2014年1月31日

電力会社の脅しと、実現可能な夢との狭間で



 国民には電気代の連続値上げで脅し、政府には都知事選の影響力で脅し、電力業界が自己の利益の追求を推し進めている。

これは、酷い記事だ。30日、電力業界が政府に国のエネルギー基本計画に原発新増設を明記するよう訴えた。

 また、やはり同日30日、電気会社全社はガス会社全社と共に、3月の使用料を値上げをすると発表した。理由は、円安。発電やガスの燃料になる液化天然ガスの輸入価格が軒並み上昇しているため、原料費調達制度に基づく料金の2か月連続値上げに踏み切らざるを得なくなったというものだ。

 値上げ幅は平均料金(5698円~8134円)に対して15円から90円程度。そう大した額ではないが、この連続値上げ幅は2月だけでは終わらない。4ヶ月連続で続いた後、5月からは消費増税により200円前後の値上げ(電力会社のみ)が待っているそうである。(※)
 (※政府が審査中の電気料金値上げが、申請通り認められた場合の話である)

 私たちが根を上げて、頼むから原発を再稼働してくれ!というのを待っているかのようである。真綿で締め上げるような値上げを実施しているのである。

 確かに、日本は東日本大震災の後、化石燃料の調達費がかさんで貿易赤字になった。
 だが、それは、原発を再稼働しないことだけが理由ではない。円高だけが理由でもない。
 アメリカは安価なシェールガスを輸出しない(開発しない)方針を固めたし、日本が買い付けている天然ガスは米国の5倍の値を付けられているという。
 
 全て原発だけにエネルギー政策を頼っていた結果ではないか。供給源の多角化と、競争原理を持ち込まなくては、いつまでたっても国民と、政府は、電力業界にいいように食物にされてしまう。

 政府は都知事選の影響力を思うならば、それこそこれを期に、脱原発に踏み切るべきだ。次の知事は東京オリンピックを担う知事である。新増設どころではない。原発事故問題が収束しない限り、そもそも東京オリンピックなんてありえない。残念ながらそれが現実である。誰が放射能に汚染された国に来たいと思うだろうか。

 


 
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布

(朝日新聞デジタル 2014年1月31日05時29分)

 安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。




 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。

 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。

 続きはこちら






✩出典・関連記事✩

 エネルギー基本計画への提言


 月分電気・ガス料金全社値上げ (エコファーム)

 死の商人から純国産エネルギーへ舵を切る


2014年1月30日

限りなく利益相反行為的な安倍首相の信念


 
 安倍首相が靖国神社に参拝した時は感嘆した。アメリカの意向を承知で行動に移すとは、なんて素晴らしい信念の人だ! と思ったものである。

 だが、原発推進にかける信念だけはいただけない。それがNHK絡みなら尚更である。

 暴言問題で今その進退を取り沙汰されているNHK新会長の籾井氏は、安倍首相の支援者であるJR東海会長葛西氏から推薦されて抜擢されたそうである。

 葛西氏は安倍首相と極めて思想が近いらしく、その葛西氏の人選ならば、言論統制が目的で政府がNHKを牛耳ったと思われても仕方がない。

 安倍首相は29日の代表質問で、「原発再稼働を前向きに検討する」と原発再稼働に意欲を示す発言をした。来月政府が発表する「エネルギー基本計画」もその発言通りの方針(=原発を重要なベース電源とする)で行くつもりだろう。超党派の国会議員で作られた「原発ゼロの会」がいくら騒いでも、国の中長期的なエネルギー計画は、すでに再稼働した原発をベースに進めていくことで決定しているに違いない。だから、エネルギー基本計画決定前に、話題性のある都知事選の原発発言は取り締まらなければならなかった。

 せっかく東京新聞がばらしてくれたのだ。もっと大っぴらになればいい。「原発ゼロの会」はこの言論統制についても騒ぎ立てたほうがいい。都知事選にも宣伝すればいいのだ。

 都知事が打ち出した施策が、国の施策になることはままある。1969年の美濃部都知事の70歳以上の医療費全額無料化に、2003年の石原都知事のディーゼル車規制など、都の施策が国の方針に影響を与え、のちに国が追従する格好で国の施策となった。都知事の方向性は国の行政を変えるきっかけになるのである。

 安倍政権は、都知事選から国へと影響を与える原発発言は回避したかったのだろうが。
 専門家が原発再稼働は経済的にもまずいと言っているのである。巨大コストによって国民負担が増大すると言っているのである。それを、報道の自由を奪ってまで、国民に知らせることにストップをかける。半ば言論統制的に、国民に伏せたまま、国の根幹をなすエネルギー政策の方向性を決めようとしている。この信念はどうだろうか。

 やはり原発推進にかける信念だけはいただけない。ぜひその頑なな思いは、靖国問題だけに回していただければ幸いである。

 

NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」

(2014年1月30日 東京新聞朝刊)

 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

 ◆詳細は答え控える
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。

<解説>公平公正 裏切る行為
 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)



☆出典&関連記事☆

籾井NHK会長の辞任は早ければ早い方がいい

国民から強制的に受信料をとるNHKは安倍政権に乗っ取られた:NHKの北朝鮮放送局化が進むのか






2014年1月19日

死の商人から純国産エネルギーへ舵を切る





東芝、原子炉3基を納入へ 巨額工費、コスト管理が不可欠
(SankeiBiz 2014/1/16 08:15)

 東芝は英国の原子力発電事業会社のニュージェンを買収することで、海外での原子力事業の売り上げ拡大につなげる。国内は東京電力の福島第1原発事故以降、原発の新設が見込めず、再稼働も遅れている。海外でもロシア企業などとの受注競争は激しくなっており、巻き返しを図る。

 一部の先進国や新興国では、電力需要の増加やエネルギー安全保障の観点から、原発のニーズは根強い

 今回、ニュージェンを買収することで、英国で子会社の米ウェスチングハウス(WH)の原子炉を新設する機会を手にする。新規受注は約5年ぶりだ。
 田中久雄社長は「いい買い物だと思う。欧州はブルガリアやチェコの案件もあり、実績作りになる」と話す。
※赤太字は筆者による


 恐ろしい、東芝、いつから死の商人になってしまったんだろう・・

 と、心のつぶやきは置いておいて、

 巷でよく言われれる「原発はエネルギー安全保障の観点から必要」、という考え方、それって本当ですか? 都市伝説ではなくて?

 というのも、原発推進派は、原発の再稼働を求める際にも、この「エネルギー安全保障」を口実にするのです。

 例えば、人気ブロガーで経済学者の三橋貴明氏は、こう言っています。(彼はエネルギー安全保障の観点から原発推進派の田母神氏を応援しています)
 


 現実には、原発を再稼働しない限り、我が国のエネルギー安全保障は確保されず、天然ガスの輸入代金として毎年数兆円の「わたくし達の所得」が外国(中東)に差しだされ続け、さらに電気料金が上がり続け、国民の可処分所得は下がります。
 上記の説明をされても、彼らの結論は変わらないのでしょう。「脱原発は、脱原発しなければならないからやるべき」というのが彼らの姿勢で、そこを「ビジネス目的」の偽善者たちに付け込まれているというのが我が国の脱原発運動なのです。いずれの連中も、国家、国民の繁栄を妨害しようとしている点で、実に邪(よこしま)です
邪(よこしま)な人たちより』
 ※青文字赤字は三橋氏による 赤太字は筆者による


 確かに、福島原発事故(2011年)以降、燃料調達費が増大した日本は、31年ぶりに貿易赤字に転落しました。燃料調調達費の削減は日本経済にとって喫緊の課題となっています。
 資源エネルギー庁の資料(※化石燃料調達をめぐる環境変化について)によると、2010年から2012年までにLNG(天然ガス)の需要は約3割の増加に対して、LNG輸入額は3.5兆円から6兆円へ約7割増加しています。LGNの輸入価格が2年の間に5割上昇したためです。私はこれはエネルギー価格の高騰によるものだけではなく、今まで日本が原発に頼っていたことから、足元を見られたのではないかと推測しています。
 資源エネルギー庁は天然ガスの調達価格低廉化に向けた対応策として、主に、①米国からのLNG輸入の早期実現と②供給源の多角化による競争の促進を掲げています。(体裁上は原発再稼働を謳っていません)

 ところが、期待の①米国からの輸入ですが、2014年の動向として、北米では価格低落により採算が合わなくなったシェールガスの開発を見送ることになりました。天然ガスよりシェールオイルの開発に力を入れているそうです。米国内ではガスとオイルの増産によりエネルギー需要が満たされているので、おかげで国際需要が減ったことから、アフリカや中東の産油国が原油の販売先をアジアに求める動きも出てくると言われています。つまり、今年は石油が安くなりそうだということです。(※2014年も原油価格下落と天然ガス市況の回復が続くより)脱原発にしても、貿易赤字はそう増えないのではないかと思われますが、しかし、天然ガス(シェールガス)でエネルギー安全保障を確保しようと目論む日本政府の方針とは違う方向で市場は動いているということです。これでは解決策になっていません。他国に頼みにしていたら、いつまでたっても日本のエネルギー安全保障は危ういままです。そこで、②供給源の多角化の道を見つけるために、日本でのエネルギー自給率を高めることを模索する必要があります。日本企業によるシェールガス革命を進めなければならないでしょう。ところがこのシェールガスの開発はお金も時間もかかる。

 ならば即効性のある原発をまずは再稼働して、日本経済をどうにかしないと・・ という意見が出てくるのですが、ここからが都知事選で争点とされているように、原発で日本の未来を発展させるか、原発以外で日本の未来を発展させるかの分かれ道になります。
 
 まず、大前提に、原発は日本のエネルギー自給率に含まれていません。我が国のエネルギー自給率は、水力・地熱・太陽光・バイオマス等による4%に過ぎません。原発発電に使用する資源のウランはすべて輸入に頼っています。先ほどの米国頼みの液化天然ガスと同じ扱いなのです。(※2011年エネルギー白書より)

 原発はエネルギー自給率に括弧とじでようやく記載される「準国産エネルギー」です。ウランは一度輸入すると、使用済み燃料を再処理できます。なので、資源依存度が低いということで、そう、あくまでも(他国への)依存度が「低い」ということからです、原発は「準国産エネルギー」と言われているのです。確かにこの準国産エネルギーのおかげで、日本の「準国産エネルギーを含む」エネルギー自給率は2008年に18パーセントになりました。(※2011エネルギー白書より)
 が、そのウランを再処理するために、日本は茨木に東海村、青森に六ヶ所村という再処理施設(工場)を設けています。どこかの土地を犠牲にして、エネルギー自給率をわずか数パーセント増やすためだけの「準国産エネルギー」を作っているのです。おまけにその「純国産エネルギー」の再処理は、あのウラン、プルトニウムを混合した危険なプルサーマルでの原子力発電計画を前提としています。この危険なMOX燃料を未だに自国の電力計画に取り入れているのは、世界で日本とあの原発大国のフランスだけです。米国でさえプルサーマルには及び腰です。
 核管理研究所(NCI)科学部長のライマン博士は14年前の論文でこう言ってます。
『MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響(急性死や潜在的ガン死)が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである』(※プルサーマルの危険性を警告するより)
 日本はそういった警告をずっと無視して来ました。脱原発に舵を切れませんでした。そして、福島第一原発の事故を起こしました。福島原発の3号炉はプルサーマルです。『事故から生じる影響(急性死や潜在的ガン死)が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性がある』ということから、これからも福島原発事故による死者は増大する可能性があるでしょう。それでもまだ原発を売って、原発を再稼働すると言っているのです。

 日本はエネルギー安全保障のために、早急にエネルギー自給率を上げなくてはなりません。それは、日本経済にとって喫緊の課題です。しかし、エネルギー安全保障の為に原発が必要というのは、都市伝説に過ぎません。いえ、都市伝説は言いすぎですが、その考え方はもう通用しない、ということを私は主張したいと思います。これからの日本のエネルギー自給率は、原発・・もとい、膨大な犠牲を払い、膨大なリスクを伴う「準国産エネルギー」によるもので高めるのではありません。誰もが幸せになる新エネルギー、そう「純国産エネルギー」によるものによって高める必要があるのです。
 




 
 原発の代替エネルギーというと、必ずそれは無理だ、再生エネルギーなどただのお花畑だ、という方がいます。
 例えばファーイーストコンサルティングファーム代表の山口巌さんという方はこんなことをおっしゃっています。


■「再生可能エネルギー」という名のお花畑

「原発再稼働」の話をすると、必ずといって良いほど出て来る話が「原発再稼働」ではなく、「再生可能エネルギー」で対応すべきという主張である。私は何も「再生可能エネルギー」の試みの全てを否定する積りはない。温室効果ガスの削減は世界的なコンセンサスである。従って、意識が高く経済的に余裕のある国民が自宅の屋根に太陽光発電の設備を設置し、化石燃料の燃焼削減に幾分かでも協力する事は称賛すべき行動と理解している。
しかしながら、太陽光発電の採用が可能なのは、仮に雨で太陽光発電量がゼロであっても予め電力会社がそれを予想した上で電力需要を積算し、発電計画を作成して停電を回避しているからである。原発が停止している現在、化石燃料を使用する発電の完璧なバックアップがあっての太陽光発電であるという事である。太陽光発電は余程蓄電池が高性能且つ廉価にならない限り単独では使い物にならないが、その可能性は絶望的に低い。
安倍首相は早急に「原発再稼働」を宣言すべきより』




 再生可能エネルギーといえば、太陽光発電、と決めかかって、太陽光発電は無理だから、原発を再稼働せよ、と迫っています。その他の新エネルギーの選択肢は全く考慮していないようです。この山口さんはシェールガスを輸入するために、つまりエネルギー安全保障のためにTPPに入るべきだとも言っています。TPPという国家主権を失う亡国の経済圏に参加しなければならないのは、日本のエネルギー自給率が低いことが原因なのだそうです。しかし、もういいましたが、アメリカは廉価なシェールガスの開発を見送りました。また、原発に頼っても日本のエネルギー自給率は、永遠に上がりません。ウランがなくなったら終わりなのです。プルサーマルという危険な、ただの「準国産エネルギー」を作り続けるだけです。
 
 原発に頼らなくても、私は日本には素晴らしい新エネルギーがたくさんあると思っています。原発にかけるお金を、新エネルギーの開発費用に使っていただきたいと思います。シェールガスもそうですが、天然ガスの代わりに木質バイオマスガスを使ったコジェネレーションシステムはどうでしょうか。また、海藻発電も画期的だと思います。

 これからは地球温暖化が進むでしょう。地球環境の変化が起こり、今までのように化石燃料を輸入するのは難しくなります。エネルギー資源も限られています。日本は早急に国としてのエネルギー政策を転換する必要があります。新エネルギーは決して、お花畑などではなく、既に実用に向けた技術が進んでいるのです。原子力ムラの障害さえなくなれば、あっという間に日本のエネルギー安全保障を安定させる「純国産エネルギー」に躍り出ることでしょう。





  




2014年1月17日

脱原発宣言と人間性の発露





細川・小泉氏、一枚看板「脱原発」の勝算は
(日本経済新聞電子版 2014年1月14日)

 細川護熙元首相(76)が東京都知事選への出馬を決断した。脱原発を一枚看板に、積極的な支持を約束した小泉純一郎元首相を横にしたがえ、会談したホテルの外に出て記者団の質問に答え、2人そろった写真をとらせた。


 14日、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と都知事選を位置付けた。郵政民営化を改革の象徴に仕立てて「賛成か反対か」を迫った郵政選挙と同じ構図だ。「都政に原発問題はなじむのか」との疑問や批判は一切、関係ない。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/15/hosokawa-profile_n_4600040.html#slide=3323342
細川さんってどんな人?
(クリックで記事元へ)



 進次郎氏「舛添氏応援に大義ない」 都知事選、自民動揺
 (朝日新聞デジタル 2014年1月16日)

 「私は応援しない。応援する大義はないと思う」

 小泉進次郎・復興政務官(32)は15日、視察先のさいたま市で記者団にこう語り、東京都知事選で舛添要一・元厚生労働相を支援する自民党の方針に公然と反旗を翻した。
 重ねて知事選で原発が争点になると認定した。「東京は最大の電力消費地。原発についてどういう考え方を持っている方がトップとして都政を担うのかは、非常に関心があると思う」




 強気な親子だなぁ。もう決めたらまっしぐら、みたいな。

 ところでこれは、「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」そうだ。

 いろんな方の意見を読ませていただいたが、不思議なもので、こんなにもはっきりと、その人がどういう人間なのか、ということが、浮き彫りになってしまう問題はないのではないか。
 エネルギー政策が国の根幹に関わる話だからか。だから、やはり同様に人間の根幹が垣間見えてしまうというのか。都知事選の争点が脱原発、とか、そういう単純な話ではない。都知事選においてエネルギー問題をどう捉えるかということは、今と未来をどう捉えるか、自分と他者をどう捉えるか、というところに全て起因するのではないか。

 例えば、原発なくして日本は発展しない、というグループの著名人が、田母神さんを応援するブログでこんな事を書いていた。
 「都民の命、財産、生活を守ってくれるのは他でもない(田母神氏です)」
 今の生活が守れればいい、というふうに聞こえる。悪く言えば、自分の命と財産と生活さえ守れれば、あとはどうでもいい、という感じ。
 東京以外の地方がどうなろうとも。将来世代がどうなろうとも。地球環境がどうなろうとも。

 そういう視点で、見てみると驚くくらい面白い。
 この人は、自分の命と、生活と、財産のことだけを思うのか、それとも、誰かの(地方の、将来世代の)命と、生活と、財産の事を思うのか。一目瞭然である。

 「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」

 小泉氏はこう言ったが、私はこの都知事選の争点は、
 「今までどおりに生きていたい、自分さえよけりゃいいというグループと、今まで通りに行ったら危険だ、あなたを守りたいというグループの戦い」という気がしてならない。

 もちろん、ならば答えは決まっている。どんなに茨の道だろうと、地球と日本の将来世代の未来を守っていかないといけない。
 それにしても、もう東日本大震災で懲りたはずではないのだろうか。あれでガツンと目が覚めたはずではなかったのか。あの地獄(しかも今なお続く・・)を経験しても、まだ言ってる。本当に、原発なくして日本は発展できないというグループはしぶといというか、図太いというか。もう終わったことにいつまでもしがみついて、まるで沈没間際のタイタニック号の酒場で優雅にギャンブルを楽しんでいる人たちのようである。きっと死ぬまで目が覚めない(目を覚ましたくない)に違いない。
 冒頭の朝日新聞の記事によると、自民党の舛添氏の支援は、党議拘束はしないということだそうなので、ぜひ安倍政権も脱原発の方に舵を切ってもらいたいと願う。


 ~~~~~~


 「脱原発」となると、困る人もいるだろうから、(特に私が心配するのは経営難に見舞われながら今なお下町で頑張っていらっしゃる中小企業の工場の方たち。電気代がこれ以上高くなると経営が苦しくなると思われるのではないか)
 そんな方のために、バイオマスの分野で世界をリードするオーストリアのギュッシングの映像を。


 ギュッシングは自然の多い小さな町で東京都は比べれないとは思うが、勇気を持って、町議会で化石燃料から自然エネルギーに変えるという方針を決めた。コジェネレーションによる発電、太陽光発電、菜種油などの廃油のエネルギー利用を進め、脱化石燃料宣言から約10年で町は70パーセント以上のエネルギー自給を達成したそうである。

 
画像をクリックすると動画サイトへ

 東京ではやっていけない、とアジアに活路を見出すよりも、日本の地方へ行く、脱原発して日本にもギュッシングのような町を作る、という選択肢を考えてみてもいいのではないか。


 ✩里山資本主義


  


2014年1月12日

永遠の0ならぬ、永遠の原発0でどうでしょうか?




 何も思ひ残すことはありません。ただ、万歳あるのみです。
 お母さん、きつと桜咲く靖國神社に来てくださいね。
 いつまでも、元気でゐて下さい。(絶筆) 

       海軍少尉 齋藤幸雄命 神風特別攻撃隊第六神剣隊
       昭和二十年五月十一日沖縄方面にて特攻戦死 宮城県出身 二十歳
 

公開直後に靖国問題が重なった永遠の0


 想像してみてください。あなたは二十歳の成人式を迎えました。そんな折、永遠の0の宮部搭乗員の時代と同じように戦争が起きて、戦争に行くことになりました。戦場は中国と台湾、沖縄周辺の海上です。敵国を攻め、敵機は海上で受け、海上戦でどうにかやりすごしていましたが、1年もしないうちに日本は戦後秩序を形成する中・露・米の軍事包囲網に押されて本土を攻められることになりました。このままでは愛する者たちの命が危ない。あなたは、現代の神風特別攻撃隊になって、自らの命を犠牲にして大切なもを守りぬくことを決意します。さて、あなたは零戦に乗って、敵のどこに体当たりしますか?

 私だったら、敵国の原発に激突します。敵の空母艦隊より確実にダメージを与えられそうです。え? ハーグ条約に反してますか? 民間人が死んでしまう?でもアメリカも長崎と広島に核兵器を落としましたよね? それでも人道に反するからだめ? では敵空母で我慢しましょう。でも、つい誤って原発にミサイルを発射しちゃった、なんていうのはありでしょうか。なにせ必死なのです。自らの命に変えて、愛する者たちを守ることが私の使命なのです。

 敵の兵士も同じように考えると思います。日本には幸い54基もの原発があります。(廃炉込)おまけに狭い日本は原発のそばに軍事基地があるので、ちょっとばかりずれてもハーグ条約に反しません。民間人を殺すつもりなどありませんでした。敵兵は核兵器など使わなくても、特攻隊一人の命で一瞬にして日本を焦土にすることが可能です。いえ、特攻隊の命さえいりません、北朝鮮のしょぼいミサイル一つであっけなく終了です。ん?とすると、日本の神風特別攻撃隊は、出番がありませんでしたね。敵の原発で自爆する前に東京がやられてしまいました。かろうじて地下シェルターで生き残った天皇の玉音放送が聞こえてきます。日本は再び降伏したのです。
 あなたは何一つ守ることができませんでした。現代の日本では永遠の0の主人公にもなれません。危機管理云々以前に、国のエネルギー政策をどうにかしない限り、日本に勝ち目などなかったのです。

 ・・・・・

 

 こんばんは。靖国論の『英霊の言乃葉』を見てはいつも涙している筆者です。ネトウヨです。靖国神社で日の丸を振ってるあの「頑張れ日本!全国行動委員会」も応援しています。傍から見たらちょっと変な人、というポジションでしたが、いやぁ、上の写真見てください。「永遠の0」。岡田くんかっこいいです。いい時に映画化してくれましたね。おかげで、「英霊」、「靖國神社」、と聞いても、一般の方々が拒絶反応を示しません。それは理解深く、自然に受け入れてくれるので、助かっています。宮崎駿監督の「風立ちぬ」の影響もあるでしょうね。映画の力は大きいです。うまい時期に上映してくれました。え? 偶然じゃないって? 誰か、「英霊」だの、「靖國神社」だの騒いでいる人、他にいましたっけ?

 ・・・・・


 



 さて、都知事選です。しつこいですが、これは都民だけの問題ではなくて、日本の今後の方向性を象徴する重要な選挙だと思っています。突然の猪瀬氏の失脚、永遠の0の公開、安倍首相の靖国神社参拝、とタイミングのいい一連の出来事の流れを追っていけば、賢い読者の皆様ならば容易にわかるだろうと思います。二度と二十歳の若者の命を犠牲にしないための、そこには恣意的なある決意が隠されています。

 そこで、貴重な一票を授かった都民の皆様は誰に投票するのが良いでしょうか?

 細川元首相の出馬が確実になり、民主党都連は実質支援する方針を、11日の選対会議で固めました。あとは小泉元首相が乗るか、反るか、で政局は大きく変貌する模様です。俄然面白いことになって来ました。
 


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261074.html
細川元首相は14日に小泉元首相と会談するそうです
(画像をクリックすると元記事へ)


 これで、原子力ムラ派は舛添氏を全力で押してくるのに対し、反原発派は宇都宮氏、細川元首相と票が割れてしまいました。小泉氏が乗ってくれば、宇都宮氏に流れる票はさして問題にならないでしょう。「郵政民営化」をお旗本としたかつてのダブル選挙よろしく、「脱原発」で反原発派が席巻する可能性が残されています。が、もしも小泉氏が裏切った場合、小泉氏の応援を信じて出馬した細川氏は(おそらく)惨敗、反原発派の候補者、宇都宮氏と細川氏は共倒れになります。小泉氏はそれを承知でやっているのか、つまり、実は安倍政権と内通していて、細川氏が出馬した途端に裏切るのか、それとも安倍内閣とは関係なく、本気で、「脱原発」のために立ち上がるつもりでしょうか? 政界再編を狙っているのか? ということです。


 こんなことを書いていると、何が面白いんだ! 政局やら原子力ムラと脱原発派の争いに飽き飽きしている賢い都民は、保守の田母神氏へ票を入れるかもしれませんね。票が流れるかもしれません。田母神氏のバックには、私がネトウヨと笑われたような頑張れ日本!全国行動委員会がガッチリついていますが、なにせ靖國問題は永遠の0で好感度が上がっています。まともな感情を持つ優しい都民ならば、自ずと応援したくなるかもしれません。



 




 上は、田母神氏の街頭演説です。

 「政府が進めようとしている安倍内閣と同じ国家観とか歴史観を持った人が都知事になる人が一番いいと私は思います。安部総理が靖国神社をされて、それを批判しているような人が都知事になったのでは国と都がばらばらになってしまって、日本を取り戻すことは難しいと思います」

 「靖国神社にお参りできない人を都知事にしてはいけないと思います」


 だそうです。言っていることはわかります。私もその通りだと思います。いつもなら田母神氏の言い分に大賛成なのですが・・ でも、こうなるともう完全に舛添さんがダミーに見えて来るから不思議ですね。田母神氏と安倍政権(安倍総理)は靖國観で完全に一致しているそうです。そうすると、そもそも猪瀬知事が失脚させられたところから怪しくなってきますよね。猪瀬氏に印籠を渡したのは石原元都知事です。田母神氏を押したのも石原都知事です。石原都知事は猪瀬氏と同じように徳洲会と通じていました。同じように献金を受けていた可能性があります。が、石原氏は裁かれなかった。検察の追求を免れました。維新の会は政府と協議して特定秘密法案の修正案で合意しました。採決時の棄権は国民へのポーズであり、維新の会(石原氏)と安倍政権が裏では協力し合っていると考えても不思議ではありません。

 ・参考記事 猪瀬氏辞任で終わらない。徳洲会マネー石原新党資金にも

 石原氏は政界再編に踏み出せない理由がありそうです。なので、政府と一致した田母神氏を押しています。それによく考えたら、東京の直下型地震の防災対策に危機管理政策の第一人者のアピールと、政府と一致した靖國観のアピールで、忘れ去れらていますが、田母神氏は熱心な原発推進論者です。

 安倍内閣は舛添氏でも田母神氏でもどちらでもいいのではないでしょうか。政局的に見たら、票が割れても、流れても、結果同じことになりますものね。

 政局が嫌だからと、永遠の0から候補者を決めて、結局は政局、みたいな。  なんだかそれも詐欺に遭ったようで悔しいような気がします。

 ・・・・


 想像してみてください。あなたは二十歳の成人式を迎えました。そんな折、永遠の0の時代と同じように戦争が起きて、戦争に行くことになりました。あなたは愛する人を守ろうと決めました。が、敵空母に突撃している瞬間、真後ろの本土で光が弾け、真黒なキノコ型の煙がもくもくと立ち昇りました。お父さんもお母さんも、愛する奥さんも、子供も、一瞬で消え去ったことをあなたは知ります。靖國神社も微塵と散ったことでしょう。二度とその場所に満開の桜色の花々が揺れる日はなくなったのです。さて、敵母艦まであと500メートル、このまま突っ込みたいと思いますか? このまま死んであなたは報われますか?


 地震の危機管理を訴える田母神氏が原発推進派なのは腑に落ちません。やはりここは、この方(※)に立っていただきたいですね。(※この方、↓下の映像) 弱肉強食の時代を渡り歩くのはプロでしょうからね。彼の郵政民営化を成し遂げた実績を信用して、永遠のゼロ、じゃなくて、永遠の原発ゼロ、ということでどうでしょうか。現代では、神風特別攻撃隊としての勇気と愛は、たとえ困難があろうとも「原発ゼロ」を実現する意思でこそ生かせると思います。ん? 無理くりまとめすぎでしょうか。日本の平和と、次世代のために。愛する者のために。個人的にはもう二度と、二十歳の若者に冒頭のような切ない遺書は書いて欲しくはありませんが。

 首相が靖國神社に参拝するのは賛成です。(できれば政局ではないと嬉しいですが) が、都知事には参拝してもらわなくても私はいいと考えます。
 また、靖國問題よりも脱原発の方向性を政治が決めることのほうが優先ではないか、と。日本を取り戻す手段は、そちらの方面から考えていただけるとありがたい、と思いますが、どうでしょうか。


 ・原発ゼロ・消費税反対も監視
 (これはまさに現代の神風特別特攻隊か?) 


 ところで出ますかね~ この方。どうでますか、また日本を導くのか。裏切るのか。楽しみですね。。

 (続く)





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世界全体の平和を実現するということ
都知事選からわかる日本の未来


 



2014年1月9日

都知事選からわかる日本の未来



 風邪で寝ていたら、自民党が憲法改正案から「不戦の誓い」を削除する、と聞いて驚いて飛び起きた。
 有事を想定していると思われても仕方がない。モヤモヤするので、日本同様死に体さながら都知事選から未来の日本を考えてみた。未来を憂う方、ぜひお付き合いください。



 来月2月9日投開票の東京都都知事選は、これからの日本の方向性を象徴する重要な選挙である。
 
 細川元首相が、やはり元首相の小泉氏と連携して出馬を検討していることが9日、複数の関係者の取材により明らかになった。 



 元首相連合なら構図一変 都知事選、告示まで2週間


  23日告示の東京都知事選まで2週間。細川護熙(もりひろ)元首相の名前が急浮上した。舛添要一・元厚生労働相が立候補の意向を示し、自民は支援する方向で調整に入ったが、構図が大きく変わる可能性が出てきた。▼1面参照

 ■細川氏、小泉氏と連携探る――手詰まり民主には待望論

 本命の1人となる舛添氏が立候補表明するなかで、「脱原発」を旗印に、細川氏と小泉純一郎元首相の連携が実現すれば、都知事選の台風の目になる。

 細川氏は政治の世界から引退して約15年。再び表舞台へ駆り立てている要因は、原発やエネルギー問題への危機感だ。





 現在の候補者は、自民党が推薦する舛添氏(出馬予定)、共産・社民が推薦する宇都宮氏、維新の会の石原代表が推薦する田母神氏の3人に、発明家のドクター中松氏、政治活動家の山口節生氏、五十嵐政一氏の計6名。
 ここに民主党と小泉元首相が押す細川氏が加わる格好になる。






 東京都都知事選は、これからの日本の方向性を象徴する重要な選挙である。各党が推薦する候補者はこんな未来に例えられるのではないか。

・自民党=積極的な現状維持(新自由主義に取り込まれつつ、まだまだくたばってたまるか日本、と最後の戦いを挑む派)
・共産党=消極的な現状維持(脱原発もポーズか?ただの石原氏の対立軸)
・石原氏、平沼氏ほか右翼連合=現状打破(有事が起きてもこれで安心という体制を作っとけ派)
・小泉元首相連合=次の時代を視野(安倍政権はヤバいからはしごを外されたあとの世界を見込んどけ派)
 

 そこで、私は、大穴に賭けるつもりで、小泉元首相を中心とする元首相連合に投じたいと思う。
 いや、細川元首相の出馬は決まっていない。しかも都民ではないから投じるは間違いだ。元首相連合を応援したいと思う。たとえ細川氏が出なくても、「脱原発」派の都知事支持を早々に表明したいと思う。


 確かに、舛添氏ならば無難である。自民党安倍政権が付いているのだ。応援したい気持ちもやまやまではある。

 しかし、私は個人的に舛添氏が大嫌いなのだ。舛添氏は8日の報道ステーションで、「自民党の色がつくことを嫌っているような報じっぷりだった(※1)」と聞く。頭のいい氏は、安倍政権のはしごが外されたあとの保険を今からかけているのではないか。おまけに、かつてこうほざいて袖を分かった人物ではないか。「自民党の歴史的使命は終わった」。
 自民党の推薦だけちゃっかり受け、いざ都知事になったら、こいつは必ず裏切るに違いない。
 私は新自由主義の舛添氏をまったく信用していない。安倍政権よ、目を覚ませ、と言いたいくらいだ。

(※1)東京都知事選は「大山鳴動して鼠一匹」か


 次に、共産党は端折って右翼連合の田母神氏である。確かに、元自衛隊トップの田母神氏ならば安全だ。先の見えない現代である。関東大震災もいつ来るかしれない。氏を知事にして危機管理に万全の体制を整えておけば、都民の命は守られたも同然である。敬愛するブロガーたちが次々と田母神氏支持を表明したことも大きかった。是非とも私も大好きな田母神氏を押したいところではあるが。

 しかし、これは引き寄せの法則である。田母神氏を据えれば幻の東京オリンピック再び、となりそうで怖い。妄想ではなく現実的な話をすれば、戦略の階層的に田母神氏では、(戦後秩序からなる現代の)戦いに勝てないと見込んでいるからである。(※2 戦略の階層については下記記事をご覧下さい)

・(※2)戦後秩序に玉砕する不倫理な橋下発言


 日本はもう負けるわけないはいかない。歴史よ再び、は許されない。たとえ、いや、もう負けているのだ、とか、死に体のくせに、と笑われようが、必ず平和な東京オリンピックを迎えなくてはいけないのだ。

 日本の未来は「脱原発」を引き寄せるべきだ。相手より崇高で普遍的な倫理観を元にした勝負で戦いを挑めば、必ず勝てる。 
 日本は戦術や戦略ではなくて、地球を守るという崇高な世界観で、戦後秩序と勝負するべきなのである。不戦の誓い(※3)を方針から削ってはいけない。憲法を改正してはいけない。

 ・(※3)自民党運動方針案 「不戦の誓い削除」靖国参拝の表現


 確かに、元細川首相の首相時の任期はわずか8ヶ月、たとえ出馬したとしても全くあてにならないし、小泉元首相に至ってはやはり新自由主義者、今の弱肉強食の格差社会を作った戦犯である。舛添氏より悪い、何を言っているんだ、と思われても仕方がない。または、小泉氏も安倍政権のはしごが外されたあとの世界を見込んで、(息子たちのために)必死で勢力の下地作りをしているだけなのかもしれない。もしくは国際金融資本家でもバックについているのかもしれない。まったくあてにならない。

 それでも、私は小泉氏の時代を掴むセンスを信じたい。彼が起こすその風を利用して、脱原発の実現を目指すことこそが、日本が戦後秩序に逆転勝利できる唯一の道だと考える。かつて日本には立派な技術も戦略もあった。先の大戦は決して無謀で無知な戦いではなかった。零戦も大和も世界最高レベルだった。それでも戦争に負けたのだ。今度戦略を誤ったら、同じことの繰り返しである。だから、言うのである。日本の未来は、有事(※4)を想定しない。戦う場所はそこではない。不戦の誓いを貫くのだ。脱原発を掲げ、地球を守り抜く姿勢を示し、世界全体の平和の実現に貢献する。その懸命の努力によって、世界のリーダーとしての位置を占めるのだ。そう、敵を上回る崇高な世界観で挑むのである。

(※4)この場合の有事は震災ではない。

 東京都都知事選は、これからの日本の未来を象徴する重要な選挙である。どうか道を間違えないで欲しい。裏切り者の舛添氏はうっちゃってしまえ。「脱原発」を唱える小泉氏(とその候補者)をこそ都民と自民党は応援すべきだと思うがいかがだろうか。






 追記
 福島原発は東京の電力を作っていたということを忘れないで欲しい。

 追記2
 戦後秩序=非民主主義的組織「国連」がわかりづらい方はこちらへ。↓
 【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

✩関連記事✩

脱原発条例、島根県の市民団体が直接請求 9万人以上の署名を提出



  


2014年1月8日

世界全体の平和を実現するということ





 安倍首相、また強弁…韓日・日中首脳会談不発の責任転嫁
(2014年01月07日08時28分 中央日報/中央日報日本語版)

  日本の安倍晋三首相は6日、韓日・日中首脳会談について「困難な課題や問題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ」として「韓国や中国も同じ姿勢をとってほしい」と話した。
(中略)
 安倍首相は全世界からあふれる批判を避けようとしていた。全ての発言からは「もう二度と戦争の惨禍に苦痛を受けることのない時代を作らなければならない」「(日本は)アジアの友人、世界の友人らと共に、世界全体の平和の実現を考える国にならなければならない」と強調した。靖国参拝直後の会見で明らかにした弁解をまた繰り返したのだ。

 その一方で、平和憲法の改正や集団的自衛権の行使推進に対する意欲は隠さなかった。「制定されて68年が過ぎた今、時代の変化を受け入れて(憲法)解釈の変更や改正のための国民的議論をより一層深めなければならない」として「韓国や中国などにも丁寧に説明すれば、理解してもらえると確信する」と主張した。さらに「世界の平和と安定のために、今まで以上に積極的な役割を果たしていく」と話した。





 韓国の新聞社があからさまに悪意のある言い回しをするのはいつものことなので置いておくとして、安倍首相の言う「世界全体の平和を実現」するために憲法改正は本当に必要だろうか?

 解釈の変更ならわかる。が、改正となるとルビコン川を渡るがごとく、意味が大きく異なってくる。この点においては、中央日報に同意してしまうのである。

 私は今の日本国憲法が大好きだ。出来れば変えて欲しくはない。だが、日本が丸腰でいることを原理(もしくは準則)としていることで、それが原因でアジアの紛争が起こるならば、改憲はやぶさかではない。
 集団的自衛権の行使が容認されていないこともそうだ。今の9条では、自分だけが助かればいい、という態度を表明していると思われても仕方がない。

 問題は、私が日本国憲法を原則や準則ではなくて、あれは理念ではないかと、信じている点である。
 世界の平和を実現するための超経験的な最高の理想的概念であり、世界全体の平和にとって必要不可欠なモノなのではないか、という思いがどうしてもぬぐい去れないのである。

 試しに前文を抜粋してみよう。ここには、自らのあり方だけではなく、他国の、世界(いづれの国家)のあり方も書かれてある。




 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。





 世界の平和の実現方法は様々である。

 現代ならば、現代の自然との戦いも考えたほうがいいのではないか。つまり地球の環境を守るということ。

 安倍内閣がかつて掲げた環境立国として、憲法の崇高な理念を実現することはできないだろうか。地球の温暖化、資源の危機、生態系の危機等を考えれば、国家間の争いのことだけを考慮して、日本国憲法を変えるのは疑問が残る。紛争の解決だけが世界平和ではない。たとえば、CO2削減の目標は高く掲げ、緑を増やして、自然共生社会の実現を目標とする。

 それも、世界の平和の実現になりはしないか?

 もちろんそうなれば、当然自然を破壊する国家間の戦争などできない。いずれの国家も自国のことのみを考えて、他国を無視してはならない。憲法の他国を思う気持ちを地球環境に置き換えてみるとしっくりくる。
 現在の日本国憲法は確かに妙だ。紛争を必要以上に起こしかねないチキン憲法である。それでも、この理念はやはり必要である。現代こそ、世界の平和の実現のためになくてはならないものではないか、と言うのが私の結論である。9条は解釈の変更だけにとどめていただけることを切に願う。


 
 







2014年1月5日

中国戦士に青天の霹靂、の「安倍参拝問題」



 2013年12月26日、日毎経済新聞を握り締め、ひとりの男が声を上げた。
 「安倍の野郎、やりやがったな!」

 「どうしました?!落沼部長」あまりの形相に部下が駆けつける。
 落沼と部下の朝田は上海の食品加工の工場にいた。これから明日の上海のデパートでの試食会に向けて、最後の詰めの打ち合わせをする予定だった。

 「靖国に参拝したんだよ! 年末に爆弾落としやがった。政治的パフォーマンスなんていらねぇんだよ。中国でビジネスしているこっちは必死なんだ。これで〇〇北海道コロッケの出店は白紙かもしれないな。長い時間をかけて、やっとのことで築き上げたこっちの信頼も台無しだ!」

 朝田はメーカーの従業員に聞こえないよう、上司を工場の隅に連れて行き、
 「でも、意外とこれですべてがうまくいくかもしれませんよ」

 落沼は50代、弱小零細企業の海外事業部の部長である。最近売上が思うように伸びないストレスで、めっきり頭が禿げ上がってきた。対する部下の朝田は20代、暇さえあればアイフォンでゲームをしている若造である。こんな奴に何がわかる、と落沼は部下を睨みつけた。

 「外交上の駆け引きもわからんでもないがな。中国と喧嘩していいことなんかひとつもない。当たり前じゃないか。俺たちの商売はどうなるんだ」

 「そう目先の数字にこだわってはいけませんよ。部長はそもそも何で上海にいるんですか」
 
 「それが仕事だからだよ。こっちの市場は今やアメリカを凌駕する勢いだしなぁ。日本ではもうモノが売れないんだよ。少子化で市場が縮小した。あと、今や日本の生産拠点もほとんどこっちにあるし。日本の人件費は高いからコストがかかる。あとは法人税が高いってのもあるな。あと日本は電気代も馬鹿にならないな。CO2の削減目標もめちゃくちゃ高いしな」

 「つまり、日本の企業が生産拠点を中国に移して、雇用は中国人、税金は中国に払っているってことですよね。そうすると、ますます日本の雇用は失われ、税収入は失われ、日本は儲かりませんね。幸いうちの会社の拠点はまだ日本ですが、僕なんて給料が安いから、今の彼女と結婚を考えられません。たとえ結婚しても、子供を育てられるかどうか。産んでも一人がやっとです」

 「そりゃかわいそうにな。って、いや、給料のことは常務に言ってくれよ」

 「日本の工場の生産拠点が日本にあればいいですよね。日本の雇用が増えますね。そうすると僕らの生活が豊かになって、正規雇用が増えるから、子供も2,3人産めそうですね。日本の市場が以前みたいに大きくなれば、内需でも十分売上は取れますね。僕らは上海に来なくても日本で商売ができる」

 「無理だな、今の状態だとどのメーカーも海外に出ないとどうしようもない。どこも生き残りをかけて必死さ。経済がグローバル化したんだ。以前のようにはいかないさ」

 「今の状態だとそうですね」

 「だから靖国神社参拝なんかして中国と摩擦を起こしてもはた迷惑なだけだって話だ。以上!」

 「んじゃ落沼部長、僕らは一体いつ豊かになるんですか? このまま上海でコロッケ売ってれば、いつかは日本の経済も持ち直します? このままだと政府からの補助金も怪しくなりそうですよ」

 落沼部長は朝田の真剣な顔を見て、ここで初めて唸った。
 「お前、そんなに嫁さんが欲しいのか・・」

 「僕は結婚したいんです。日本で暮らしたいです。僕はガンになりたくありません。PM2.5やPM0.5のない、澄んだ野山の空気を思いっきり吸いたいです」

 「お前の実家はどこだっけ?」

 「岩手です」

 「俺は福島だ。そういえば家に帰りたいなぁ。ヨメ、元気かなぁ」
 


 さて、落沼部長はヨメと子供といつになったらずっと一緒に住めるのでしょうか。落沼部長の健康は保証されているのでしょうか。また、朝田君はいつになったら結婚できるでしょうか。

 靖国参拝問題で今がっかりされている中国ビジネスマンの皆さんには大変申し訳ありませんが、もう少し忍耐をいただけると助かります。中国との不安定な状態を正すのは今がチャンスです。

 日本がこんなに弱体化してしまったのは、摩擦を恐れ、目先の利益だけを追求して、問題の根本を正そうとしなかった、その努力を怠った、ということが挙げられるかもしれません。ぜひ中国から無事に生きて帰ってきていただきたいので、今は政治の力をぜひ信じていただきたいと願います。

 また、今は日本の売上を伸ばすよりも、中国の青空を取り戻す方が先決、ということもありますね。日本が強くなり内需を取り戻せば、中国の市場にそこまで頼る必要はなくなります。結果中国の環境は良くなります。グローバル化もいいですが、もう少し地球規模で靖国問題を見ていただけると幸いです。




東京はこんなに青空ですよ~




✩出展・関連記事✩


PM2・5より怖い「PM0・5」 大気汚染の健康被害「循環器系」にも 上海の研究グループ


 

続・じぇーん日誌またまた靖国問題がやってきた





2014年1月4日

今こそ役割を捨てて人間足りうるものになるということ。その理解を求めるということ。



 BLOGSの1月3日の記事で、国際政治学者の六辻氏の考察がありました。
 例の安倍首相の靖国神社参拝問題です。
 海外メディアの反応がどれほど冷たいかということを、各国の新聞社、通信社の報道をチョイスしながら示し、その国際世論を覆すのは無理だということ、負け戦はするべきではないこと、まさに空気を読めない子供の主張であるということを諭してくれています。

 確かに先の大戦の教訓を思えば、負け戦はするべきではありませんが、幸運なことに、現代の戦争は肉弾戦ではなくて情報戦です。

 このBLOGSに掲載された情報を私たちに与え、大人しく負けることを諭す時点で、敵は本能寺にあり、的な思いを抱くのは私だけでしょうか。

 まぁ、敵は本能寺にあり、はちょっと誤用かもしれませんが。

 特に私が疑問を抱いたのは、政治学者氏が言う、

 「無駄あがきせずに、大人しく日本の役割を果たしとけよ」 

 というくだりです。(ちょっと言葉は違いますが、記事は下記です↓)





一部の日本人が、「親日的」と期待をかけるインドやトルコでも、上で確認したように、同様の傾向がみられます。例えば、さきに示したメルケル首相のスポークスマンの談話は、AFPを通じてインドでも配信されています。これもやはり、良くも悪くも、国際世論を形成する一要因です。

これらのメディアワークで決定的に後れをとっている日本が-仮に安倍首相の「理解を得られるように努める」という意思が本物だとしても-これをひっくり返すことは、きわめて困難です。少なくとも、ごく簡単なレビューからでも、「理解を得られるように努力する」という安倍首相の主張は、オッズが低いと言わざるを得ません。それとも、国際的な支持を得られる、なにがしかの勝算があるというのでしょうか。あるいは、各国にある日本大使館は現地メディアの報道をサーベイしているはずですが、ぜひ外務省にはそれをみせてもらいたいとも思います。

別に、全てを外部の基準に合わせろというのではありません。また、中国や韓国に対して憤懣をもつひとが、この数年で急速に日本に多くなったことは理解しています。しかし、「そんなつもりはない」とか「詳しいことを知らないのに勝手なことを言うな」という反応をして、「首相が参拝するのは当たり前だ」という内輪だけで分かる意見を言い合うのは、極端な言い方をすれば、第三者の視線を無視して電車で座り込む若者グループと同じです。少なくとも、成熟した大人のすることではありません(もっとも、最近では50歳代以上でも他人の視線を気にしない、全く尊敬できない年長者も多くなりましたが)。意見をもつ自由は、他者が意見をもつ自由を尊重して、初めて認められるべきものです。言いっぱなしの主張は、決して国際的に受け入れられるものではありません。

「個人」「人格」を表す英語パーソン(person)は、「仮面」を表すギリシャ語のペルソナ(persona)からきています。古代ギリシャの悲劇、喜劇で役者がつけた仮面は、それをつけることで、観客からみてその役者が誰かになりきることを意味しました。つまり、人間は社会のなかで、なにがしかの役割や立場にあり、いわばその「役割」を演じることで初めて「人間」足り得るという思想がそこにはあります。「攻撃的で、他者からの評価を気にしない」という「仮面」をつけることが、国際社会という社会における日本という「人格」にとって、決して好ましくないことは確かといえるでしょう。

六辻彰二/MUTSUJI Shoji2014年01月03日 17:06




 国際社会の中で、「人間」でいるためには、

 つまり日本が人権(国権)を得るためには、

 戦後秩序に屈服して戦勝国のいいなりになって、

 彼らにとって都合のいい存在になるという良い子の仮面をつけて、

 負けは負けなんだから、敗者の分相応に正しい言い分なんぞは主張せず、

 もちろん金銭的にも彼らのカモになり続け、

 今まで通り、その国際的な「役割」を嬉々として演じ続けなければいけない

 ということでしょうか。

 でも、それって、敗戦国に国権はないって意味ですよね?

 
 私は思いますが、そうやっていい子の「役割」を演じた末が、

 今の弱体化したアジアでも世界の中でもダメダメになった日本です。

 貧乏になった私たちの生活です。

 その本来の「役割」は本当に正しかったのでしょうか?

 そろそろ抜け出してもいいのではないでしょうか。

 
 日本が動けば、そりゃ先の大戦のことがありますから、

 いろいろ言われます。あの時のように孤立化するんじゃないか、とフラッシュバックに襲われて、また「のび太」に戻りたくなる気持ちもわかります。

 ここが踏ん張りどころです。

 安倍首相は今までの首相と違って、諦めていませんよ。

 粘り強く、日本はもう侵略的な戦争をする気などないこと、米国との同盟や、アジアとの関係を逆によくするためにも、日本が自立の道を歩く必要があることを訴えて、理解を求めていく覚悟があると思います。


 靖国参拝は踏み絵のようなものだと思っています。あれは、日本弱体化の象徴です。別に戦犯とされている英霊たちの汚名返上にそこまでこだわっているわけではありませんが、日本はこのカードを散々利用されて米中韓のカモにされてきたのです。
 まずはそこから、もうそれは通じないんだ、ということを分かってもらう必要があると思います。

 日本には110兆円の米国債があります。私たちの預貯金と税金で買ったこれら外国債は全ては紙くず同然で、利息さえもらったことはないと聞きました。(おまけに今にもデフォルトしそうです)
 日本は中国に3兆5千億円ほどのODA実績があります。(これは外務省HPから拾った2005年の数字です 対中ODA実績
 韓国も同様です。賠償金と経済協力を行ってきましたが、それでも現在、戦時中の韓国人徴用に対して日本企業を訴え、別の形での賠償金を求めています。慰安婦の賠償金の要求も重なっています。
 直接的なお金の話だけではありません。領土やTPPという形での強奪もあります。
 

 どうですか。いい子でいてもいいのですか。
 頑張りましょうよ? 99パーセント無理だと分かっていても、諦めたら破滅の道しか残っていません。

 これは、戦争なのです。相手は戦後秩序の正当性を装って、

 「攻撃的なペルソナ」を身につけ、

 ここぞとばかりに弱った日本を叩きに来るでしょう。

 日本だけが、今までどおり「いい子」でいても、もう関係は良くならないところまで、ギリギリまで来ています。

 日本を変えたいなら、ここで踏ん張りましょうよ。

 私たちの生活を良くするために。


 諦めたらそこで終わりです。本当に戦う必要はないのです。

 零戦で母艦に突っ込むこともありません。ただ、今、海外メディアに理解を求める記事を書けばいいだけの話です。

 国際政治学者氏の、今こそ出番ではないですか?
 (その記事をかけない理由でもあるのですか?)

 私はそう思いますが、みなさまどう思いますか。



 
 ちなみに、八紘一宇(はっこういちう)を連想する方もいると思うので、これを言うのは恥ずかしいのですが。
 日本の自立は日本だけのためではありません。
 アジアの関係を逆に良くするために、と先ほど書きました。
 見てください、今中国はこんな状態です。↓


1月3日TBSニュース クリックすると元記事へ



http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242940347183364.html#slide/1
ウォール・ストリート・ジャーナル クリックすると元記事へ





 私は上の木の写真を見て泣けてきました。あまりにも可哀想だと思いました。これだけ空を痛めつけ、自然をないがしろにする事態になっているというのに、日本は何も出来ていません。練炭の技術提供の申し出も実っていません。公害が及ばないように恐るばかりです。また、中国の大気汚染は日本の高度成長期時代を超えた、観測史上最悪の数値を記録しています。

 今この情報戦に負けたら、日本も同じ空になります。日本の豊かな自然は失われてしまいます。
 日本は中国みたいに安価な石炭も石油も使ってないからならないよ、と笑われた方もいるかと思います。しかし、日本と違い自然信仰も持たず、法規制もままならぬ未成熟な国家に主導権を奪われたら、未来はどうなることかわかりません。たとえ情報戦に負けなくても、中国の大気汚染が日本を席巻し尽くす日はそう遠くないかもしれないのです。

 だから、勝ちましょう。勝たずともせめて、負け戦はするな、というのはもうやめにしませんか? 
 そして、北京の空が青く澄み渡る日を夢見て。
 ここが踏ん張りどころです。粘り強く理解を求めていきましょう。




2014年1月1日

IPCCが警告!このままでは人間も自然も住めなくなるという地球の現状について





 温暖化、食料・安全脅かすと警告 IPCC報告書原案

 地球温暖化によって食料生産が減少し人間の安全が脅かされると指摘した、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2作業部会報告書原案が31日、分かった。2014年3月に横浜市で開かれる会合で、7年ぶりの改定となる報告書を承認する。

 「温暖化が進むほど克服困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高い」と従来以上に踏み込んで警告。「今後数十年で温室効果ガス排出を抑制すれば、今世紀後半の気候変動リスクを軽減できる」として、対策の強化を促した。

 2013/12/31 18:03【共同通信】




 「克服困難な悪影響」

 「人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高い」

 ってまた恐ろしい報告書を作っちゃいましたね。
 
 以前からずっとその通り(このままじゃ地球はヤバイ)なんだろうけど、

 今回はずいぶん踏み込んだ表現。

 温室効果ガスの排出量を多く減らすようにと外圧でもあったのでしょうか。
 
 
 個人的なことを言えば、

 世界的な人口が増え続けていて、更に

 こういう警告の類の報告書を作らなければいけない現状で

 日本の食料自給率に大打撃を与えるTPPに参加するというのが、もう・・
 
 末恐ろしいというか、なんというか。

 馬鹿げているとしか思えません。


 温暖化による異常気象で、克服困難な悪影響が出た時、
 
 (穀物や野菜が十分に実らなかった時)

 いったいどこの国が日本に輸出してくれるのか。

 どの国も輸出制限かけますよね。いえ、輸出禁止かもしれない。

 
 TPPに入れば日本の農業は間違いなくほぼ壊滅します。

 やはり見直したほうがいいのではないでしょうか。

 私の好きな国際アナリストの北野幸伯氏は、

 「(TPPに入るということは)九〇年代初めから広がった

 『グローバル資本主義』に農業も組み込まれることを意味します」

 と言っています。最後の砦、農業(米)もついにグローバル資本の餌食になり

 壊滅するのでしょうか。。

 
 まぁ、TPPの話は置いておいたとしても、近い将来、

 このままでは人間も自然も限界です。

 「人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高い」のは事実なので、

 林野庁は今必死で、自然(森林)を増やして、

 環境庁は今必死で、循環型社会の形成に向けた取組を

 推進しているようです。(※下の資料参照)

 



近年の二酸化炭素排出量を部門別に見ると、国民のライフスタイルに密接に関連する家 庭部門で増加傾向が顕著である。
地球温暖化防止のためには、国民一人ひとりが大量消費・ 大量廃棄型のライフスタイルを改め、省資源・省エネルギーやリサイクルなどに取り組む とともに、再生可能エネルギーの利用について考えていくことが重要となっている。




 グローバル資本に追従し、組み込まれてばかりいたら、

 もうこの先やっていけないのではないでしょうか。

 食料・安全を脅かされず、生きていくためには、

 国民一人ひとりがライフスタイルを改めなければ
 
 日本の、というより地球の未来はないような思いがします。

 
 ぜひこちらの関連動画を見てみてください。


 里山のチカラ

 いつも勧めているので、またかよと思われそうですが(-_-;)

 革命、起こしませんか? 

 田舎に移住しようと考えています。ぜひ皆様もご検討下さい。



 
 

■関連資料■

気候変動に関する政府間パネル第1作業部会により受諾された報告書

「気候変動に関する国際連合枠組条約」 に基づく第6回日本国報告書