ひどく言われているんだ』という裁かれている側の被告人国家だとしたならば、それを弁護する立場の者ならば絶対こんな不利益な発言はしないと思う。




 これは良いこととは言いませんが、当時はそういうもんだったんです。ところがなぜ欧米で、日本の従軍慰安婦だけが取り上げられたかと言ったら、日本はレイプ国家だと、無理やり国をあげて、強制的に意に反して、慰安婦を拉致して、職業につかせたと、レイプ国家だというところで、世界は非難しているんだっていうところを、もっと日本人は、世界でどういう風に見られているか、認識しなければいけないですよ。
 従軍慰安婦制度がなかったとは言いませんし、軍が管理していたことも間違いないです。ただそれは、当時の世界の状況としては、軍はそういう制度を持っていたのも、厳然たる事実です。
 にもかかわらず、欧米が日本だけを、だってそれは朝鮮戦争だって、ベトナム戦争だって、そういう制度があったんですから、第2次世界大戦後。
 でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦制度だけが、世界的に取り上げられるかというと、日本は軍を使って、国家としてレイプをやってたんだというところが、ものすごい批判を受けているわけです。


 よく読むと、この発言のあと、それ(日本がレイプ国家だということ)は間違っている、と、氏は続けるのだが、それでも日本が「レイプ国家」だとも見られている事実を認めることを日本人に迫り、また日本の侵略も敗戦の結果としての事実だと認めることを求め、意に反して慰安婦になった方々に更なる配慮を求めているので、結局は、全体の論調として、まるで日本が「強制的に意に反して従軍慰安婦を拉致して職に付かせたレイプ国家だ」と(氏こそが)決め付けているようなスピーチになっているのだ。

 それは違う。違うところは違う、と言っていかなきゃいけない(橋下談)ならば、なんでこんなややこしい言い方をするのだろう。
 政治家で弁護士出身の橋下氏がこのような日本の国益も歴史も貶めるような微妙な発言をするのか、まったくもって謎である。

 日本維新の会が低迷しているので、単に目立ちたいがための発言だという意見や、日本の国益を貶めたい立場の者たちから依頼を受けているのではないか、という憶測もウェブで出回っていたが、あながち間違っていないのではないか、と思ってしまうところがやるせない。

 日本維新の会をアピールしたいならば、もしくは本当に日本の為を思ってのことならば、下の映像のような正統派の意見で勝負すればいいと思う。
 



 
 映像中の日本維新の会の中山成彬議員の発言 ↓
 
「午前中に(質疑で)辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の(朝日新聞の)『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」


34分以降をぜひ見てください。NHKが何度も削除を求めた映像です
 

 

 武士道を侮辱されている、と中山氏は悔しげに語られている。

 間違っているところは間違っていると言っていかなければいけない、と言うのは橋下氏と同じ意見だが、言いたいことの心情が180度違う。

 中山氏の歯ぎしりするような悔しさ、日本と私たちの祖先を愛する気持ち、映像を見ていると伝わってくるようである。

 橋下氏はこれを見てどう思うのだろうか? (自分の党の議員の発言なのだから、当然知っての発言だとしたら何ともデリカシーのないことだなぁ・・)

 私は従軍慰安婦は良いビジネスだったのだろうと思っている。

 そして、私が元弁護士なら、有罪かどうか怪しいところで裁かれている、「被告人・日本」のために、中山議員の心情に沿ったこんな発言をこそしたいと思うがどうだろうか。


 



☆中山議員書き起こしはこちらからコピペしました☆
ハシシタ、従軍慰安婦問題を目を泳がせながら語る。



☆慰安婦問題がよくわかる書籍です☆